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もし、日本の近くで集団的自衛権の行使が避けられない事態に陥ったとすれば、日本はある国との全面戦争に巻き込まれる公算が大きい、と考えていた方が良い。
世界最強の軍隊である米軍が攻撃され、たまたま近くにいた自衛隊が、米軍を助けるため、敵を攻撃する−。
これが日本の近くで発動する集団的自衛権の一つのあり方だが、最大のポイントは、世界最強の軍隊である米軍が攻撃される事態とは、どういう事態なのか? という点だろう。
米軍を攻撃するのだから、その国はよほどの覚悟を決めて、攻撃に踏み切ったに違いない。
客観的には米軍に勝つ可能性はなくても、その国の指導者は主観的には、米軍に勝てるだろう、と思っているからこそ、攻撃に踏み切ったに違いない。
つまり、日本が集団的自衛権を発動することになる戦闘行為は、米国とその国との全面戦争の端緒であったり、既に開戦された後の一つの戦闘シーンという可能性が高い。
こうした事態に陥るのであれば、世界で2番目に駐留米軍の多い日本が、攻撃対象になっても不自然ではない。その某国が、米国に勝つため、まずは在日米軍の基地を叩く、という戦略を展開しないと考えるより、展開しうると考える方が常識的だろう。
あらためて整理すれば、日本の近くで集団的自衛権が発動されるような事態とは①ある国が、国運を賭けて、米国と戦争している、あるいは戦争を始めた、という悲劇的な事態だ。
そして、②その国が、先手必勝とばかりに、まずは在日米軍の基地を攻撃する、という戦略を展開する蓋然性は高い、と考えておくべきだ。
もちろん、最初に在日米軍の基地が攻撃されるシナリオでなく、戦争が激化していく中で、基地が攻められる場合もあるだろうが、いずれにせよ③在日米軍の基地が攻撃された段階で、日本は戦争当事国になり、個別的自衛権を発動することになる。
繰り返すが、日本の近くで米軍が攻撃され、日本が集団的自衛権を発動する事態に陥るということは、日本も、その敵国との全面戦争に突入する悲劇的な事態という公算が大きい。
ちなみに、日本の米軍基地を狙った弾道ミサイルを、到達前に撃ち落とすことは、技術的に大変困難だという。
とすれば、米国はその敵国との全面戦争が避けられない状況になったと判断した時点で、本格的に攻撃を受ける前に、その国に集中砲火を浴びせ、弾道ミサイルを根絶やしにする戦略をとるだろう。
ただ、米国は大義名分のため、大きな損害が出ない程度に、その国に先に攻撃させる、という策略を施すだろう。真珠湾攻撃がそうであったように。先に攻撃されるのは、もしかすると、米軍ではなく、何かの事情で近くにいた自衛隊かもしれない・・・。
なお、日本から遠く離れた地域で、米軍が攻撃され、たまたま近くにいた自衛隊が集団的自衛権を行使するという事態であれば、在日米軍が攻撃される可能性は低くなるだろう。
ただ、この場合も、たまたま米軍の近くにいた自衛隊が、ある国に攻撃され、米国がその国に集中砲火を浴びせる口実に使われる、という可能性は否定できないが・・・。
ここで注意しておきたいのは、米国が日本に対し、米国が関わる戦争において応分の負担を日本に強く求めている、ということだ。
ひどい要求だが、戦勝国の米国は、敗戦国の日本を戦後一貫して「食い物」にしてきたのだから、驚くことはない。
米国の要求に屈して、集団的自衛権の行使を可能にする法整備が行われたわけだが、ここで確認しておきたいのは、法整備が行われたから米国の戦争に巻き込まれるのではなく、整備されなくても、米国は日本を戦争に巻き込むつもり、ということだ。
要求を突っぱねて、集団的自衛権の法整備をしなければ、日本はもっと悲惨な形で米国の戦争に巻き込まれるかもしれない。米国の要求に従っても、巻き込まれるし、従わなくても、巻き込まれる。
これこそが「戦後レジーム」の呪縛。
だが、そこから脱却するのは容易ではない。
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アホの定理
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かつて、社会党は万年野党の道を歩んだ。
自衛隊違憲論を掲げる社会党が、政権を握れば、国政の基軸である国防政策が混乱するのは必至。
多くの国民はそれを望まなかったから、自民党政権が続いた。
ただ、社会党の自衛隊違憲論は、ある時期までは、多くの国民が賛同したロジックだった。
戦後しばらく、日本は非武装だったが、米国の占領政策が変化する中で、再軍備に転換し、自衛隊を創設した。
その変貌ぶりは今回の集団的自衛権の比ではないだろう。
多くの憲法学者、多くの進歩的知識人が「自衛隊は違憲」と主張した。
いま、「自衛隊は違憲」と口にすれば、「愚か者のたわごと」と、嘲笑されかねないが、普通に憲法を読めば、違憲と断ずるほかない。
憲法の生い立ちを考えれば、当然のロジックだ。
米国にとって、日本の非武装化は占領政策の基本事項。
米国は憲法をつくり、日本が再軍備できないように最高法規による“たが”をはめた。
だから、憲法をすなおに読めば、間違いなく、自衛隊は憲法違反になる。
