家族の光の中へ/ 小沢事件/あいの会〜活動〜

12月16日（水）、法務省で講演活動

報告が遅れてしまいましたが、
12月16日（水）、法務省で講演活動を行ってきました。

話をしてきたのは小沢樹里と恵生の２名。
話を聞いていただいたのは、東京都の保護司の方々でした。

４０人ほどの方がきていました。

今回は常磐大学の諸澤英道教授もお話をされていました。

念の為、補足しますと、諸澤教授は被害者学の権威で、
各所での被害者支援にも尽力されている方です。

諸澤教授は、加害者理解だけでとどまるのではなく、
被害者への理解こそ保護観察官の職務でも重要で、
本来の職責である犯罪者の再犯防止のためにも、
被害者理解は欠かせないというお話をされていました。

http://livedoor.blogimg.jp/i_nokai0708/imgs/c/e/ceb5ce85-s.jpg

諸澤教授のお話があって、その後質疑応答。
そして小沢２名が話をして、再び質疑応答という流れでした。

私たちからは、実際に厳しい経験をした当事者として、
当時の話、振り返って思うこと、支援や理解の必要性、
などを伝えさせていただきました。

なかには泣きながら話を聞いてくれた方もいて、
話の後の質疑応答でもとても質問が多く、
保護観察所長の方からも、
「社会が被害者を知るという原点に戻って考えたい」
という話もいただき、経験を共有できた実感がありました。

諸澤教授がされた話をあらためて振り返りますと、
考えさせられる話がたくさんありました。

最近変わりつつある報道機関の話。

ストーカー被害にあった人の住民票の閲覧制限は、
より徹底されるようにしなければならないこと。

加害者に対する損害賠償の取り立てのために、
口座の情報開示なども必要であること。

また死亡事件が起きた場合、遺族の許可を得ることなく、
検体として臓器を勝手に取っているケースがあること。

小中学生の段階で、被害者への理解を深めることが、
将来の犯罪の抑止や被害者への理解につながること。

日本の刑務所では、懲役受刑者は刑務作業をしているが、
世界的にこれはとても珍しく、
他の国では希望した人だけが作業を行う場合が多いこと。

日本での再犯率は非常に高く、これまでの刑務所内での
指導教育だけでなく、社会の中での措置も大切であること。

映画「デッドマンウォーキング」の話もあり、
この映画は元々死刑廃止のメッセージが込められたものですが、
ショーン・ペン演じる死刑囚が最後の最後に、否認をやめ、
「本当は私が殺した」と真実を口にしたシーンからわかるように、
死刑がなければ真実はわからないままだったということ。

罪を認める→謝罪する→賠償する→刑に服する→許されて社会復帰
という償いのサイクルという話もありました。

この話を聞いた時、現在の日本の刑事公判における、
形式的に頭を下げるだけで減刑の理由にされる矛盾を感じました。

本心からの謝罪がなければ、償いすら始まらないと思います。

保身や減刑を目的とした謝罪は、決して遺族には伝わりません。

賠償もせず、減刑も果たした上で、有罪判決を受けても、
それは己の犯した罪から逃げるのと同じだと感じました。

また海外では１つ１つの罪に対してそれぞれ刑が科され、
合計して１００年服役する刑が出ることもあります。

日本では考えられない話ですが、小沢一家が事件に遭った時、
これは飲酒運転と大幅な速度オーバーでの正面衝突でしたが、
「危険運転致死傷罪の中の飲酒」しか罪に問われず、
小沢一家は速度オーバーも罪に加算してほしいと訴えましたが、
前例があり認められないと聞き、納得できないまま終わりました。

またオーストラリアではメディエーション・ユニットという制度があり、
これは犯罪加害者と被害者が和解しあう場所を提供するものですが、
・長期にわたり、謝罪をすることが前提とされている
・被害者に会う場合、このユニットの許可なく会うことはできない
・死ぬまで謝罪が必要と考える
・出所したからこその謝罪がある
などという考え方での活動があることも知りました。

こうした世界の事例を思う時、裁判の判決だけで終わるのではなく、
このような長期的な支援が日本でも必要だと痛感しました。

心情等伝達制度 被害者・遺族にもっと周知が必要！

読売新聞の朝刊、社会面に掲載されました。

「心情等伝達制度」についての記事でした

私は、記事になると言う事は波及効果があると思う一方

もっと伝え方があったのではないかと考えてしまします。

今日は少し補足してみようかと思います。

私達は、家族の中でも保護観察ついて意見がわかれました。

ですが、結論として、私達は、制度を利用すると言う決断をしました。

【理由】

自分たちの意向を伝えるため。

裁判だけでは見えなかった真実があるのなら聞いてみたかった

会う事はとても抵抗があったためでした。

求めたことは、自宅には来ないでほしい事やお墓など

自分たちの生活圏には来ないでほしいと言う思い

なによりも伝えたかったからです。

 

