国内外で１万人以上採用へ イオン、今後３年間で 国内市場が縮小する中、採用増に慎重な小売り・サービス業界では最大規模で、金融業界などを含めても異例の積極的な採用。海外事業では生活習慣や文化、言語への理解が不可欠で、現地採用の強化とともに、積極的に若手の日本人社員を派遣する。大手企業ではパナソニックなども海外採用を強化しており、成長を目指す企業の海外重視があらためて浮き彫りになった。
イオンは１万人のうち２５００人を海外から採用する計画。国内で予定している７５００人については金融などの事業多様化や専門店事業の強化に合わせて、採用数の上積みも検討する。まず、１１年度は内外で中途採用を含め約２千人を採用する。
１０年度までの３年間では合わせて約８千人を採用していた。
イオンは現在、コンビニなどを含め中国・東南アジアに約１８００店舗を展開している。昨年１０月に発表した中期経営計画では、今後３年間で約２千億円の投資を振り向ける方針を表明。中国やインドネシア、ベトナムなどで出店を加速させるほか、ラオスやカンボジア、インドでも進出の時期をうかがっている。
2011/02/22 02:02 【共同通信】
やっぱり海外がらみの大量募集ですが、久しぶりにいい話です。
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３年で１１５６万円受給者も 生活保護障害者の通院タクシー代 2009年10月10日 中日新聞朝刊 名古屋市は９日、生活保護受給者のうち、障害がある人が病院へ通うタクシー代を給付する制度で、最も多額なケースで２００８年度までの３年間に、計１１５６万円を受給した女性がいたことを市議会財政福祉委員会で明らかにした。 通院タクシー代の給付は、障害のため電車やバスに乗れない生活保護の受給者に例外的に認めている制度。助成額は必要最小限の実費で上限はない。 最も給付額が多かったのは、足が不自由な守山区の女性。主治医がいる愛知県瀬戸市の病院などに片道５０００円ほど掛け、多い時は毎日のようにタクシーで通院。女性に対する給付額は０８年度中には２２２万円に上った。 質問した渡辺義郎氏（自民）は「びっくりする額。言われるがまま払っているのでは」と指摘。近藤吉章・生活福祉部長は「病院の近くに引っ越すよう指導し一度は従ってもらったが、再び守山区に戻られた」と説明。「改善が必要」と述べ、通院回数を減らすよう指導したと理解を求めたが、渡辺氏は「適正に処理しないと、生活保護制度の信頼を失う」と注文を付けた。 ３年で１１５６万円のタクシー代？ 個人お金では絶対に払わない額だよなあ〜。 役所側も、一度は引っ越しをしてもらったということなので少し安心したが、 とはいえ、結局はまた戻ってタクシーを使いまくっていたことを見逃していたよう。 自分でも払っている税金なんだけど、 税金を財源としてもらえるお金は、やっぱり他人のお金なのでしょうか。 渡辺市議会議員の「適正に処理しないと、生活保護制度の信頼を失う」というコメントは 適切だと感じますし、心強い。河村市長ともども期待して行きたいです。 |
2009/10/02付 西日本新聞朝刊 ２００６年３月、北九州市若松区の市立青葉小学校５年永井匠（たくみ）君＝当時（１１）＝が自殺したのは担任女性教諭（５４）＝退職＝による体罰などが原因として、両親が市に約８１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、福岡地裁小倉支部であり、岡田健裁判長は両親の主張をほぼ全面的に認め、市に約８８０万円の支払いを命じた。 判決は「担任教諭が感情的に匠君の胸ぐらをつかんでゆすった行為は、社会通念が許す範囲を逸脱する体罰に当たり、違法行為と認められる。自殺の直接的な原因になった」と認定。市の「自殺当日、教諭はトレーナーの胸元から肩付近をつかんだが、強い肉体的苦痛を与えるものではなく、短時間だった。体罰に当たらない懲戒行為だった」との主張を退けた。 判決によると、女性教諭は担任になった０５年４月以降、匠君への指導として、頭を殴ったり両耳を引っ張ったりする行為を繰り返した。