万物流転の抄

グローバル資本主義が行きつく先にあるもの

グローバル資本主義の弊害が叫ばれて久しい。

しかし当分この流れを止めることはできないだろう。

この流れを止めようと立ちふさがるものもいるが（例えばアメリカファーストを唱えるトランプなどだ）、かえってより醜悪なものを世界中に巻き散らかしている。

グローバル資本主義の最大の問題点は、勝ち組と負け組を作り出すことだ。

それも５０対５０というレベルではない。

一握りの富裕層（8人）で下位36億人分の富を独占している。

とんでもなく異常な状況を招いているのだ。

さらに危険な兆候は国家間の戦いにエスカレートしていることだ。

米国と中国との貿易戦争は、貿易だけにとどまらない。

中国が今まで勝ち上がってきた最大の理由は「国家資本主義」にある。

米国はこの「国家資本主義」を叩き潰すところまで手を抜かないだろう。

日本の安倍政権はというと「トランプの飼い犬」に安住し、さらには北の白熊ロシアのプーチンにもごますり外交を続けており、なんとも意気地のない姿をさらけ出している。

少々殴り合っても勝てそうな韓国には強気の姿勢を崩していないが、文政権の「暖簾に腕押し作戦」によって空気をかき回すだけに終わっている。

日本はもっと独自の世界観を持つべきだ。

本来日本が持っていた「山川草木悉皆仏」という考え方を、もう一度取り戻すことだろう。

この世のものはすべて「ほとけさま」が宿っているという考えだ。

そう考えれば無益な殺生を禁ずることになる。

少なくとも東アジアに平和で安定した流れを作り出すことが喫緊の課題である。

朝鮮半島の非核化については日本も先頭に立って汗を流すべきであろう。

追記

YAHOOブログには大変お世話になりましたが、今年末で終了することになった。

企業にはいろいろ事情があるだろうからやむを得ないことだと思う。

この数年間、拙文をお読みいただいた方々に感謝申し上げます。

数日前に「gooブログ」を開設しました。（3月24日）

NTT系の会社が運営するブログです。

ブログ名は「行雲流水の如くに」です。

当面2本立てですが、最終的には「gooブログ」に移るつもりです。

どうして再生可能エネルギーの推進をしないのか？

我が国の電源構成見通しは（２０３０年度）、

LNG火力２７％、石炭火力２６％、原子力２０〜２２％、再エネ２２〜２４％、石油火力３％となっている。

これは与党である自民党・公明党の基本方針だ。

原子力からどうしても離れたくないから、再エネ投資には二の足を踏んでいる。

どうして離れられないか？

①電力会社にとって原発が稼働している限りコストは安上がりで済む。

（もっともトラブルが起きた時はとんでもないことになるのだが、それは想定外なのだろう）

②電力会社を中心に利権構造が出来上がっている。

③その利権構造を守る立場が経産省で、安倍官邸の中枢を経産閥が握っている。

④核武装の可能性を残しておきたい。

一方立憲民主党、国民民主党、共産党などは「原発ゼロ社会の実現」を目指している。

この中で国民民主党は電力総連の支援を受けているので揺れ動く。

この電力総連と国民民主党の衆参５議員が世耕経産大臣に会い、原発再稼働の推進を求めたという。

朝日新聞の隅っこに小さく載っていた。（２０１９，３，２０）

今原発が稼働している電力会社は、九州電力、関西電力、四国電力の３社のみだ。

他の電力会社は原発の稼働ゼロだが、それで電力が不足しているという話は聞かない。

要するに稼働しなくても十分電力は足りているのだ。

特に九州電力は何を考えているのか。

電力が余りすぎて再エネの電力の受け入れ停止を行ったという。

原発電力を最優先するという縛りがあるからやむを得ない部分もあるが、東日本大震災の反省が何もない会社のようだ。要するに倫理観に欠けるのだ。もっと言えば世界観か。

こんな状況だから日本は再生可能エネルギーの分野で、世界の潮流から周回遅れになってしまった。

欧米はもとより中国にも後れを取っている。

自民党の中にも「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」というのがあるが、会長が柴山昌彦文科大臣で副会長が桜田義孝五輪大臣だ。

