第１０次交通安全基本計画 中間案 公聴会について

第１０次交通安全基本計画　中間案　公聴会１３：００〜１５：３０

意見交換会１５：３０〜１７：００

傍聴と公聴結果・意見交換会の内容について

 

皆さんに協力していただき無事お話しをしてきました。

ですが、書面だったため、上手には話せませんでしたが

精一杯話すことができました。

最後に付け加えて、

私にも子供達がおり、その子供たちにも分かりやすい道、分かりやすい法律にして欲しいと伝え最後に締めくくりました。

 

８団体が参加しました、そのうち６団体が交通事故遺族被害者団体でした。

あいの会に講演に来ていただいたお二人の内容についてざっとですが

 

KENTO佐藤清志さんの公述

・交通安全基本計画の専門委員に犯罪被害者の参加をさせてほしい

・もっと早い段階で、公聴会などの連絡をして欲しい

・ドライブレコーダーの標準化について

・世界道路平和の日（１１月１４日）の開催について理解

 

飲酒ひき逃げの井上郁美さんも公述

・法律が適正に使われることを願う

・警察・検察の担当者によって操作に違いがあるのは不公平

・検察でも良い実例を全国展開し共有してほしい

・裁判所によって、結果が不公平感を感じる

・被害者は警察も検察も裁判官も選べない、

・遺族となった人の苦情や根本的な問題の分析をして、共有してほしい

 

その他にも多くの団体が意見を出しました

・事故情報の公開について

・ゾーン３０について

・データ収集の必要性と分析

・高齢者事故・病的な事故のデータの収集

・被害者の声を大切にしてほしい

・小樽事件や福岡の事件・長野佐久事件・アメリカ村事件など

・踏切事故データの収集

意見交換について

法務省・警察庁・内閣府・国土交通省・文部科学省関係者

遺族団体は、７団体でした

遺族が質問、それに答えるという形でした

 

・漫然事故の事故内容についての追及→信号無視などに判断されるに至らない事案

・免許取りたての若者に対しての促進→している

・交通安全基本計画の委員への参加について可能か→席が足りない

・警察の支援室がかかわるよりも遺族団体の方に連絡相談がある。

・事故初期から中長期まですべてにおいて遺族団体のほうがサポートできる

・その団体についての理解とサポート

・オリンピックでは無人タクシーが出るのではいか、事故が起こったらではなく事故を起こさないようにしてほしい

・ヨーロッパ、オーストラリアの罰金制度についてのよい点を日本で参考にしてはどうか

・豪　シートベルトの着用について個人に罰金が科せられる

・豪　自転車のヘルメットの着用義務化

・豪　主要道路でのカメラの促進よい

・豪　参考にならないのは踏切での一時停止義務がない、良い所だけ汲み取ってほしい

・被害者庁の創設について

・死亡事故の不起訴率

・事故捜査・調査・科学的にしきれていない

・事故原因の解明

・大きな事故の場合の事故調査委員会の立ち上げ→企業の場合は事故調がされている

・集団登校について賛成と反対意見双方が出ました

 

小沢の質問は大きく３点でした

・心の支援よりも生活の支援

市区町村の窓口の方が、被害者にとってなにが必要な支援なのか理解していない

被害者ノートの活用をして欲しい

再就職や社会へのリスタートへのサポート、現在加害者だけがされている

・ランドセルの安全性

ランドセルは頭を守るために、大きさなどが検討されているが、教科書が全部入っているために重すぎて転倒、ひっかけ事故、不審者から逃げ遅れてしまっている事案がある

・自転車の色地味

中学生など指定自転車のため「グレー」などの目立たない色で危険性が高くなっている

注意力や危険性への理解がまた不完全な子供達が危険になっている

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読み上げた内容

第１０次交通安全基本計画中間案を拝見しました。「人優先」の安全対策を重視した内容となっていて、また随所に犯罪被害者の声が反映されたものとなっていることに、まずもって感謝いたします。