０６年３月１６日、匠君が新聞紙を丸めた棒を振り回し女子児童に当たったと聞き、教室で「謝りなさい」と怒鳴り、胸ぐらをつかんで床に押し倒すなどした。 匠君は「帰る」と泣きながら教室を飛び出したが、教諭は「勝手に帰りなさい」と追いかけることもなくホームルームを始め、学校や匠君の両親に報告しなかった。匠君は同日夕、自宅で首をつって自殺した。 一方、判決は「（匠君が）衝動的な行動に陥りやすい児童であったことも自殺の要因の一つ」として、市が支払う損害賠償額を大きく減額。両親が、学校での事故などに災害共済給付金を支給する独立行政法人日本スポーツ振興センターに支払いを求めた給付金２８００万円について、判決は全額を認めた。 同市教委の上村一臣・服務争訟担当課長は「厳しい判決と受け止めている。判決内容を早急に検討して対応したい」とのコメントを出した。 ■「有形力は体罰」画期的 世取山（よとりやま）洋介・新潟大准教授（教育法）の話 殴るなどの有形力の行使が、身体的苦痛を伴わない場合でも、社会的通念に照らせば体罰に当たると判断した今回の判決は画期的だ。４月に最高裁判決が同様のケースを「体罰ではない」と判断した直後であり、大胆ともいえる。安易な力の行使は、子どもの人間の尊厳を侵害する、教育者として許されない行為だ。 悩ましい判決。 教員志望者が、また減少するんじゃないかと心配になります。 情報量が少ない中なので考えにくいのですが、 「体罰が自殺の引き金になったであろう」ことは同感。 「原因だったかどうか」「どれほどの体罰だったか」は、この情報量ではわかりません。 「学校や両親に連絡しなかった」ことに対して過失を問われるのは理解できます。 「体罰が原因とするなら、刑事としては立件されないのだろうか」という疑問が残ります。 小学５年生が自殺するのは痛ましく、悲しいことです。
しかし、裁き方としてしっくりこないのはどうしてなんでしょう。 報告体制の不徹底、管理不行き届きに体する損害賠償ならわかるのですが…。 |
前知事の辞職に伴う静岡県知事選は５日投開票され、無所属新人で前静岡文化芸術大学長の川勝平太氏（６０）＝民主、社民、国民新推薦＝が、無所属で前自民党参院議員の坂本由紀子（６０）＝自民、公明推薦＝、無所属で元民主党参院議員の海野徹（６０）、共産党公認で党県委員会常任委員の平野定義（５９）の新人３氏を破り初当選した。最後まで競り合った坂本氏とはわずか１万５０５２票差、得票率では０・８ポイント差の大接戦だった。 民主党は名古屋、さいたま、千葉の政令市長選に続き、主要地方選４連勝し、東京都議選（１２日投開票）や政権交代への大きな弾みとなった。麻生内閣は「衆院選の前哨戦」と位置付けられた選挙に敗れ、さらに苦しい政権運営を迫られることになりそうだ。 同県での新知事誕生は４期１６年ぶりで、国会議員や官僚出身でない民間人の当選は戦後初。投票率は６１・０６％で、前回の４４・４９％を１６・５７ポイント上回った。 川勝氏は、出馬表明が告示の約２週間前と出遅れたが、民主党を前面に出す戦略が功を奏し、都市部を中心に支持を急速に拡大。鳩山由紀夫代表や岡田克也幹事長らが県内入りし、無党派層を取り込んだ。 坂本氏は、自民党への逆風から政党色を出さず、副知事の経験や初の女性知事の意義を訴えた。麻生太郎首相は来県せず、女性閣僚や石川嘉延前知事が前面に立ったが、一歩及ばなかった。 投票率60%を越えました。 前回は44.49％、16.57%UPです。 私の考えるとりあえずの最低目標としたい66.7%（３分の２以上ということで）には足りませんが、 良しとしたいところです。 選挙までのプロセスはよく知りませんが、 結果として「わずか１万５０５２票差、得票率では０・８ポイント差の大接戦だった」ということで ほんとうに接戦だったということが伝わってきます。 さあいよいよ総選挙です。 おもしろいコラムがあったので、おまけに記しておきます。 090701中日新聞 中日春秋 アンケートなどの、設問に対置される選択肢でよくみかけるのは、「Ａ」か「Ｂ」か「どちらでもない」かという三者択一だ ▼この場合、結果が例えば「Ａ−１９％」「Ｂ−２２％」「どちらでもない−５９％」などということになっては調査目的を達したとは言えない。