だが、国際情勢が変わった。
米国の占領政策が変わった。
「逆コース」と呼ばれる方針転換だ。
米国は、日本の再軍備を認め、自衛隊が誕生した。
だが、憲法は変わらなかった。
解釈改憲でつじつまを合わせようとした。
だが、自衛隊の違憲性は明白だった。
だから、ある時期まで、自衛隊と日米安保に反対する国民は、厳密な意味では多数派ではなかったかもしれないが、確かに「主流」だった。
しかし、ある時期を過ぎると、多くの国民は、自衛隊や日米安保を否定しなくなった。
つまり、解釈改憲は受け入れられた。
さて
このたびの安保法案をめぐる政治状況だが、大前提がある。
米国の属国という「戦後レジーム」にあって、日本政府はどの政党が政権の座に就いていようとも、米国からの圧力から自由ではいられない、という現実である。
仮に民主党政権が今でも続いていたとしても、遅かれ早かれ、集団的自衛権の行使容認に踏み切らざるを得なかったであろう。
今回、自民党は再び、解釈改憲という反則技を使って、集団的自衛権の行使に道を開いた。
解釈改憲は、本質において違憲であり、反則技だ。
ところで、今後、民主党はどうするつもりだろうか。
もし、政権に返り咲くことがあれば、集団的自衛権の行使を求める米国からの要求に、あらがい続けることはできないだろう。
いったん成立した安保法をほごにはできないだろう。
それなのに、一部世論で形成された「集団的自衛権の行使には何はともあれ反対」という風潮に同調しただけではなく、「戦いは続く」との方向性までも打ち出した。
来年夏の参院選を意識した方向性だろうが、いばらの道だ。
民主党は果たして、政権奪還を本気で目指しているのだろうか?
それとも、かつての社会党のように万年野党となり、批判勢力に徹するつもりだろうか?
政治は現実的な答えを出す営みだ。
政権政党になった場合を想定して、民主党は安保法案に対処すべきだったが、果たして、想定していたのだろうか?
民主党はジレンマを抱えてしまった。
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集団的自衛権
・・・敗戦とは何なのか?
覇権国家システムという現実にあって
70年前の敗戦が、今日にどうつながっているのか?
簡単な話
米軍がどの国に、何万人駐留しているか?
ただ、それだけ
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18歳から選挙で投票ができるようになるんだって。
でも、18歳は酒も、たばこも、禁止法で禁じられたまま。
18歳の契約行為は保護者が取り消すことができる。
18歳の人殺しは匿名のままだ。
国会議員って、ほんとに無責任だね。
法治国家が法治国家であるためには、法の一体性、一貫性が欠かせないのに。
これじゃ、好き勝手に法をつくればよい、ってことになる。
18歳はまだ未熟だから、酒、たばこによる健康被害について知識が乏しく、自己抑制もできない・・・
18歳はまだ未熟だから、相手の口車に乗せられ、ついつい商品購入の契約をしてしまうことがある・・・
18歳はまだ未熟だから、犯罪に手を染めてしまうことがあるが、成人になると、立ち直るかもしれない・・・
いま、20歳未満は、いろいろな法律で特別扱いされている。
でも、政治なんて、大したことじゃないから、18歳でも、ちゃんと判断できる。
酒、たばこによる健康被害のことは分からなくても、うっかり商品を買うことはあっても、集団的自衛権や原発再稼働、金融政策なんかは簡単だから、18歳で分かる。
未成年者飲酒禁止法や未成年者喫煙禁止法
それに民法も少年法も
つくるのは国会なんだけどね。
国会議員を選ぶのが、選挙での投票なんだけどね。
酒を飲んじゃいけない18歳が、酒税のあり方について判断し、国会議員に1票を託す・・・
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「イスラミック・ステート」(IS)
不思議な表現だ
NHKとか使いだした
イスラム国って表現は
「国じゃないのに、国と思っちゃう人が出てくる」
「イスラム教徒=過激派という誤った印象を与える」
…などを理由に「使うべきじゃない」っていう人たちがいるからだが
イスラミック・ステートを日本語に訳せば、イスラム国だから
何だかよく分からない表現だよね
そもそも
イスラム国と聞いて、国と思っちゃうような知性の人はどうせ、イスラム国のニュースに興味はないから、どう表現しても変わらないだろうし
過激派のイメージうんぬんは、それこそ、アルカイダなどの存在によって、イスラム圏の過激派に注目が集まって久しいから、イスラム国っていう表現で状況がそれほど変わるとも思えないが
まあ、英語やアルファベットにすると隠語っぽくて、なんとなく、許せちゃう、って感じは、昔から、あるよね
性交より、セックスの方が許されるような、あるいはエッチっていうと、さらに軽い感じがしたり
まあ、島国だからね、JAPANは!
あるいは、言霊的な面もあるのかな?
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