家族の光の中へ/ 小沢事件/あいの会〜活動〜

スケベ心があだ？ 「家に送って」女性に頼まれ警視庁警部補が飲酒運転 署の懇親会後

スケベ心があだ？　「家に送って」女性に頼まれ警視庁警部補が飲酒運転　署の懇親会後

2012.5.30 14:49

　警視庁東京空港署警務課教養係の男性警部補（４５）が４月、署員らの懇親会で酒を飲んだ後に自家用車を運転し、神奈川県警に道交法違反容疑で反則切符を切られていたことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は警部補を処分する方針。

　捜査関係者によると、警部補は４月２０日夜、署員らと飲酒した後に電車で自宅に近いＪＲ辻堂駅（神奈川県藤沢市）に到着。翌２１日午前１時ごろ、駅近くで知り合った女性に「家に送ってほしい」と頼まれ、いったん自宅に戻り、車に女性を乗せていた。

　同駅付近で飲酒運転の検問があり、呼気から基準値を超える１リットル当たり０・４ミリグラムのアルコールが検出された。

 

 

 

 

 

なんの教養をしているのでしょうか？

本当に不祥事が続いて残念です。

 

どうにか変わりませんかね？

通学路の緊急点検を要請へ 文科省など、全公立小学校に

通学路の緊急点検を要請へ　文科省など、全公立小学校に

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　通学中の児童らが死傷する交通事故が相次いだことを受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は２８日、副大臣レベルの初めての関係省庁会議を開いた。月内にも全国の公立小学校に対し、通学路の緊急点検を求めることを決めた。

　緊急点検は、学校と道路管理者、警察が連携し、８月末までをめどに行うよう求める。見通しが悪かったり、大型車がひんぱんに通ったりする危険な場所を洗い出し、対策を検討してもらう。歩道橋の新設や交通規制の追加など各自治体だけでは対応しにくい課題が見つかれば、国で検討するという。

　公立中学、高校や私立校にも、各学校の判断で安全対策を取るよう求める。

減らぬ埼玉の自転車事故 民間も事故防止に新たな取り組み

減らぬ埼玉の自転車事故　民間も事故防止に新たな取り組み

2012.5.23 22:19

http://sankei.jp.msn.com/images/news/120523/stm12052322220008-n1.jpg

実際に事故の光景を見せる「スケアード・ストレート」方式による自転車交通安全教室。生徒は自転車事故の恐さを実感した＝１１日、さいたま市緑区の浦和学院高校

　自転車の保有率が全国一の埼玉。昨年の県内での自転車乗用中の交通事故は約１万２千件で平成１９年以降は減少してはいるが、今年は４月末までの自転車事故による死者数は１６人で、全国ワースト１位になった昨年の同時期よりも６人増加するなど、不名誉な記録が続いている。こうした現状に対し、民間の側でも事故防止に向けた新たな取り組みが始まっている。（佐藤祐介）

　浦和学院高校（さいたま市緑区）では昨年１０月から独自の「自転車運転免許制度」を導入した。全校生徒約２４００人中約１千人が自転車通学をしている同校では、平成２２年度に生徒の自転車による交通事故が約３０件あったことを重く受け止め、県警と浦和東署に相談。全国の高校で初めてとなる「自転車講習検定試験」を実施した。

　書類試験と講習会、実技試験に合格した生徒には学校が発行する「自転車運転免許」が交付され、自転車通学が許可される仕組みだ。交付後も傘さし運転などの違反があれば教職員による指導がある。２３年度は事故が全体で２１件に減るなど、確実に効果を発揮している。同校の出崎秀一生活指導部副部長は「『命を大切にする浦学』を目標に、自転車交通マナーの良いお手本となりたい」と話す。

　また、自転車店などでつくる「県自転車軽自動車商協同組合」では、県が４月に自転車安全条例を施行したのを受け、安全に整備された自転車の証明となる「ＴＳマーク」の普及に努めている。１千円前後の加入費を払ってライトやブレーキなど１１項目の点検・整備を受ければＴＳマークが交付され、損害保険と賠償責任保険が付帯される。同組合の藤倉幸親理事長は「条例ができたことで、県下の小中学校での無料安全点検も積極的に受け入れられている」と普及に期待を込める。

　身近な乗り物であるからこそ、自転車利用者自身の安全意識が求められる。

東松山市、子どもの事故防ぐ基金

東松山市、子どもの事故防ぐ基金

　東松山市は２４日、子供の交通事故防止や防犯対策の費用に充てる「子ども安心安全基金〜虹色ファンド〜」を設立すると発表した。市内の保育園児２人が倒れた足場の下敷きとなって死傷した３月の事故を受けたもの。

　市は基金を設立するための条例案を６月１日開会の定例市議会に提出する。基金の原資は、一般財源である軽自動車税からの１０００万円と、企業や市民からの寄付金に、市の上乗せ分が加わる。

　使途は、〈１〉交通安全対策〈２〉防犯・事故防止対策〈３〉公園や学校などの施設安全点検〈４〉地域の安全情報提供〈５〉見守り活動支援〈６〉地域寺子屋など世代間交流――など、子供の安全対策事業に特化させる。市では、５年間をめどに個人から企業まで、寄付金を広く募っていく計画。森田光一市長は取材に対し、「子供の安心、安全を街ぐるみで意識して行っていこうという機運が高まることを期待している」と話し、足場倒壊事故が起きた同市幸町の事故現場付近の歩行スペースの整備についても、創設する基金を活用する意向を示した。

（2012年5月25日  読売新聞）

脱法ハーブ使用の暴走運転手、危険運転致傷罪適用は困難か 「誰かに追われて…」と供述

脱法ハーブ使用の暴走運転手、危険運転致傷罪適用は困難か　「誰かに追われて…」と供述

2012.5.24 14:26

　大阪市福島区の商店街などで乗用車が暴走し、２人がけがをした事件で、大阪府警に道交法違反（ひき逃げ）などの容疑で逮捕された塗装工、小泉武（たける）容疑者（２２）に対する危険運転致傷罪の適用が難しい情勢になっている。

　小泉容疑者は「（人をはねたことは）記憶にない。脱法ハーブを吸っていて普通の状態ではなく、誰かに追われているという気持ちだった」と供述。府警と大阪地検は、正常な判断ができない状態で運転していた可能性があるとみて、危険運転致傷罪の適用を視野に捜査を進めてきた。

　捜査関係者によると、現在、小泉容疑者の自宅から押収した脱法ハーブとみられる植物片の成分を鑑定中だが、さまざまな薬物を合成した脱法ハーブは薬効を特定しにくく、人体に及ぼす影響を客観点に立証するのが難しいという。

　また、事故の様子が映った防犯カメラの映像では、小泉容疑者の車が蛇行せずまっすぐに走行する様子が映っており、錯乱状態だったかは疑わしい上、事故当時の精神状態を証言できる第三者も見つかっていない。

　捜査関係者は「睡眠薬などであれば、成分や効能を理解した上で服用していたと判断できるが、脱法ハーブは成分などを理解せずに吸引しているケースがある」と指摘。「意識障害をもたらす脱法ハーブを吸引して運転していたことは許せないが、危険運転の立証のハードルは高い」と話している。