回答者の多くにＡもＢも選びたくないと思わせたなら、それは選択肢が悪いのである ▼いずれ近いうちに総選挙があるが、これも「Ａ・自民党」中心か「Ｂ・民主党」中心か、という政権選択を迫る。それこそ世論調査によれば、Ｂが優勢のようだが、ここへきて鳩山民主党代表の個人献金虚偽記載問題が持ち上がった ▼またぞろ「説明責任」の言葉が飛び交うが、問題の核心は「説明」ではなく、その事実だ。Ｂに傾いていた人をがっかりさせるには、前代表の一件にもかかわらず、またもやカネの問題が出てきたという事実だけで十分であろう ▼積極的支持者ではなく、Ａに失望して、やむを得ずＢという消極的支持者は「どちらでもない」に向かうよりなくなるかもしれない。そういえば、少し前の神奈川県横須賀市長選ではＡとＢがともに推した候補が無所属の「どちらでもない」候補に敗れている ▼総選挙結果を占っていたのは都議選ではなく、あの市長選だった…。Ａ、Ｂが、選択肢にふさわしい自覚を持たないと、そんな妙な結果にもなりかねない。 |
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難しい問題である。 これこそ藤原さんが「つなげる力」でいうところの「正解ではなく納得解を探す」ということだろう。 まさに、成熟社会での問題だ。 だって、臓器移植なんてことが不可能であれば問題にさえならないことなのだから。 しかし、衆議院は通ったものの参議院ではまず否決でしょう。 そして、衆議院は総選挙。 進んだように見えて、うやむやになっていくのでは。 三歩進んで四歩下がらなきゃいいんですが…。 衆院Ａ案可決 移植法の性格が変わる 中日新聞社説 2009年6月19日 衆院を通過した臓器移植法改正のＡ案では、家族の同意で臓器提供できる。本人意思を尊重した現行法を根幹から変えることになり、不安を覚える国民は少なくない。参院で審議を尽くしたい。 一九九七年に成立した現行の移植法は、臓器提供をする場合に限って脳死を「人の死」とし、臓器提供者が生前に提供の意思を書面で示すとともに、家族が提供を拒まないことを条件にしている。指針で意思表示できるのは十五歳以上と定めている。 Ａ案では脳死を一律に人の死としたうえ、本人意思が不明のとき家族の承諾だけで提供できるようにするほか年齢制限を撤廃するなど提供条件を大幅に緩和する。 現行法下での脳死移植は八十一件と諸外国と比べ桁（けた）違いに少ない。Ａ案が成立すれば、移植推進派の期待通り提供者がある程度増えるのは間違いないだろう。だが、衆院で四割近い議員がＡ案に反対したことは軽視できない。 現行法に厳しい制約がつけられたのは、六〇年代後半に行われた不適切な心臓移植が批判され、透明性を高めることが狙いだった。 その後の日本移植学会の移植例をみると、現行法を順守し、大きな問題になった手術例は今のところ見られない。かつてのような不透明な移植が今後行われるとは思われないが、それでも参院でＡ案が成立すれば、脳死になった患者の家族へ提供に向けた無言の圧力や誘導が働くのではないかとの懸念はまだ払拭（ふっしょく）されていない。 Ｂ−Ｄ案が主張こそ違え、現行法の根幹である本人意思の尊重を重視していたのは、こうした危惧（きぐ）の表れだろう。Ａ案支持派はこの疑問にこたえる必要がある。 現行法には確かに改正を要する点がある。最大の問題は、提供者の年齢制限のため幼い子供が国内で移植を受けられないことだ。 これまで多額の寄付金を募って海外で手術を受けてきたが、その道も閉ざされつつある。国際移植学会が昨年五月、移植用臓器の自国内での確保の方針を打ち出したほか、世界保健機関（ＷＨＯ）も来春の総会で同様の趣旨の指針を決めるとみられる。 衆院の採決で多くの政党が党議拘束をはずしたように、臓器移植法をどう改正するかは各議員の倫理観や死生観と深くかかわるだけに「数の論理」だけで割り切るのはどうか。本人意思の尊重と子供の国内移植をどう両立させるか、国民全体でこの重い課題を考えることが迫られている。 |
