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 新型インフルエンザは、ようやく下火になってきたようだ。
クリニックでも数名が感染したらしいが、新型ワクチンの接種と、一部患者の肺炎球菌ワクチンの接種も済んでから、落ち着いているようだ。
 昨年は、患者会の日帰りバス旅行も中止になるなど、色々な所に影響が出た。念願の八王子地域腎友会の立ち上げもあったが、第1回の「透析カフェ」の試みは延期せざるを得なかった。「透析カフェ」というのは、透析患者の民のしゃべり場である。クリニックを超えた、地域の患者同士の交流と、情報交換を目指している。今月の28日の開催は、今のところ大丈夫そうだ。

 インフルエンザについては、終息宣言が出されていないので、まだ、注意が必要だ。クリニックでも、入室時の手洗いや、アルコール消毒が続いている。また、透析中もマスク着用が推奨されている。


 新型インフルエンザが流行していた時は、学校をはじめ、公共施設、病院等でも、消毒用のアルコールが入口に置かれるなど、感染には注意が払われてきた。しかし、学校などでは、下火になるにつれて、手洗い等の感染予防策がとられなくなり、そのためか、ニュースでは、新型インフルエンザと入れ替わりに、ノロウイルスが猛威をふるっていると報道されている。

 『新型の豚インフルエンザの流行が下火になってきたのと反対に、小学校や保育園、高齢者施設などで、ノロウイルスを中心とする感染性胃腸炎が猛威をふるっている。新型インフルよりも格段に感染力が強く、国立感染症研究所や保健所は、警戒を強めるよう呼びかけている。

 国立感染症研によると、全国3千の医療機関(小児科)で感染性胃腸炎と診断された患者は1月31日までの1週間で1医療機関あたり14.31人。同時期ではここ10年で最も高い。多くがノロウイルスによるという。

 保健所管内で1医療機関あたりの平均患者数が20人を超えると、警報発令レベルとなる。警報レベルを超えた保健所がある自治体は36都府県に上る。集団感染は、小学校や高齢者施設が目立つ。子どもが保育所や小学校に通う家ではトイレなどで感染が家族など大人に広がる例もある。

 例年、ノロウイルスを中心とする感染性胃腸炎は、秋に流行が始まって12月ごろにピークを迎え、その後は減少する。それが今季は、11月にピークに達した新型インフルの波が収まったのを見計らったように上昇を始めた。

 インフル流行中は皆が手洗いやうがいに気をつけていたから食中毒を中心とする感染性胃腸炎が少なかったという見方をする人もいる。ただ裏付けるデータはない。国立感染症研の岡部信彦感染症情報センター長は「強力な感染力で一度にバッと広がる」と警戒を呼びかける。 』(朝日新聞)

 透析患者も、免疫力が落ちているので、新型インフルエンザの予防対策を続けていれば、ノロウイルス対策にもなるようだ。

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 透析患者には、医療費が1人当たり1月に40万円位かかっている。特定疾病制度により、健康保険の自己負担は1万円(所得によっては2万円)で、生き延びている。都道府県により、この自己負担分の1万円(2万円)の全額、または、一部を負担することがある。東京都では、1万円については、都が助成している。

 さて、世の中には、様々な難病が存在し、特定疾患と認定される場合と、されない場合では、患者の医療費の自己負担額に大きな差が出ている。
 ※肝臓病患者で、条件にあった患者に、今年の4月から身体障害者手帳が交付されることになった。肝炎訴訟を起こしている人たちの努力の成果だ。しかし、認定基準が厳しいものになった場合は、また、問題が生じる。

 今回のニュースは、慢性骨髄性白血病(CML)の進行を抑える抗がん剤「グリベック」について、厚労相が公的助成を検討しているというものであった。
『CMLは血液のがんの一つで、年間の発症者数は約1200人。国内には現在、約8千人の患者がいるとされる。発症後はゆっくり進行し、放置すれば10年程度で発症者のほぼ全員が亡くなるという。

 かつては「不治の病」とされ、根本的な治療は骨髄移植しかなかったが、平成13年に承認されたグリベックの登場で、患者は移植をしなくても服用を続ければ、病気の進行を抑えることが可能になり、治療法も大きく変わった。』

『グリベックは1錠約3100円と高価で、1日4錠を無期限で服用し続けなければならず、年間の薬代は約450万円にもなる。長期間高額な負担が必要な病気の患者を対象に国が助成する高額療養費制度の対象にはなるが、それでも患者側には年15万〜53万円の医療費がかかる。

 東京大学医科学研究所が昨年、全国のCML患者を対象に実施した調査によると、患者の約7割が医療費の支払いを「負担」に感じ、経済的理由で服用の中断を考えた患者も約3割に上ったという。

 海外ではグリベックの費用を公的保険でカバーしている国も多く、英国やフランス、イタリアなどでは無料。韓国でも患者団体が政府に強く申し入れ、無料化が実現している。』(産経新聞)

 他の難病団体も、特定疾患の指定などの公的助成を求める運動を展開している。
ただ、懸念材料もある。前回の衆議院選挙で当選した、難病団体の役員をしていた女性議員が、ラジオ番組に出演した時に、特定疾患の指定はこれ以上増やすことが、予算の関係上無理だと発言していたことである。昨年は、特定疾患に11疾患が指定されるという画期的な動きの後の発言なので、患者団体としては不安材料となった。
                                 

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