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 最近、いじめ問題が、どうもエスカレートしている傾向にあります。
マスコミが騒ぎ立てるからと言う見方もありますが、いじめが自殺者を複数人出すような
事態である以上、真剣にとりくまなければいけない問題と思います。

 行政書士の立場から言えば、いじめは当事者がいて争い事になることは見えて
いますので、なかなか関与できない部分ではありますが
ADRとしての予防策がないかなとも考えています。

 最初に、お断りして置きますが、いじめにおいてはその防止をするような法律がありません。
まっ、みなさんも何らかのいじめに荷担したことやされたりという事実は少なからずあると
思います。

 単に、ある行動に対して、いやみを言われただけでいじめと感じる人もいるかもしれません。
本人は冗談半分でやったことがいじめと思われることもあるかもしれません。
そう言う意味ではいじめの定義が難しいのも立法に遅れをとるものだと思います。

 ただ、損害賠償の請求は民法の不法行為でできるとは思いますが、それはいじめにより
怪我をしたとかの実態的被害がないと難しいのかもしれません。単に精神的な被害では
損害賠償や慰謝料と言う争いは時間ばかりかかり解決策とはならないかもしれません。

 第一の問題は、現在、日本において、

いじめはいじめられる方も悪いのだ。

と言う考えを持つ人も多くいることが問題解決につながらない一因かもしれません。
まず、国民の意識がいじめは良くないこと、どう言う理由があれしてはいけないのだと
意識改革できないと早めの法的な整備は難しいかもしれません。

 もう一点は、学校側の対応もあります。学校にいる間は、学校側の監督下に置かれる
わけですが、その学校がいじめをなかなか認めない体質にあることが大きな問題かも
しれません。

 少し、この辺りを次回の記事で論じて行きたいと思います。

いじめは、どう言う理由があれ認められるものではないのだ!

転載元転載元: 夢見るオヤジ行政書士の日常

予備校に淘汰の波、少子化、不況、大学入試の変化が打撃、再編が加速

2014.8.31 21:50(1/3ページ)west経済
 大学受験予備校に淘汰(とうた)の波が押し寄せている。少子化で大学が入試方法を見直し、不況や受験の低年齢化で学生や親も現役志向を強めているためで、規模縮小や路線変更を余儀なくされる有名予備校も出てきた。学生を囲い込むため小中学生対象の学習塾を巻き込んだ再編も進み、教育業界は大きな転換期を迎えている。(石川有紀)
 ■強まる現役志向
 予備校の苦境を浮き彫りにしたのが、「代々木ゼミナール」を運営する高宮学園(東京)の大規模なリストラだ。来年4月に全国27校を7校に集約する。
 代ゼミは有名私立大に強く、国立理系が得意な駿台予備学校(駿河台学園、東京)、国立文系に定評のある河合塾(名古屋市)とともに、この3大予備校が「浪人市場をほぼ独占していた」(関西の学習塾関係者)時代が長く続いた。
 だが、関西の学習塾関係者は「代ゼミの受講生は激減していた」と明かす。足元こそやや景気は持ち直しているが、長引いた不況に加え、少子化で「受験生の現役志向が強まった」(業界関係者)ことを背景に、大学入試自体が大きく変わってきたのが要因だ。

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