亀岡事故遺族 思い訴え 衆院法務委 無免許運転罰則強化求め
悪質運転の罰則強化法案を審議する２１日の衆院法務委員会に、亀岡集団登校事故の遺族で「京都交通事故被害者の会 古都の翼」代表中江美則さん（４９）＝京都府南丹市＝が参考人として出席し、「無免許でハンドルを握ることが許されないという認識が現行法に欠けている」と無免許運転の罰則見直しを求めた。
中江さんは、無免許の少年による事故で妊娠中だった長女＝当時（２６）＝を亡くした。少年に危険運転致死傷罪が適用されず、無免許運転への同罪適用などを訴えている。
長男龍生さん（２９）と、この事故で次女＝当時（７）＝を亡くした小谷真樹さん（３０）が見守る中、無免許運転でも運転技能があれば危険運転致死傷罪の適用が困難となる現状を「一般常識とは逆だ」と指摘。
罰則強化に加え、「事故抑止には無免許運転の防止対策が必要だ」と提案したほか、「娘の無念を晴らしたいと活動し、３０万人の署名で力を貸してもらった。命の重みを考えてほしい」と訴えた。
この日の委員会には、「鹿沼児童６人クレーン車死亡事故遺族の会」、「飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族・関係者全国連絡協議会」の関係者らも出席した。 |
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2013年06月21日
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犯罪被害者の支援 先進的な岡山県2013.6.21 02:06
■全自治体で相談窓口、条例整う
犯罪被害者の相談を受ける専門窓口が全国自治体で全市区町村に設置されているのは、４月現在、岡山など１９都府県にとどまっていることが、「犯罪被害者白書」で分かった。県内では国の基本計画に沿って平成２２年から県と２７市町村すべてで条例を整備、相談窓口も完備している。
犯罪被害者等基本法が１７年に施行後、国は支援窓口を設置するよう地方自治体に要請。県は１９年３月、「支援に関する取組指針」を策定し、次いで２２年、「県犯罪被害者等支援条例」を制定。岡山市、総社市など２７市町村がこれに準じて条例を制定した。
白書によると、隣の香川県では全１７市町のうち窓口が設置されているのはわずかに１つ。徳島県が２つ。鳥取県が３つ−と中四国にワースト３が集中していた。そうした中、岡山の取り組みが目立つ。
また、犯罪被害者や遺族への見舞金、貸付金の制度も総社市などが率先して導入。全国でも８９市区町にとどまるだけに、県くらし安全安心課は「胸を張って良い状況だと思っている。犯罪被害者の置かれている立場が弱いことを重視し、今後も積極的に支援に取り組みたい」としている。
白書は、１５年に当時６歳だった長女を交通事故で亡くした佐藤清志さんの声を紹介。事故直後、死亡届を提出するために自治体を訪れた体験を振り返り、「行政に被害者を支援する体制があるということがどれだけ重要かを考えてほしい」としている。 |
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