「飲酒運転の撲滅」代行業者との取り組み

酒酔い　一息で実感　　代行全１０台に検知器　行田の業者
　酒酔い具合を客に実感してもらおうと、行田市の運転代行業者が、携帯型アルコール検知器を全１０車両に導入した。酒を飲んだ利用客に使ってもらい、飲酒運転撲滅につなげるのが狙い。飲酒事故で家族を失った被害者遺族のアイデアを取り入れたもので、代行業者による検知器導入は全国でも珍しいという。


 
携帯型検知器を手に、飲酒運転根絶を訴える小沢さん（右）と金本社長 　導入したのは「中央代行社」（本社・行田市）。検知器は一つ１０００円前後の市販品で、縦約１０センチ、横約４センチの携帯サイズ。息を吹きかけると、数秒後に呼気中のアルコール量がデジタル表示される。今月から代行車に常備し、乗客に使用を呼びかけている。

事故遺族が提案　同社の金本俊夫社長（５１）によると、きっかけは、熊谷市で２００８年２月、飲酒運転の車に衝突され、両親を失った小沢克則さん（３２）夫婦（東松山市在住）の提案だった。

　小沢さんは事故後、法務省や県内自治体に飲酒運転への対策強化を求める要望書を提出。深酔い状態を疑似体験できる特殊なメガネを県内全警察署に配備するよう県警に働きかけて実現させるなど、飲酒運転根絶に向けて様々な運動を展開している。

　亡くなった両親が住んでいた行田市では、小沢さんの要望を受け、０８年１０月から代行料金の割引制度をスタートさせた。その際、小沢さんと知り合った金本社長は、「代行車にアルコール検知器を置けば認知度が高まるのでは」という小沢さんの提案に賛同。飲酒運転の行政処分厳罰化などを盛り込んだ改正道交法が今月施行されたのに合わせ、全１０車両に常備させた。

　金本社長は「酒を飲んだ客らを乗せる代行業者として、何らかの形で飲酒運転撲滅に協力したい。検査で自らのアルコール量の目安がわかり、健康管理にもつながるはず」と話す。小沢さんは「利用客が飲酒運転の怖さを知るきっかけになればいい」と期待を込める。

　県警交通企画課によると、０８年に県内で起きた飲酒運転による事故は２７３件で、１４人が亡くなった。今年は２３日現在、１３６件で死者は６人。同社の取り組みについて、県警は「代行車の利用客は多くが酒を飲んでおり、検知器の利用効果は高い」として注目。７月に代行業者を対象に開く講習会で、同社の取り組みを紹介するという。

（2009年6月26日  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090625-OYT8T01088.htm