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週刊文春に続いて、読売新聞も小沢一郎元代表の妻の手紙を入手したそうです。これで手紙が真実である可能性が高くなりました。
手紙が真実であれば、まさに政治家としての資質に欠けると言わざるを得ません。今回の消費税増税を巡る騒動でも、小沢氏の動きは国民のためというよりも私利私欲のためではないでしょうか?
読売新聞
2012年6月23日
小沢氏は「放射能怖くて逃げた」…妻の告発手紙
昨年3月11日の東日本大震災後に、小沢一郎元民主党代表(70)の妻(67)が支援者に宛てた手紙の中で、小沢氏が「放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました」と指摘し、小沢氏に対する不満を吐露していたことが22日、分かった。
「一番苦しい時に見捨てて逃げ出した小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」として、小沢氏の政治家としての資質を疑問視している。
読売新聞が入手したのは手書きで記された11枚の便箋の写し。被災地の衆院岩手4区を基盤とする小沢氏の地元支援者に宛てた文面で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、昨年3月16日の朝、東京都世田谷区の自宅を小沢氏の秘書が訪れ、「内々の放射能の情報を得たので、(小沢)先生の命令で秘書達たちを逃がしました。先生も逃げますので、奥さんも息子さん達もどこか逃げる所を考えて下さい」と言ってきたと明かしている。
同21日には書生が「東京の水道は汚染されているので料理は買った水でやって下さい」と伝えてきたと指摘し、小沢氏側が、行政当局から独自に未公表段階の情報を集め、行動していたのではないかと推察している。小沢氏が同25日に自宅のある東京から「旅行カバンを持ってどこかに逃げ出しました」とも記している。
小沢氏が初めて地元入りし、盛岡市の岩手県庁で達増拓也知事と会談したのは同28日だった。妻は、それまで小沢氏が地元入りを避けていた理由について「放射能がこわくて行かなかった」と断じている。
妻の関係者は、筆跡が真正のものと証言している。
◆「逃げていない」、小沢事務所反論
これに対し、小沢事務所は「手紙は本人の字ではない。放射能を恐れて逃げたという事実はない。どこにどう逃げたのか、こちらが聞きたい。どこにも逃げていないことは証明できる」と反論している。
(2012年6月23日16時57分 読売新聞)
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国内政治
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本日の日経新聞のマーケット面のコラム大機小機は、まさにおっしゃる通り、と思いました。
ポイントは、東日本大震災による福島原発の賠償責任は、政府が責任を負うべきだった、ということです。
今は東電に対する世論の反発が強く、「東電叩き」「電力叩き」ともいうべき状況ですが、そういう雰囲気に流されることなく、冷静に考える必要があります。
2012.6.9
日本経済新聞 大機小機
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会で、菅直人前首相は「事故は国策として続けてきた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある」と発言した。東日本大震災で生じた原発の賠償責任を東京電力だけに負わせる政府の事故処理方針は、正しかったのであろうか。
約50年前からある原子力損害賠償法は、原子力事業者の無過失責任を原則としつつも、損害が「異常に巨大な天災地変」によって生じたものであるときは「この限りではない」としている。東日本大震災はまさに「異常に巨大な天災地変」だったと思う。だが、免責規定は適用されなかった。
原発の建設は政府の定めた安全基準でなされており、しかも、運転開始後も13カ月に1回運転を停止して政府の点検を受けている。政府の責任は否定できないだろう。原子力損害賠償は、原子力事業者ではなく政府が大部分の責めに任ずるのが国策の精神ではないのか。
しかし、政府は今回の事故の国の責任を回避した。損害賠償責任を東電だけに負わせ、当面の不足資金を新設の「原子力損害賠償支援機構」が援助することとした。今回の1兆円は出資の形で出し、株主の議決権の過半数を確保するという形で、東電の国有化が実現することとなった。
そうした中で、懸案だった電力改革が論議され始めている。電力自由化の議論を徹底していけば発電・送配電分離の議論になってくる。送配電事業の事実上の所有権の問題にもなるだろう。政府は、東電の発言を封じようとするのだろうか。
現在、電気事業への新規参入は発電事業が圧倒的だ。販売先は新規参入者が獲得するが、そこまでの送配電は電力会社に委託する。新規参入者からすると委託料が高い、条件が厳しいという不満が大きく、送配電事業を電力会社から分離するよう求める声も出ている。