これでは多くは望めない。

アップル社は自社はもとより傘下のアゼンブリーに対し、再生可能エネルギーで全製品を作るという。

アグレッシブな会社はどんどん前に進む。

安倍政権は金融異常緩和というヒロポンを打ち続けているがゆえに、企業の側もそれに甘えて筋肉質の体力作りを怠っているのか？

本当に先が思いやられる。

ただそんな中で明るい見通しは「RE100プロジェクト」の進展であろうか。

Renewable  Energy  100

これは事業運営を１００％再生可能エネルギーで行うことを宣言することだ。

現在世界で１６４社が参加しており日本からも１７社が参加している。

ソニー、リコー、富士通、コニカミノルタ、エンビプロ・ホールディング、イオン

丸井グループ、コープさっぽろ、芙蓉総合リース、城南信金、積水ハウス

大和ハウス、大東建託、戸田建設、アスクル、ワタミ

見せかけの景気に騙されるなーアベノミクスの失敗

世界の3大投資家と言えば、

ウォーレン・バフェット、ジョージソロス、そしてジム・ロジャーズだ。

ジム・ロジャーズは大の日本好きだが、安倍晋三は嫌いのようだ。

いつか「安倍が日本をダメにした」と振り返る日が来る、と痛烈に批判している。

紙幣を刷りまくって債務増大に歯止めが利かなくなっているからだ。

日銀の黒田総裁も同罪だ。

ジム・ロジャーズが日本株を最後に買ったのは、東日本大震災の前後のことだ。

日本は震災から必ず復活すると信じていたからだ。

しかし今は全部売り払ってしまったという。

「バイマイアベノミクス」ならぬ「セルアウトアベノミクス」であろう。

安倍晋三はGDPを増やしたと盛んに自慢しているが、その数字もかなり偽装の疑いがある。

GDPとか株価、そして円安にこだわって、金融の異常緩和はもはや収束（いわゆる出口）が不可能な状況に陥っている。

安倍政権になってからの政府純債務の増加は異常である。

リーマンショックや東日本大震災からの立ち上がりに債務が増加したのはやむを得ない面がある。しかし第二次安倍政権になってからは歯止めが効いていない。

この債務をいったい誰が支払うのか？

要するにこの付けは今の若い人たちが引き継ぐのだ。

アベノミクスに賛成などと浮かれていてはいけない。

「不都合な真実」にきっちりと向き合わなければならないのだ。

今の好景気？と言われているものは実体がない。

株価が上がっているが、日銀の爆買いと年金資金のPKO（ピースキープオペレーション）によるものだ。

相変わらず国土強靭化と称して公共工事がなされている。

財政健全化は必須である。

借金漬けの家計は破産か夜逃げしかない。

国は夜逃げできないから国民は窮乏生活で糊口をしのがなければならなくなる。

高齢者はアベノミクスに大部分が反対している。

それは将来の破綻が目に見えるからだ。

心根が「嘘つき」で「卑」なるものに国家の運営を任せたくないからだ。

国のリーダーは、

「天下の憂いに先立ちて憂い、天下の楽しみに後れて楽しむ」

これを「先憂後楽」という。

NHKの問題点ーー立憲民主党小西議員が噛みつく

NHKの経営は視聴者の受信料で賄われている。

大部分の国民は受信料を払っているから、目線は国民に向いていなければならない。

しかし向いている方向は安倍官邸のようだ。

NHKの予算案は国会の承認を要する。今は圧倒的に与党が多数派だからそちらを向きっぱなしなんだろう。

立憲の小川議員がそんなNHKにかみついた。

この様子は「国会中継　３月１４日　総務委員会」で見ることが出来る。

３月１５日朝日新聞の記事が次だ。

放送法第一条の二には次のように記している。

放送の不偏不党、真実及び自立を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。

この日の報道を見ていたが、確かにひどいものであった。

小西発言や行動を揶揄するような内容で、肝心の野党側の主張を全く報道しなかった。

このやり方に１７０件の抗議の電話があったそうだ。

ニュースナインの視聴率が５〜１０％であったとすると、５００万〜１０００万人の国民が偏向した報道を刷り込まれたことになる。

今回はかなり目に付くやり方だったから問題になったが、NHKのニュース報道には随所に安倍内閣を持ち上げるやり方が目立つのだ。

