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未成年の喫煙、飲酒黙認… 神奈川県警が保護者ら３３人書類送検カナロコ by 神奈川新聞 4月17日(木)7時3分配信
県警少年捜査課は１６日、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで小売店主や従業員ら９人と保護者２２人の計３１人を、未成年者飲酒禁止法違反の疑いでスーパーの従業員と父親の計２人をそれぞれ書類送検した。いずれも容疑を認めているという。 同課によると、未成年者の喫煙や飲酒に絡み、県警が計３３人を一斉摘発するのは初めて。同課は「保護者や販売店に警鐘を鳴らし、規範意識を醸成するため」と説明、「喫煙と飲酒は健康に影響し、さらなる非行や犯罪に結び付く恐れがある。同様の事案は引き続き立件する」としている。 同課によると、保護者は「世間体を気にして自宅で吸わせた」「ねだられて定期的に買い与えていた」「自分が吸うので、子どもの気持ちが分かる」などと喫煙を黙認。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」を貸して買わせたケースもあった。店主らは「客とのトラブルを避けたかった」「忙しくて年齢確認が面倒だった」などとして販売していた。多くは少年らの補導や、別の事件の家宅捜索で判明した。 昨年、県内で摘発されたのは、未成年者喫煙禁止法違反容疑が１７４人、未成年者飲酒禁止法違反容疑が１８人。県青少年喫煙飲酒防止条例では証明書による年齢確認を事業者に義務付けており、県青少年課は「未成年と知りながら販売し、保護者が喫煙や飲酒を止めないのは非常に悪質」と指摘、「啓発に努める」としている。 |
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改正少年法:被害者遺族…厳罰化評価の声、更生願う声毎日新聞 2014年04月11日 19時46分
罪を犯した少年に科す刑の上限を引き上げる改正少年法が１１日、成立した。刑が軽すぎると訴えてきた被害者遺族からは「一歩前進」と評価する声が上がる。一方で、非行少年の立ち直り支援に携わる関係者は、「厳罰化」が進むことを警戒している。【伊藤一郎、和田武士】
２００８年１１月、千葉県成田市の澤田容之（やすゆき）さん（６０）と妻美代子さん（５７）の次男智章さん（当時２４歳）は、当時１９歳の少年に殺害された。少年は確執があった父を困らせようと、面識のない智章さんを故意に軽トラックではねたが、澤田さん夫妻は少年審判前、家裁調査官から少年に有利な事情ばかり尋ねられた。
審判で検察官送致が決まった少年は殺人罪などで起訴されたが、法廷で暴言を吐くなどして繰り返し退廷を命じられた。判決は当時の上限にあたる懲役５年以上１０年以下の不定期刑。被害者参加制度を利用し遺族として求刑した無期懲役には程遠く、刑事裁判に不信感を抱いた。
今回の改正で不定期刑の上限は「１０年以上１５年以下」となる。容之さんはこれを評価しつつ「息子は戻らないのに加害者は刑期を終えれば幸せな結婚もできる」と悔しさをにじませる。１１日に参院本会議場で改正法成立を見届けた美代子さんは「刑を重くしても加害者が更生しなければ意味がない」と、矯正教育の充実を訴えた。
非行少年の立ち直り支援に取り組む東大阪市の牧師、野田詠氏（えいじ）さん（３８）は改正に疑問を感じる。元暴走族幹部で、１０代の頃は少年鑑別所や少年院に入った。兄が差し入れた聖書を読んだことがきっかけで立ち直った。自身の経験も踏まえ「一概に長期収容がいいとは思えない」という。
支援していた少年が「少年院でいい先生は１人だけだった」と口にしたこともあった。「少年院などの教官や教育内容の一層の質の向上が必要だ」と指摘する。
今後は窃盗などの比較的軽い罪に問われた少年にも国選弁護人が付き添うようになる。一方で検察官が立ち会える事件も同様に拡大される。
少年法には「審判は丁寧に和やかに行う」との規定がある。「ほとんどの事件に検察官が乗り出せるようになってしまった」。裁判官時代から多くの少年事件に関わってきた多田元（はじめ）弁護士は「検察官が立ち会った時、少年が自由に言い分を話せるだろうか」と首をひねった。 |
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被害者支援ってどんなこと？
今、できる事を考えたら、こんなことを書き、
今困っている方の、知人・友人の方の目に止まってくれることを願い書きます。 拡散をしていただき、たくさんの方に知って頂くことができれば、 被害に遭った御家族を１人１人がいざという時、 ほんの少しずつ助けることができます。 ・・・埼玉県で犯罪被害に遭った場合・・・
