今後60年の世界と日本を考える

第二次大戦後65年の節目の年を迎え、来し方行く末を左右に偏らず考えて行きます。

ビジネスと社会

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 AIJ投資顧問が2千億円の年金資産を消失(?!)した事件。
1.投資顧問業の規制を強めて金融庁の利権にするよりも、会計士による監査を義務付けることが必要。金融庁の官僚に投資の是非など分かるわけがない。
2.AIJ投資顧問の役員(浅川和彦、高橋成子、松木新平、大原雅志)がネコババした資金を取り戻す手段はないのか?少なくとも詐欺、背任、特別背任等の時効延長と不当利得返還請求権の拡大により、逃げ得を許さない体制作りが必要。
3.浅川、松木は野村証券出身、オリンパス事件の中川昭夫も野村証券出身。野村って・・・・
4.厚生年金基金を厚生労働省が管理すること自体が問題、基金ごとに厚生官僚OBを雇うことが義務付けられていた(昔の話ですが、今につながる負の遺産を残している)
5.年金資金の無駄使いは(昔の)厚生官僚の犯罪で、その後輩には改善する能力も意欲もない。

京都旅行

 10日から2泊3日で京都に行ってきました。寒さ厳しき折でしたが、「戦国武将」をテーマにした「京の冬の旅」の各寺院もその他の寺院も、見応えがありました。
 大徳寺の総見院、玉林院、高桐院。高雲寺。金戒光明寺。建仁寺の正伝永源院、両足院。妙心寺の海福院。広隆寺。
総見院の織田信長坐像は鋭い容貌が印象的。
玉林院の「蓑庵」「霞床席」は全く異なる形式の茶室(重文)。
高雲寺の東山を借景とした庭園の眺望。
金戒光明寺は虎の間の障壁画も見事ですが、幕末の会津藩に思いを馳せました。
正伝永源院の復元された「如庵」は、壁紙に本物の昔の暦を使っています。
海福院の珍しい押入の中の茶室設備。
広隆寺の国宝第一号 弥勒菩薩半跏思惟像は2回目でしたが、しばし見入ってしまいました。
 

 偽装の見抜けないチェックは無意味であり、チェックの名に値しない。そんな無意味なことにわざわざ金を使う必要はないし、もし必要なチェックであれば偽装を見抜けるように改善すべきです。
 建築に関しては素人ですので技術的なことも分かりませんが、地震国の日本では耐震性の偽装は大地震発生時の人命に関わり、殺人罪(未必の故意)に相当すると考えます。その意味で、建築確認は役人の権益などではなくきっちり行われる必要があります。


読売新聞より
偽装発見難しい…自治体悲鳴、システム改善求める声も

 マンションなどの耐震強度偽装問題で、姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)による構造計算書の偽造を見抜けなかった自治体から、「現在の確認システムでは、今回のような偽装を発見するのは難しい」として、政府に対し、建築確認のシステム自体を見直すよう求める声が相次いで上がっている。

 再発防止の観点から、検査機関のチェック体制などに加え、建築確認システムの改善についても、国は何らかの対応を迫られそうだ。

 今回の問題では、これまでに、東京都台東区、神奈川県平塚市、長野県、群馬県などが強度を偽装した物件の建築確認をしていたことが判明している。各自治体で構造計算書の再点検を行った結果、台東区は目視で偽造を発見できたものの、大半は、設計に使われたものと同じプログラムを使って再計算してみて、ようやく偽装が判明した。

 構造計算書のチェックに関しては、建築確認業務を行う自治体や民間の指定確認検査機関でつくる「日本建築行政会議」が処理マニュアルを作成しており、同会議企画委員会委員長の平野正利・東京都建築企画課長は「マニュアルに沿ってポイントをチェックすれば、(再計算しなくても)偽装はわかる」としている。

 これに対し、自治体関係者からは「今回のような偽装の場合は、再計算しないと発見は難しい」(長野県松本市建築指導課)という指摘が多く出ている。

 姉歯秀次・1級建築士(48)は今回、構造計算書の数値を一部変えたうえで、間違った結果が出た時に表示されるエラーの文字を消したり、別の数値を変えたりして、全体につじつまが合うようにしていたとみられている。このため、改ざんは、入力された数値などマニュアルの各ポイントを調べるだけではわからず、実際に数値を打ち込み、再計算して初めて見つかったという。

 ただ、「認定プログラムの計算結果を疑うという前提に立つと、今後、検査側は、すべての申請物件について再計算しなくてはならなくなる」(平塚市建築指導課)。それは「事実上、不可能」というのが、各自治体に共通した見方だ。
(読売新聞) - 11月29日16時9分更新

 もし自分の親がこんなリフォーム詐欺に引っ掛かったら、と思うと許せない気持ちです。
 こんな詐欺会社に勤めていた人間は、個々の詐欺事件に関与していたかどうか関係なく、せめて賠償金の負担はさせるべきです。そうしないと、被害者は民事裁判を起こしても会社の残余財産がないために賠償金を受け取れず、詐欺会社の残党は会社の看板を変えて詐欺を繰り返し、新たな被害者が発生します。