【メリットとデメリットを自分なりに探す】

例えば、命日にばったり会う事がとても怖い

お墓にいきなり手を備えられることすら嫌だからです。

ですが、この心情等伝達制度・・・

決してわかりやすくありません。そしていきなり来る

仮釈放の手紙から、交通の場合はあっという間に

満期までの保護観察期間が終わってしまうため、

計画立てて、何を伝えたいのかを絞る必要もありました。

 

制度もそうですが、それによって被害者にはなんのメリットがあるのか

またデメリットがあるのか？とても考えさせられました。

被害者によってその価値観も違うために、保護観察官も探りながらの

意見のやり取りが続き、終わりが見つけにくかったようにも感じました。

 

【手続きが複雑と保護観察官の立場】

また心情等伝達制度の中でも、やり取りが複雑なために、

裁判後、支援者がいない状態ではとても不安でした。

たしかに保護観察官がいるのですが、やはり、検察官との

話し合いの時同様に、公的な立場の方は「言えない事がある」その壁に

本当はどっちなのだろうと思いました。

 

東京では、加害者の心情等伝達制度が出来るようになるタイミングで電話連絡があるのですが、私は、当然あるものだと思っていたので、電話をひたすら待ちましたが

地域によって、伝え方にも違い方があるようです。

なので、十分に家族の意向を伝える必要があると思いました。

 

【家族の中での意見の違いを改めて理解する場】

心情等伝達制度の聞き取りを保護観察がしてもらえるのですが、

もちろん、家族の中でも意見の食い違いがあったので、

４人全員が意見をばらばらに述べる事で、それぞれの意思を伝えることができました。

 

【制度の周知徹底と被害者側の心情の理解】

制度そのもの、知らない人は多く、

またもちろんただでさえ短い期間の刑期をさらに短くされるので、

とても心の中ではスッキリしない制度だと思いました。

それは「更生」と言う言葉です。

 

加害者にとっても、更生が必要であることはわかっています。

社会にいきなり放り出されて、再犯を繰り返しては意味がない。

ですが被害者が望むことは「更生」なのか？

心情等伝達制度が一時的なものではないようにするために何かないのかとも感じました。

 

被害者にとっては、加害者の社会復帰の「更生」よりも裁判以外で見える本心や真意が見えるタイミング。

裁判では言えなかった、自分の裁判後の想い。苦しみ、辛さを一生負うことを知ってもらいたい。

また、一時的な形ばかりの謝罪ではなく、心から一生償う「真の更生」でなくてはと思うのです。

 

【まとめ】

まだまだ理解しにくい制度だと思います。

そして、できるなら満期の先に加害者の更生があってほしい

賠償が開始されていない被害者の視点も再度検討が必要と思いました。

どの制度もそうですが、地域差がありすぎて、被害者同士でも相談がしにくいので統一をして欲しいと思います。

もっとわかりやすいパンフレットや、制度を利用した人の声をもっと聴きたいと思いました。

 

 

「命日ごと」賠償始まる＝姉妹亡くした夫妻が寄付へ−東名飲酒事故１６年

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　幼い姉妹２人が焼死した１９９９年の東名高速飲酒事故から２８日で１６年が経過した。両親が起こした民事訴訟で認められ、命日ごとに賠償金の一部を支払う「定期金賠償」が今年から始まった。「娘が納得する使い道を」と話す井上保孝さん（６５）、郁美さん（４７）夫妻＝千葉市＝は、飲酒・薬物問題などの予防に取り組む団体などに、初回分約２７０万円を全額寄付するという。
　「出所しても事件を忘れず、一生かけて償ってほしい」。夫妻は元運転手などに対し、賠償金の一部を一括ではなく命日ごとに１５年間支払うよう求め提訴。刑事裁判では過失罪でしか裁けない法定刑の軽さや、前例踏襲で求刑通りにならない判決に悔しい思いをしたが、２００３年の東京地裁の民事判決は主張をほぼくみ取った内容で、刑事で問えなかった運送会社の管理責任にも言及した。
　「一般人の感覚に近い素晴らしい判決だった。やっと血の通った裁判を受けられた」と振り返る郁美さん。「賠償金は命の代償で、もらって喜ぶ親などいない。実際に支払うのは損保会社でも、元運転手には、娘が１８歳になっていればこれだけ社会の役に立っていたかもしれないと感じてもらいたい」と強調する。