≪重要≫ 埼玉県の中にはどちらも無料で相談に乗ってもらうことができます。... 警察の被害者支援室 0120-381858 http://www.police.pref.saitama.lg.jp/kenkei/hanzai-bouhan/hanzaihigai/soudan-hanzai-higai.html 民間の援助センター 048-865-7830(ナヤミゼロ) http://www.svsc8080.jp/ 両方とも、受けれる支援に違いがあります。 今後の裁判の付き添い支援や心理カウンセラーの紹介 無料の弁護士相談などもあります。 また、子供がいる場合、埼玉県ではファミリーサポートセンターがあります。 有料ですが、どうしてもの場合に備えて、早い段階で申し込みをして サポートをしてもらえるように事前に申請しておくとよいかもしれません。 私も活用しました。 また、各市町村には各自１人は被害者支援窓口になれる人がいると思います。 お役所では、同じことを何度も話すこともあると思いますが、 窓口になっている方にサポートしてもらえると良いと思います。 また県の支援センターや援助センターの方も付き添い可能だと思います。 今日からの日記・ノートのどちらかをつけること 日々、簡単でもいいので誰に会ったか（警察・検察官・保険会社） など、記録できるように、ノートを一つ持つといいと思います。 必ず情報が多く入ってきます。後々とても混乱します。 裁判などでも使いますので、記録をとると良いと思います。 また、知人の方がいましたら、事故当時のテレビの録画・新聞の切り抜きをとっておいていただくと大変助かります。報道を被害者遺族は、なかなか見る時間がありません。冷静にサポートしていただき、まとめて渡していただけますと良いと思います。 お仕事をしている場合、「犯罪被害者のための休暇制度」と言うものがあります。厚生労働省で出しているので、支援室にパンフレットが置いてありました。裁判の時など、活用できるといいと思います。 報道関係者の方の取材を拒否することもできます。 その文章は、支援室でもらうことができます。 玄関先に貼っておくとよいと思います。 ですが、報道関係の方は、敵にもなりますが、実は強い味方にもなります。 警察は一番情報を持っていますが、公に出すまでには時間がかかります （※個人的には警察官はとても助けたい立場、ですがいえないのが組織です） 報道関係者の方は、良くこの先の流れを知っています。 本当に信頼できる方には、自分が話していい事、いまは話したくないことを 分けて話すとよいと思います。 また、記者さんの名刺はしっかりと管理しておくと、この先も役立つと思います。 学校関係・地域のお仕事（PTA・地域作業・ゴミ当番）など、しばらく免除していただく、もしくは軽減していただくなど、地域の方に助けて頂くのも良いと思います。実は、とても言いにくくて、大変な作業です。身近に犯罪被害に遭った方がいたら、周りの方みなさんが率先してお声掛け頂くと、とても助かります。 身近な方が、犯罪被害に遭った時、自分が近いのに何をしたらよいかなんてその状況になければ分かりませんが、食事や買い物・病院・育児・介護など当たり前の生活が崩れます。特に最初は、温かいものを食べることはままなりません。買い物にも行くのも大変でした。 家族が被害に遭ったのですから、中心となっている母・妻と言う存在が日常通りには機能しません。だからこそ、おにぎりや味噌汁、お茶・コーヒーなどコンビニでもいいので、当初だけでも支えて頂くととても助かります。 また、子供の送り迎え・塾なども、日常を送る事は大変難しいです。 先生や御近所の方など、できるところだけでも、サポートしていただけるようと助かると思います。事件後一ヶ月は尋常ではありません。 ですが、子供は毎日成長します。そして、子供も戸惑っています。 小・中学校のお子様の場合は、付き添い支援・見守り・など家の前に立って頂くだけでも支援になると思います。学校の先生からのサポート・スクールカウンセリングなど受けれる支援など分かりやすく、説明していただけると大変よいとおもいました。宿題などは、周りの大人が、しばらく見て頂けると助かります。 先生と言うご職業の方がいらしたら・・・ 先生は、子供の一番身近な支援者になると思います。 被害直後に、残された子供たちまでなかなか目が行き届きません。 そんな中、子供たちもとてもショックを受け、うまく言葉で伝えるとはできないと思います。また、困っていることを上手に引き出すことができるのも、日中一緒にいることが多い先生のほうが、冷静に物事を見ることができると思います。 