論理非論理綴り帳 怒髪天突き運動ただ今冬眠中

物言わぬは腹ふくるるわざなり。かたじけなく存じ候。上総介上総。只今、積年の「無題」を新ファイルへ整理中、追い付かずござ候。

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《『立憲民主党 原発ゼロ基本法制定に向けた主要論点』エネルギー調査会(第二回)資料2018.1.10》

(0)原発ゼロ政策を進める前提
   ●エネルギー選択権が消費者である国民にあることを前提に、エネルギー政策について国民に
    開かれた議論を行う
  
   ●国会事故調の提言を踏まえ、東京電力福島第一原発事故の原因について徹底的に究明する。
    原発事故に関わる情報公開を徹底する。

   ●原子力の非論理性に鑑み、広く核廃絶を合わせて訴える。

(1)東京電力福島第一原発事故の収束、自主避難者を含む被災者の人権を守る。
   生活再建、健康保障を貫徹

(2)有効に機能する避難計画を策定、安全協定を確実に締結する
  (原発立地自治体、並びに周辺自治体)

(3)原発ゼロの一日も早い実現

(4)再稼働は原則認めない

(5)現在建設中の発電所を含め、原子力発電所の新増設を認めない

(6)核燃料サイクル事業は中止。使用済み核燃料については全量、直接処分。
   青森県の支援を徹底する

(7)原子力発電事業及び放射性廃棄物の最終処分を含む原子力関連事業のあり方の見直し
   (大手電力会社の経営からの切り離しを実現する)

(8)東京電力福島第二原子力発電所の廃炉処置

(9)原子力発電所の輸出禁止

(10)世界の潮流になっている再生可能エネルギー100%の電力供給を目指し、
    再生の可能エネルギーの普及拡大を進める。
    地域主導型再生可能エネルギー導入により、地方分権を確立する

(11)さらなる節電、省エネ、熱の有効活用を推進

(12)エネルギー自給率を上げ、エネルギー安全保障を確立する

(13)再生可能エネルギーの普及拡大を待つ間のつなぎの電源として高効率天然ガス火力発電の
    利用を促進。
    CO2排出量の多い石炭火力発電所については全廃

(14)脱炭素社会の実現。パリ協定の目標達成し先進国としての責任を果たす

                                        以上  」



※原自連の幹事長の河合弘之弁護士は、法案の要諦は二点、《即事原発ゼロと、年限と自然エネルギーの占める%》、『2030年迄に50%、2050年迄に100%』を明記したことだとして、立憲民主党案に年限と%を具体的に示すように求めた。

これに対して、立憲の逢坂誠二エネルギー調査会長は、法制上の問題があると述べたが、それは何ぞやとと問われると、ここで言っていいのかと躊躇したが、法制局の見解として、自主的な経済活動を立法で禁止できるかという憲法上の問題があると述べた。

河合弁護士は、それは法制局の屁理屈だと切り捨てた。ドイツの例を引いて、その逸失利益への正当な保証をすればいいのだとした。また民法の法理の事情変更の法則の適用を指摘した。


前者は、憲法29条の問題であろう。
後者は、1970年初頭の原発建設時の夢のエネルギー、コストの安い安全な原発という観念が今や完全に破綻して、時代環境が全く異なるに至ったということだ。

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