転載（期待しています） ( 専門職 ) - 増刊坂西工務店 2007

新しい家族のようです

日建連／過度の低価格受注に自制要請／重大事故で危機感、民間工事も対象20120622建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は２１日、適正な受注活動の徹底を求める通知を会員企業に出した。行き過ぎた低価格受注が工事品質の低下や下請へのしわ寄せ、事故発生の懸念を生み、負のスパイラルに陥っているとも指摘。「日建連等企業行動規範」に基づき、適切な受注活動に徹するよう求めた。公共工事だけではなく、民間の建築工事までも含めて過度の低価格受注の自制を求める内容で、民間工事も対象にしたのは今回が初めて。

　日建連は、会員各社の１２年３月期決算で利益率が落ち込むなど経営環境が悪化する中で、今年に入り死亡事故などの重大労働災害が続いていることも考慮。注意喚起が必要と判断した。通知では、行き過ぎた低価格受注は、工事の品質低下や労働環境の悪化、環境対策の不徹底などを招きかねず、公共工事品質確保促進法の理念にも反すると同時に独占禁止法が禁じる不当廉売に当たる恐れもあるとの見解を示した。さらに、公共工事の積算や民間工事の相場を必要以上に低下させ、業界全体の疲弊にもつながるとして、過度の低価格受注は「厳に慎むべきもの」と意識改革を促している。一方で、受注活動は各社がそれぞれの責任において行うものだとして、独禁法に抵触する不当な取引制限などにつながる行為は絶対に行わないようにすることも併せて要請した。

　行き過ぎた低価格受注を自制する取り組みは、業界が「談合決別宣言」をして以降、公共工事で過当競争が激化したのを機に、日建連に統合された旧日本土木工業協会（土工協）を中心に進められてきた。ただ、従来は公共工事だけが対象だった。建築業協会を含めた３団体合併で誕生した現在の日建連は建築分野も含めた活動を一体的に推進。会員ゼネコンの多くは建築工事のウエートが高く、民間工事の低価格受注も経営に大きな影響を及ぼしていることから、今回、民間工事にまで踏み込んだ要請となった。

　公共工事については、低価格受注の弊害を懸念する国土交通省などが対策を講じているが、地方自治体など発注機関によって対応にばらつきがあり、極端な低価格競争に歯止めがかかったとは言い難い状況