また、学校の配布物など、重要なものには、赤線など引いていただくと良いと思います。 また、給食などの食べ残しなどの健康・メンタルチェックをして、スクールカウンセラーに伝え連携をとると良いと思います。また犯罪被害という特殊な事案は先生自体が、被害者室や援助センターなどに電話していただき、サポートの拡充をしていただくことで、より早期段階での適切な被害者支援につながると思います。 ・埼玉県自助グループ 「彩の樹」（あやのき） ・関東交通犯罪遺族の会 あいの会 ブログ http://blog.livedoor.jp/i_nokai0708/archives/2013-06.html などもあります。 ・・・・被害に合うということ（経験談）・・・・ 被害直後には受けた衝撃により。感情や感覚のまひなどがありました。 放心状態が続くなど、喜怒哀楽もままなりません。 私はとても寒く・ふるえなどがありましたが、体の感覚がマヒします 被害という異常な体験がもたらす、正常な反応だと後で聞きました。 数ヵ月後も、人や社会への復帰にはとても時間がかかります。 安心感や不安に悩まされます。 誰も分かってくれない・孤独感がありました 家族同士で、怒りやイライラ、不安感をぶつけ合うことがありました。 食事も睡眠もとれませんでした。 もし一週間続く場合には、近くの医療機関に相談してみるといいと思います。 時間がたっても消えない場合 PTSDなどの可能性があるので、専門医の受信が必要になることがあります。早めの相談をするとよいと思います。援助センターでカウンセリングを行っている場所の案内がありましたので聞いてみてください。 数回は無料で受けられます。 ・・・・みなさんに知ってもらいたいこと・・・・（中野区資料にもとづく） 回復につながることは ・そばに寄り添い話に耳を傾けること ・お買い物など、現実に困っていることのお手伝い ・怒りや悲しみ感情を否定することなくうけとめること ・体調不良が長引く場合は病院や相談機関を進めて頂く 回復を妨げること ・興味本位で事件の話を聞き出そうとすること ・被害当時の被害者の行動を非難すること ・知り合いや報道関係者へ無責任なうわさ話をすること ・自分の価値観ではげまそうとすること 最後に、参考図書 ﾘﾍﾞﾙﾀ出版 「被害者のための刑事裁判ガイド」 著者 柳澤智子 講談社 「PTSDとトラウマのすべてがわかる本」 監修 飛鳥井 望 ちなみに・・・経験談図書 ﾘﾍﾞﾙﾀ出版 「交通犯罪〜悲しみの先に見えた家族の光〜」 著書小沢克則・樹里 ※経験にもとずくことで、現状名称や法律が変わっていることもあります。 ですが、私は、友人・知人のサポートってとてもありがたく感じました。 地域のサポート・事故当時はとても波があり周りの方にも迷惑をかけましたが、周りのサポートがあって一歩進むことができました。 感謝と共に、少しでもこの情報が周りの方の役に立ち、被害者ご家族の方のための役に立てることを願っております。 |
犯罪被害者の支援 先進的な岡山県2013.6.21 02:06
■全自治体で相談窓口、条例整う
犯罪被害者の相談を受ける専門窓口が全国自治体で全市区町村に設置されているのは、４月現在、岡山など１９都府県にとどまっていることが、「犯罪被害者白書」で分かった。県内では国の基本計画に沿って平成２２年から県と２７市町村すべてで条例を整備、相談窓口も完備している。
犯罪被害者等基本法が１７年に施行後、国は支援窓口を設置するよう地方自治体に要請。県は１９年３月、「支援に関する取組指針」を策定し、次いで２２年、「県犯罪被害者等支援条例」を制定。岡山市、総社市など２７市町村がこれに準じて条例を制定した。
白書によると、隣の香川県では全１７市町のうち窓口が設置されているのはわずかに１つ。徳島県が２つ。鳥取県が３つ−と中四国にワースト３が集中していた。そうした中、岡山の取り組みが目立つ。
また、犯罪被害者や遺族への見舞金、貸付金の制度も総社市などが率先して導入。全国でも８９市区町にとどまるだけに、県くらし安全安心課は「胸を張って良い状況だと思っている。犯罪被害者の置かれている立場が弱いことを重視し、今後も積極的に支援に取り組みたい」としている。
白書は、１５年に当時６歳だった長女を交通事故で亡くした佐藤清志さんの声を紹介。事故直後、死亡届を提出するために自治体を訪れた体験を振り返り、「行政に被害者を支援する体制があるということがどれだけ重要かを考えてほしい」としている。 |
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