五輪後は競技専用に　閣僚会議で決定

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場「新国立競技場」の整備計画を検討する政府の関係閣僚会議（議長・鈴木俊一五輪担当相）は１４日、大会後はサッカーやラグビーなどの球技専用スタジアムに改修する計画案を了承した。２２年後半の供用開始をめざす。

　計画案では、大会後に陸上競技のトラックをなくし、収益性を確保するため、観客席を６万８千席から国内最大規模の８万席に増やす。サッカーやラグビーなどの日本代表戦を行う主会場として、スポーツ振興の中核拠点にする。

　また、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が競技場を保有したまま事業運営権を民間に売却する「コンセッション方式」を導入する。契約期間は１０～３０年間を想定し、２０年秋に事業者を選定する予定だ。

　鈴木五輪相は会議後の記者会見で「世界の方々に感動を与える場となるよう、着実な整備を図りたい」と述べた。