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　この１６年間、夫妻は他の交通事故遺族らと連携し、飲酒などの悪質運転に対する法整備を求める一方、再発防止のため全国の学校や職場などで自分たちのつらい体験を話してきた。事故をきっかけに創設された刑法の危険運転致死傷罪は、昨年から自動車運転処罰法に移され、適用要件も緩和された。
　保孝さんは「法律そのものは限界に近いところまでできたと思うが、運用に問題が残っている。遺族が署名活動などをしなければ動かない状況を変えていかないと」と指摘する。来年１月には海外赴任のため一家でオーストラリアに移るが、できる範囲で講演などは続けるという。夫妻は「天国の２人が『まだまだだよ』と言っている声が聞こえてきそう」と口をそろえた。（2015/11/30-04:39）

http://www.jiji.com/sp/zc?g=soc&k=201511/2015113000017&pa=f

酒酔い運転の疑いで外務省職員を逮捕 埼玉県警

酒酔い運転の疑いで外務省職員を逮捕　埼玉県警

 

　埼玉県警東松山署は８日、道交法違反（酒酔い運転）の疑いで、外務省職員、谷内哲朗容疑者（59）＝東松山市六反町＝を現行犯逮捕した。

 

　逮捕容疑は、８日午前１時半ごろ、東松山市本町２の市道を、酒に酔った状態で乗用車を運転した疑い。谷内容疑者は帰宅途中にブロック塀に衝突する事故を起こし、駆け付けた署員が飲酒に気付いた。〔共同〕

 

日経新聞　2015/11/9 11:41

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H46_Z01C15A1000000/

国の機関の方が、ましてや、よい大人がまたも飲酒運転

人を巻き込んでないからよいというものではないと思います。

ブロックが人だったらどうなのでしょうか。

改めて飲酒運転の危険性を考えてほしいと思います。

外務省がどのようにするのか、見守りたいと思います。

第１０次交通安全基本計画 中間案 公聴会について

第１０次交通安全基本計画　中間案　公聴会１３：００〜１５：３０

意見交換会１５：３０〜１７：００

傍聴と公聴結果・意見交換会の内容について

 

皆さんに協力していただき無事お話しをしてきました。

ですが、書面だったため、上手には話せませんでしたが

精一杯話すことができました。

最後に付け加えて、

私にも子供達がおり、その子供たちにも分かりやすい道、分かりやすい法律にして欲しいと伝え最後に締めくくりました。

 

８団体が参加しました、そのうち６団体が交通事故遺族被害者団体でした。

あいの会に講演に来ていただいたお二人の内容についてざっとですが

 

KENTO佐藤清志さんの公述

・交通安全基本計画の専門委員に犯罪被害者の参加をさせてほしい

・もっと早い段階で、公聴会などの連絡をして欲しい

・ドライブレコーダーの標準化について

・世界道路平和の日（１１月１４日）の開催について理解

 

飲酒ひき逃げの井上郁美さんも公述

・法律が適正に使われることを願う

・警察・検察の担当者によって操作に違いがあるのは不公平

・検察でも良い実例を全国展開し共有してほしい

・裁判所によって、結果が不公平感を感じる

・被害者は警察も検察も裁判官も選べない、

・遺族となった人の苦情や根本的な問題の分析をして、共有してほしい

 

その他にも多くの団体が意見を出しました

・事故情報の公開について

・ゾーン３０について

・データ収集の必要性と分析

・高齢者事故・病的な事故のデータの収集

・被害者の声を大切にしてほしい

・小樽事件や福岡の事件・長野佐久事件・アメリカ村事件など

・踏切事故データの収集

意見交換について

法務省・警察庁・内閣府・国土交通省・文部科学省関係者

遺族団体は、７団体でした

遺族が質問、それに答えるという形でした

 

・漫然事故の事故内容についての追及→信号無視などに判断されるに至らない事案

・免許取りたての若者に対しての促進→している

・交通安全基本計画の委員への参加について可能か→席が足りない

・警察の支援室がかかわるよりも遺族団体の方に連絡相談がある。

・事故初期から中長期まですべてにおいて遺族団体のほうがサポートできる

・その団体についての理解とサポート

・オリンピックでは無人タクシーが出るのではいか、事故が起こったらではなく事故を起こさないようにしてほしい

・ヨーロッパ、オーストラリアの罰金制度についてのよい点を日本で参考にしてはどうか

・豪　シートベルトの着用について個人に罰金が科せられる

・豪　自転車のヘルメットの着用義務化

・豪　主要道路でのカメラの促進よい

・豪　参考にならないのは踏切での一時停止義務がない、良い所だけ汲み取ってほしい

・被害者庁の創設について

・死亡事故の不起訴率

・事故捜査・調査・科学的にしきれていない

・事故原因の解明

・大きな事故の場合の事故調査委員会の立ち上げ→企業の場合は事故調がされている

・集団登校について賛成と反対意見双方が出ました

 