その上で、交通犯罪をなくすために、あいの会として、特に力を入れていただきたいと考えている点について、意見を申し上げます。

 

 

１　日常生活に密着した交通政策をより積極的に推進して欲しい。

 

①生活道路の改築の上で、「地域が主体」となって進められるべきであることはもちろんですが、地域まかせきりではなく、子供やお年寄り、障害や病気を抱えている方を十分に考え、歩行の安全のため、国、都道府県そして市区町村は、地域の声をよく聞き、人優先の『まちづくり』をしていただきたい。

 

②自転車が、交通犯罪において被害者となるだけではなく、他方で加害者にもなり得ることは、人優先の交通安全対策を検討する上で極めて重要であり、その視点から、自転車専用通行帯や自転車の目線の標識などを積極的に設けるなど、歩道との区別をより一層明確にし、「暮らしの道」の機能分化を徹底してほしい。その際、自転車専用通行帯を、子供やお年寄りにもわかるよう、もっとわかりやすく表示し、他方、道路標識については、自動車だけでなく、自転車を運転する者にもわかりやすいよう表示してほしい。

 

③また、高速度で走行する自転車によって引き起こされる事故が重大な結果をもたらすことは、多くの自転車事故でも明らかであり、自転車と自動車との関係に重点を置き、自転車が車道を走行する時の安全確保のための具体的な措置を検討するだけではなく、自転車と歩行者との安全対策の面で、自転車にも速度制限を設けるなど、特に坂道における安全な通行を確保するための具体的な措置を実施してほしい。

 

④交通安全対策では、教育の果たす役割は非常に大きなものがあると思われる。特に自転車は、子供もこれに乗って車道や歩道を走行し、そのために被害者となったり、逆に加害者となることがあり得る。子供の安全のためには、学校において、年１回の自転車の安全な走行に関する講習を義務化するなどの方策が講じられるべきである。

 

⑤自転車が被害者となる事故も加害者となる事故も、自転車の走行に問題のある事故が多々あることも否定できない。そこで、自転車の道交法違反に対し厳しく処罰し、違反常習者に対しては講習を義務化することが望まれる。

 

⑥今年６月の道交法改正で、危険自転車への講習が義務化されたが、全く改善されていないとの報道が目立ち、実際に街を歩いてもそれを実感する。取り締まりの強化を図ると同時に、講習実施も徹底してほしい。また講習状況も随時開示して広く啓発してほしい。

 

⑦次に、自動車の自動運転について、現段階でこれを積極的に推進することについては、さまざまな意見があり、単にこれを進めようとするのではなく、多方面から幅広く意見を聞き、慎重に検討してもらいたい。また、これと並行して検討されなければならないのは、お年寄り、障害のある方、医学上の理由で運転を制限されている方の問題である。これらの方々は、移動手段に困り、孤独な生活を余儀なくされたり、引きこもり状態に陥ったりすることが考えられ、また、運転をすることが重大事件の引き金にもなりかねない。そこでまずは、医療や福祉が積極的に動き、サポートする体制が望まれる。

 

２　犯罪被害者の保護を強化して欲しい。

 

①自転車による死亡事故や重篤な傷害が発生する事故が数多くあるが、自動車と異なり、強制保険制度がないため、被害者が十分な補償を受けることができず、また加害者が大きな負担を負わなければならないことにもつながっている。自転車事故による犯罪被害者の損害賠償のため、自賠責などの強制保険を創設することは急務である。

 

②このため自転車にナンバープレートをつけるなど、登録制度も必要である。

 

③次に、都道府県や市区町村において、より身近で生活支援につながる犯罪被害者支援条例を制定し、きめ細かな支援をしてほしい。

 

３　犯罪被害者団体への意見聴取について

 

①最後に、犯罪被害者団体に意見を求めるときは、１ヶ月以上の期間を設けてほしい。