安倍内閣の支持率が実態よりかなり高く出るのは、NHKの貢献度が効いているのだろう。

日本において確固とした政党支持を持っている人は多数派ではない。

３０〜４０％は無党派層だ。

政局や景気動向により、その時々に政党を選ぶ。

その意味でメディアがしっかりとしたスタンスを有していることが必要だ。

そのような自覚をNHKは持っているのだろうか？

今のNHKの上田会長は前任の籾井何某よりはだいぶましだが、放送人としての見識がどこまであるのか、いささか疑問である。

あるいは、NHK元記者の相澤冬樹氏が著した「安倍官邸対NHK」に記されている小池報道局長の報道スタンスに問題があるのか？

２０１８年の日本の報道の自由度は１８０か国中６７位と褒められたものではない。

先進国の中では最下位であろう。因みに日本はランクCだ。

ランクA−良好な状況　　ランクB−満足できる状況　ランクC−顕著な問題

ランクD−困難な状況　ランクE−深刻な問題

マスコミ労組が、菅官房長官の東京新聞の望月記者への対応をめぐり、首相官邸前で抗議行動を行った。

これはマスコミ人としての矜持を示したものであろう。

民主主義の原点は「言論の自由」である。

このことが侵されようとしているときに立ち上がるのは大事なことだ。

「言論の自由」という問題については、野党議員であっても慎重な対応を求められる。

NHKというメディアを批判する場合、今回のように明らかに事実をゆがめているというファクトを把握できたから、小西議員は噛みつくことが出来た。

メディアの側の自立・自尊と視聴者の側が感情的にならず、エビデンスに基づく分析力を高めることが必要であろう。

国家の品格を喪失した日本に再生はあるか

国の底力は識字率が高く読書文化が発達していることで生まれる。

知的好奇心はこの国が極東の島国であったがために生まれたものだろう。

国の形が出来上がる頃（大和政権成立の頃）、中国大陸には我が国より格段に進んだ文明があり、その文明を取り入れることに苦心したからだ。

我が国は太平洋戦争の敗戦後、軽武装で経済中心に舵を切り一時はGDPトップのアメリカに肉薄した。（日本の経済力は壊滅的な被害を受けたが人的資源が豊富にあったことが主原因であろう）

しかしアメリカは周到に計画を練って日本潰しに成功した。

その計画の第一は１９８５年（昭和６０年）のプラザ合意だ。

G5による円高ドル安誘導である。

そして１９８９〜９１年にかけての日米構造協議、

１９９３〜１９９４年の日米包括経済協議である。

プラザ合意による円高政策は輸出企業に多大の苦難を与えたが、しかし日本の企業はこの苦難を前向きに受け止めコストダウンや技術開発で乗り切った。

しかし金融当局（大蔵省）はそれまでコントロールしていた融資枠を無制限に撤廃したのだ。

そしてお決まりのバブルへ突入していった。

構造協議は、それまで無敵の成果を上げていた日本型資本主義を潰すことに狙いがあった。

会社、お取引先、従業員を大切にする「三方良し」の経営から「株主資本主義」にかじを切らせることである。

小泉政権成立までの自民党は「社会民主主義政党」であった。

しかし小泉・竹中（小泉はまだしも竹中平蔵は完全にアメリカに魂を売った）改革で、新自由主義経済に足を踏み込んだのである。

今の自民党は,公明党と合体したとても奇妙奇天烈なキメラ政党になってしまった。とても保守政党とは言えぬ。

キメラーーギリシア神話の、ライオンの頭、ヤギの胴、ヘビの尾を有し、口から火を吐く獣

竹中は金融機関潰しに血道をあげ、バブル整理と称してアメリカのハイエナ軍団に１００兆円とも言われる不動産を十分の一以下で叩き売った。

さらには派遣法の成立を策して従業員の中に階層化のチップ（非正規雇用の増大）を埋め込んだのだ。

今我々が考えるべきは、１０年後、２０年後をにらんでどのような国柄の国を作り上げるかを真剣に考えることであろう。

経営層の中からも反省の弁が上がっている。

経済同友会代表幹事の小林善光氏は次のように述べている。

「日本は｛弱きを助け強きをくじく｝といった大和心を残しつつ進取の気性を培わないと、挫折したまま滅んでしまう。単なる労働力として外国人を入れるのではなく、勉強する、考える日本人を増やす触媒の役割を担ってもらうべきです」