小沢の質問は大きく３点でした

・心の支援よりも生活の支援

市区町村の窓口の方が、被害者にとってなにが必要な支援なのか理解していない

被害者ノートの活用をして欲しい

再就職や社会へのリスタートへのサポート、現在加害者だけがされている

・ランドセルの安全性

ランドセルは頭を守るために、大きさなどが検討されているが、教科書が全部入っているために重すぎて転倒、ひっかけ事故、不審者から逃げ遅れてしまっている事案がある

・自転車の色地味

中学生など指定自転車のため「グレー」などの目立たない色で危険性が高くなっている

注意力や危険性への理解がまた不完全な子供達が危険になっている

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読み上げた内容

第１０次交通安全基本計画中間案を拝見しました。「人優先」の安全対策を重視した内容となっていて、また随所に犯罪被害者の声が反映されたものとなっていることに、まずもって感謝いたします。

その上で、交通犯罪をなくすために、あいの会として、特に力を入れていただきたいと考えている点について、意見を申し上げます。

 

 

１　日常生活に密着した交通政策をより積極的に推進して欲しい。

 

①生活道路の改築の上で、「地域が主体」となって進められるべきであることはもちろんですが、地域まかせきりではなく、子供やお年寄り、障害や病気を抱えている方を十分に考え、歩行の安全のため、国、都道府県そして市区町村は、地域の声をよく聞き、人優先の『まちづくり』をしていただきたい。

 

②自転車が、交通犯罪において被害者となるだけではなく、他方で加害者にもなり得ることは、人優先の交通安全対策を検討する上で極めて重要であり、その視点から、自転車専用通行帯や自転車の目線の標識などを積極的に設けるなど、歩道との区別をより一層明確にし、「暮らしの道」の機能分化を徹底してほしい。その際、自転車専用通行帯を、子供やお年寄りにもわかるよう、もっとわかりやすく表示し、他方、道路標識については、自動車だけでなく、自転車を運転する者にもわかりやすいよう表示してほしい。

 

③また、高速度で走行する自転車によって引き起こされる事故が重大な結果をもたらすことは、多くの自転車事故でも明らかであり、自転車と自動車との関係に重点を置き、自転車が車道を走行する時の安全確保のための具体的な措置を検討するだけではなく、自転車と歩行者との安全対策の面で、自転車にも速度制限を設けるなど、特に坂道における安全な通行を確保するための具体的な措置を実施してほしい。

 

④交通安全対策では、教育の果たす役割は非常に大きなものがあると思われる。特に自転車は、子供もこれに乗って車道や歩道を走行し、そのために被害者となったり、逆に加害者となることがあり得る。子供の安全のためには、学校において、年１回の自転車の安全な走行に関する講習を義務化するなどの方策が講じられるべきである。

 

⑤自転車が被害者となる事故も加害者となる事故も、自転車の走行に問題のある事故が多々あることも否定できない。そこで、自転車の道交法違反に対し厳しく処罰し、違反常習者に対しては講習を義務化することが望まれる。

 

⑥今年６月の道交法改正で、危険自転車への講習が義務化されたが、全く改善されていないとの報道が目立ち、実際に街を歩いてもそれを実感する。取り締まりの強化を図ると同時に、講習実施も徹底してほしい。また講習状況も随時開示して広く啓発してほしい。

 

⑦次に、自動車の自動運転について、現段階でこれを積極的に推進することについては、さまざまな意見があり、単にこれを進めようとするのではなく、多方面から幅広く意見を聞き、慎重に検討してもらいたい。また、これと並行して検討されなければならないのは、お年寄り、障害のある方、医学上の理由で運転を制限されている方の問題である。これらの方々は、移動手段に困り、孤独な生活を余儀なくされたり、引きこもり状態に陥ったりすることが考えられ、また、運転をすることが重大事件の引き金にもなりかねない。そこでまずは、医療や福祉が積極的に動き、サポートする体制が望まれる。

 

２　犯罪被害者の保護を強化して欲しい。

 

①自転車による死亡事故や重篤な傷害が発生する事故が数多くあるが、自動車と異なり、強制保険制度がないため、被害者が十分な補償を受けることができず、また加害者が大きな負担を負わなければならないことにもつながっている。自転車事故による犯罪被害者の損害賠償のため、自賠責などの強制保険を創設することは急務である。

 

②このため自転車にナンバープレートをつけるなど、登録制度も必要である。

 

③次に、都道府県や市区町村において、より身近で生活支援につながる犯罪被害者支援条例を制定し、きめ細かな支援をしてほしい。

 

３　犯罪被害者団体への意見聴取について

 

①最後に、犯罪被害者団体に意見を求めるときは、１ヶ月以上の期間を設けてほしい。