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問われる再発防止策 鹿沼6児童死亡あす1年
(4月17日 朝刊)
鹿沼6児童死亡事故はあす18日で発生から丸1年。遺族は、クレーン車を運転していた柴田将人受刑者(27)=自動車運転過失致死罪で懲役7年確定=と母親、勤務先を相手に損害賠償を求め提訴したほか、同種の事故防止のため刑法改正などを求める署名活動を始め、9日に約17万人分の署名簿を法相と国家公安委員長に提出した。てんかんを治療中の男による京都・祇園の暴走事故が起き原因の解明が急がれる中、再発防止策が問われている。
事故は2011年4月18日午前7時45分ごろ、鹿沼市樅山町の国道293号で発生。宇都宮地検は法定刑上限が懲役20年の危険運転致死傷罪の適用も検討したが、「同罪の構成要件が当てはまらない」として断念した。
県警は事故後、再発防止策を公表。持病のある人などを対象とした運転適性相談体制の充実や物損事故情報のデータベース化、交通事故捜査の強化など防止策に乗り出した。
同種事故の再発防止のため署名活動していた遺族は、(1)てんかんを隠し運転免許を不正取得して起こした死傷事故に危険運転致死傷罪が適用される刑法改正(2)てんかんを隠した運転免許の不正取得を防ぐ制度づくり−の2点を切望しており、今後の国の対応が注目されている。
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