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前回安全準備月間の前の投稿でしたが、６月は各ゼネコン様の安全大会が 重なり３回ほど、安全大会にお邪魔させていただきました。 そして今月の全国安全週間もあと少しで、終わりますが、今年も例年以上に暑い 夏となっています。 空調服の新調やミストファン、ミストシャワーの点検を終え対策を立てたつもりですが この暑さ、気候は異常ですね！！ 今週末には、台風がまたやってくるようですが、今日も台風情報に耳を傾けながら 台風養生をするようにしています。 又我が家では、大きな西瓜をいただき、みんなでおいしくいただきました。 頂き物でなければ、西瓜を丸のままで買うことも近頃はなくなったような気がします。 みんなで一緒に食べるとおいしいですね！ もうすぐお盆ですが、健康には十分気を付けて作業を、お願いしています。 |
建設業界のはなし
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東洋経済オンライン 4/10(月) 6:00配信 五輪で繁忙、建設業は「週休2日」すら取れない を設置した。その名も「週休2日推進本部」。メンバーにはゼネコン33社の役員が並 ぶ。本部長となった清水建設の井上和幸社長は就任に際し、強い決意をのぞかせた。 建設業の年労働時間は全産業平均より300時間長い ■週休2日以上の工事現場はわずか5％ 国内各地の建設工事現場は、今でも週休2日すら実現できていない。そのほとんどが 土曜と祝日は稼働、休日は日曜だけというのが実態だ。実際、建設業の年間総実労働時 間は全産業の平均より約300時間も長い(図表1)。ゼネコン35社の労働組合が加盟する日 本建設産業職員労働組合協議会(日建協)の調査では、4週間当たり8日以上の休みを設定 している工事はわずか5.7％。約6割の工事現場で4日以下だった。 本部発足の発端は、政府が進める「働き方改革」だ。「週休2日を実現しないと、ほ かの業界と同じスタートラインに立てない」。日建連の有賀長郎事務総長は危機感をあ らわにする。日建連は今後5年程度で週休2日の定着を目指す方針だ。 天候など自然条件の影響を受けやすい建設業は現在、残業時間の上限などを労使間で 定める(サブロク)36協定が適用されない。ただ3月末に政府がまとめた「働き方改革実 行計画」によれば、今後労働基準法を改正し、他産業と同じ年720時間(単純換算で 月60時間)という罰則付きの残業上限規制を建設業にも適用する。 この方針に業界内では衝撃が走った。ゼネコン各社は目下、東京五輪に向けたインフ ラ整備や再開発工事で超繁忙が続いているからだ。残業規制をすぐに適用すれば、「い ろいろなハレーションが予測される」(大成建設・山内隆司会長)。そのため法改正から 残業規制の適用までには、5年の猶予を設ける。 ゼネコン社員の悲痛な声 工事現場で働くのは、とび職や左官といった下請けの技能労働者のほか、ゼネコンの 技術者だ。「バブル崩壊後に新卒採用を抑えた結果、仕事量は増えても人手が足りな い。土曜は交代で月2回休めればよいほう」(ゼネコン社員)。特に現場監督を務める技 術者は拘束時間が長く、長時間労働の温床となっている。 日建協の調査では、加盟組合員の平均残業時間は月59時間だが、現場監督などの外勤 技術系社員に限ると、過労死ラインとされる月80時間。今後導入される残業規制の上限 を優に超えている。 多くの工事現場では、朝8時に作業が始まる。現場監督は7時過ぎには作業所に出勤 し、朝礼や予定確認をこなす。日中は現場の安全管理と並行して、発注者や下請け会社 と打ち合わせ。17時に作業が終わり技能労働者が撤収した後も、日報や設計変更書類な どの作成に追われ、作業所を出るのは20〜21時を回る頃。竣工間際や発注者の検査前に は、さらに帰宅が遅くなる。 ■マンション工事は特にきつい 現場で週休2日を徹底するには、工期設定のあり方から見直す必要がある。官が発注 する公共工事はともかく、デベロッパーなどが発注する民間工事は工期が厳しく、4週 間当たりの休みは4日以下がほとんど(図表2)。とりわけ完成前に販売するマンション は、住民の入居日があるため遅延が許されず、現場へのプレッシャーが強い。地元との 協議で着工が遅れたり、天候不順が続いたりすれば、本来なら休日の日曜でさえ稼働を 余儀なくされることもある。 週休2日が導入されれば作業日数が減り、今後の工事では工期の長期化が避けられな い。ただ最近は20年の東京五輪までに完成させようと、値段以上に工期を重視する民間 発注者も多い。週休1日のゼネコンが出れば、週休2日を実践する会社は「明らかに競争 で負ける」(日建連の有賀事務総長)。だからこそ業界全体で足並みをそろえ、発注者側 に理解を求める必要がある。日建連が旗振り役となって動いた理由はここにある。 週休2日は技能労働者にマイナス？ 一方、週休2日の徹底で別の問題も浮上する。下請けの技能労働者の収入だ。彼らの 多くは賃金が出勤日数に応じて支払われるため、現場を土曜休みにすると大幅に減る可 能性がある。勤務日数が週6日から5日になるため、単純計算で日給を2割上げなけれ ば、技能労働者は従来水準の月収を確保できない。 ■発注者側が工期延長を受け入れるか 技能労働者が加入する全国建設労働組合総連合の田久悟労働対策部長は、「賃金の確 保や月給制度の導入などの改善策を同時に進めないと、若い人が入らず、人手不足は深 刻になる」と指摘する。 ただ、賃金の増額は建築費の上昇につながる。ここ数年の人手不足に伴う労務費の高 騰分は、官民とも発注金額に反映させてきたが、一層のコスト増を発注者側がどれだけ 許容するかは未知数。大手デベロッパーからは「現場の生産性を上げる工法の開発など も含め、ゼネコンの出方次第」(幹部)との声も上がる。 長時間労働の是正で、現場の労働者の処遇が悪化する事態となっては本末転倒だ。技 能労働者の賃金確保と工期設定のあり方をめぐっては、発注者との慎重な調整が求めら れる。建設業界は山積する課題を前に、悠長に構えてはいられない。 |