しかし、送配電事業は一見、受動的で地味な存在のようであるが、時々刻々の需給の調整を図る電力事業の頭脳ともいえる重要な部分である。発電部門から分離して円滑に運営ができるのかという疑問もある。結局、送配電事業は開放へ向けたルールづくりにとどめることになるのだろうか。
今回の電力改革は、今後の原発の賠償責任や保有をどうするかを解決する課題があることを確認しておきたい。 (喬木)
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そもそも資産運用のイロハも知らない人間が、年金基金の資産運用を担当することは日本の常識はいざ知らず、世界の常識ではありえないことです。そのような人間が投資で失敗を犯すことは「当たり前」であり、常識で考えれば犯罪に等しい。そういう状態を知りながら放置してきた厚労省官僚も同罪です。
残念ながら日本の現行法では彼らを処罰することは不可能ですが、せめて政治家(の一部も同罪ですが)はこのことを忘れずに、対処してほしいものです。
毎日新聞より
<厚生年金基金>運用担当9割「素人」…厚労省調査
2012年3月28日
厚生労働省は28日、厚生年金基金に関する実態調査(3月1日時点)の結果を公表した。資産の運用を担当する役職員の9割が運用業務経験のない「素人」だったことが分かった。役職員に天下りしている国家公務員OBは721人(うち旧社会保険庁、厚労省出身者689人)で、09年5月の調査(646人)より75人増えたほか、厚労省が役員の公募を求めた10年9月以降に役員が任期を迎えた200基金中、実際に公募をしたのは37基金にとどまることも判明した。
◇公募実施は37基金
調査はAIJ投資顧問の年金消失問題を受けて、3月1日時点で存在する581基金を対象に実施した。運用体制を回答したのは558基金。運用に携わる役職員は総数2065人だが、88%の1826人は運用業務の経験がない。7割の基金は運用コンサルタントを採用していなかった。558基金中AIJに委託したことのあるのは88基金だった。
厚労省は、09年12月の旧社保庁廃止に伴って多くの退職者が再就職先に厚年基金を選んだとみている。
同省は各基金に公募要請が徹底されていないことについて、30日に改めて公募実施を求める。【鈴木直、石川隆宣】
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島田紳助が芸能界を引退するとのこと。たまたまテレビ番組で記者会見を見ましたが、渡辺二郎元ボクシング世界王者との交際を問題にされたとのこと。会見では「Aさん」と呼んでいましたが、Wikipediaの渡辺二郎の項目に「銃刀法違反で逮捕・起訴され親友島田紳助の情状証人としての嘆願も実らず」と親友であることが明記されています。
ところで、引退後の島田紳助は何をするのでしょうか?お金は十分稼いだでしょうから、悠々自適?
もしかすると、政治に出てくるか?橋下府知事の維新の会と提携する?
次期衆院選まで2年ほどあるので、今回の事件が悪影響を与えることはなく、島田紳助が出たら、まず間違いなく、当選するでしょう。
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菅直人首相の無責任な「政治主導」の胡散臭さ、卑怯さを白石隆政策研究大学院大学学長が本日の読売新聞夕刊のコラム「いやはや語辞典」に簡潔に書かれています。白石学長の意見に全面的に賛成です。
読売新聞 2011年8月19日夕刊より
いやはや語辞典
節電のお願い
卑怯な政治主導のつけ
白石隆(政策研究大学院大学学長)
わたしは京都に住んでいる。今回の大震災の影響で、関西が直接、電力不足に陥ることはもちろんなかった。ところが、7月19日、枝野幸男官房長官は、この夏、関西でも電力不足の可能性がある、「関電管内の皆さんには具体的な節電の協力をお願いしていくことになる」と述べた。
「お国」の「お願い」である。すぐインターネットで節電グッズを調べた。エコスクリーン、省エネスプレー、節電コンセント、冷気カーテン、冷え冷え座布団、ずいぶんある。そのとき、ふと考えた。
ちょっと待てよ、関西の電力不足は震災のためではない。関電の原発11基のうち、4基が定期検査で停止中で、2基も7月中に定検に入る。そのとき大飯原発がトラブルをおこして停止した。定検で停止中の原発が、検査終了後、操業を再開すればなんの問題もない。それが政府の方針だったはずだ。ところが、首相が九電の玄海原発の再稼動に待ったをかけた。その結果がこれだ。
政府の方針を首相が「政治主導」で棚上げにする。それで電力が不足し、国が住民に節電要請をする。なんのことはない、国として安全確認した原発の操業再開も認めないという首相の政治主導のつけを、「お国」のためと、われわれ国民が払わされている。その結果、熱中症で死んだ人もいる。こういうことは戦争の時代以来のことだ。
安全確認しても原発は再稼動させない、それが政府の方針であれば、正式にそう決定し、その上で節電を国民に強制すればよい。そのとき、政府は、国民に対して責任を負う。政治主導で正式の決定を避け、ただそのつけだけを「お願い」といってわれわれに回してくるのは卑怯である。
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