日経新聞より

サムニングループのリフォーム詐欺、元社員に実刑判決

 高齢者らを狙った悪質リフォーム詐欺事件で、詐欺などの罪に問われたサムニンイースト(現リブロ)元社員、鎌田悟被告(29)の判決公判が14日、東京地裁であった。大熊一之裁判官は「ノルマ達成による高額な歩合給欲しさの犯行。大きな社会問題となっており、刑の執行を猶予すべきではない」と述べ、懲役2年(求刑懲役3年)の実刑を言い渡した。

 判決によると、鎌田被告は昨年2月、茨城県土浦市内の40歳代の男性宅を訪れ、「コンクリートの基礎にひびが入っており、このままでは大変なことになる」などとうそをついて床下の不要な改修工事契約を結ばせ、約145万円をだまし取るなどした。

 サムニングループによる一連の事件では元社員や親会社元役員の計7人が摘発されており、判決が出たのは初めて。 (19:00)

 リフォーム等の悪質業者の従業員にも、賠償責任を課すべきと考えます。

 リフォームや訪問販売等の悪質業者は、役員が法外な報酬を得るだけでなく従業員にも歩合制で高給を払って会社には利益を残さず、問題が顕在化すると会社を潰して責任を免れ、また別の会社を作って繰り返します。
 被害者は裁判に勝っても十分な賠償を得ることは困難です。20年位前の豊田商事事件の残党が、その後も様々な詐欺商法に関わっていますが、つかまるのは代表者など数人で、被害者を勧誘した実行部隊はおとがめなしです。

 そんな「やり得」を許さないためにも、悪質業者の従業員も共犯として賠償責任を負わせるべきで、今の詐欺罪などでは難しいので、新規立法も必要と考えます。

共同通信より

サムニン被害者30人が参加 対策弁護団、初の相談会
2005年10月 7日 (金) 20:13

 サムニングループによる住宅リフォーム詐欺事件の被害者救済を目指す被害対策弁護団(釜井英法団長)が7日、東京都新宿区内で、初めての相談会を開き、埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県から被害者計30人が相談に訪れた。

弁護士は被害者からそれぞれ契約を結んだ経緯や工事の実態について説明を受けた。被害者は60代以上がほとんどで、度重なる契約を結ばされ、被害額は最高2500万円だった。弁護団は今後も相談を続ける。

サムニングループ各社とは連絡が取れない状況が続いており、弁護団事務局長の飯田修弁護士は「高額契約を結ばせ、多額の賞与を得ていた個々の営業マンに代金返還を求めることも考えている」としている。


朝日新聞より

悪質リフォーム 親会社元役員2人、詐欺容疑で逮捕
2005年10月05日12時47分

 住宅リフォームを巡る悪質契約事件で摘発された「サムニングループ」の親会社だった「エム・エイチ・エス」(東京都中央区)の元役員2人が、営業担当者として扱っていたリフォーム契約で客から金をだまし取ったとして、警視庁は5日、2人を詐欺容疑で逮捕した。同グループのリフォーム詐欺事件では、末端の営業担当者の逮捕にとどまってきたが、営業部門を束ねる親会社の元役員の逮捕で、組織的な詐欺商法の実態が浮かび上がった。

 逮捕されたのは、エム・エイチ・エス元取締役の白倉敬之(26)=東京都荒川区東日暮里5丁目=と、菅谷光利(33)=墨田区押上3丁目=の両容疑者。2人は「覚えていない」などと否認しているという。

 生活経済課などの調べでは、白倉容疑者はエム・エイチ・エスの前身のリフォーム会社の営業マンだった02年1月、横浜市に住む飲食店従業員の男性(46)宅を点検などと称して訪問。「屋根裏の柱がゆがんでいる。地震がきたら家が崩れてしまう」などとうそを言い、補強工事費117万円をだまし取った疑い。

 菅谷容疑者も同社の営業マンだった01年7月、千葉県我孫子市に住む大学講師の男性(64)方で、「台所の基礎部分がゆがみ、水道管を圧迫している。放置すると水道管が破裂する」などとうそを言って、床下改修工事の契約で224万円を詐取した疑い。

 登記簿などによると、「エム・エイチ・エス」は、前身の会社の時代から顧客とのトラブルが相次いでいた。リフォームの営業と施工を担っていたが、強引な営業手法などを巡って都消費生活総合センターに苦情や相談が相次ぎ、02年3月には都が行政指導する事態に至った。

 こうしたトラブルのさなかの02年にサムニンイースト、サムニンウエストなどのサムニングループ3社が設立された。03年2月〜04年5月末まで、エム・エイチ・エスがこの3社を子会社化し、苦情の多い営業部門を3社に請け負わせて、3社が顧客とリフォーム契約を結び、エム・エイチ・エスに工事を発注していた。

 警視庁は6月以降、サムニングループの営業担当者5人を詐欺などの疑いで逮捕。事件に絡んで、警視庁の事情聴取を受けたエム・エイチ・エスの社長は「道義的責任は感じる」としながら、「(サムニングループに)指示はしていない」と強調。朝日新聞の取材に対しても、「事件に関与はしていないが、元子会社の従業員が起こした問題ならば、管理・監督不行き届きであった」などとコメントしていた。

 しかし、警視庁がエム・エイチ・エスが契約していた貸倉庫を捜索し、この元役員2人が営業担当者だったころの契約書などを発見。分析の結果、詐欺的契約の実態をつかんだ。

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