法改正検討へ「合同会議」 鹿沼・クレーン事故受け民主政調

法改正検討へ「合同会議」　鹿沼・クレーン事故受け民主政調

(5月11日 朝刊)

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　鹿沼市の国道で２０１１年４月、登校児童がクレーン車にはねられ６人が死亡した事故で、民主党は10日までに、６児童遺族が国に求める刑法や運転免許制度の改正などについて検討する合同部門会議を設ける方針を固めた。同党政策調査会の法務、内閣、厚生労働の三つの部門会議で構成。16日にも実質的な初会合を開き、遺族や日本てんかん協会の関係者から意見を聞く考えだ。

　関係者によると、合同会議では各部門ごとに個別のテーマについて検討を深め、最終的に同党としての考えを取りまとめる方針。法務部門は刑法改正や新たな立法措置の有無、内閣部門は運転免許制度、厚労部門はてんかん患者の現状などについてそれぞれ議論する方向だ。

　３部門会議の中心メンバーはこれまでに、遺族や同協会の要望、危険運転致死傷罪の適用状況や運転免許制度について、関係省庁から説明を受けた。初会合では、遺族とてんかん協会関係者から、それぞれの思いや考えを聴き取る。