犯罪被害者の支援 先進的な岡山県

犯罪被害者の支援　先進的な岡山県

2013.6.21 02:06

　■全自治体で相談窓口、条例整う

　犯罪被害者の相談を受ける専門窓口が全国自治体で全市区町村に設置されているのは、４月現在、岡山など１９都府県にとどまっていることが、「犯罪被害者白書」で分かった。県内では国の基本計画に沿って平成２２年から県と２７市町村すべてで条例を整備、相談窓口も完備している。

　犯罪被害者等基本法が１７年に施行後、国は支援窓口を設置するよう地方自治体に要請。県は１９年３月、「支援に関する取組指針」を策定し、次いで２２年、「県犯罪被害者等支援条例」を制定。岡山市、総社市など２７市町村がこれに準じて条例を制定した。

　白書によると、隣の香川県では全１７市町のうち窓口が設置されているのはわずかに１つ。徳島県が２つ。鳥取県が３つ−と中四国にワースト３が集中していた。そうした中、岡山の取り組みが目立つ。

　また、犯罪被害者や遺族への見舞金、貸付金の制度も総社市などが率先して導入。全国でも８９市区町にとどまるだけに、県くらし安全安心課は「胸を張って良い状況だと思っている。犯罪被害者の置かれている立場が弱いことを重視し、今後も積極的に支援に取り組みたい」としている。

　白書は、１５年に当時６歳だった長女を交通事故で亡くした佐藤清志さんの声を紹介。事故直後、死亡届を提出するために自治体を訪れた体験を振り返り、「行政に被害者を支援する体制があるということがどれだけ重要かを考えてほしい」としている。