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富士モデル批判
homepage3.nifty.com/cont/41_3/p619-26.pdf 一部抜粋します この“自殺対策が逆説的にも自殺者数を増やしてしまうのではないか”という懸念は,本稿の筆者のひとり,櫻澤がはじめて2010 年5 月の第106回日本精神神経学会総会(広島市)で指摘した16).櫻澤はかねてより富士市で産業医として社員たちに関わる中で,精神科で処方される向精神 薬の多剤大量投与を知り,精神医療の質に大きな疑問を抱いており,「富士モデル」の早期発見・早期治療という方針に疑問を持っていた. 「富士モデル」はうつ病と不眠の関係に着目した自殺予防介入だが,その背景にある考え方を要約すれば,“自殺者にはうつ病が多いのだから,うつ病を早期 発見・早期治療すれば,自殺者数が減らせる”,“そのためにはうつ病の症状としての不眠を見つけ,精神科に紹介して治療を受けさせれば良い”ということで ある.しかし,櫻澤が疑念を抱いたように,現状の精神医療の質は決して高いものではなく,治療が逆効果になってしまう(向精神薬や精神療法の副作用で病状 が悪化する)ことも少なくはない.また,残念ながら精神疾患には社会的なスティグマが付きまとうため,病気の早期発見が結果的に患者を失業させるなど,患 者の社会的不利を招く要因になる可能性がある.こうした実際の精神医療を知るものであれば当然抱くべき懸念が「富士モデル」事業の着想・実施において欠落 してしまったことは,誠に遺憾である. 世に「鳥なき里のコウモリ」という.現在の我が国の精神保健福祉政策は,残念ながら,個別の施策・事業の有効性や費用効果性,有害性(副作用)に関する 科学的エビデンスが乏しい状況で,素朴心理学(folk psychology)の域を出ない施策・事業がさまざまな形で主唱され実行されている.この状況を喩えて,本稿のタイトルを「エビデンスなき里のコウモ リ」とした.鳥の居ないところでは,空を飛べるからといってコウモリが幅を利かす.エビデンスのない国の政策もまた,これに同じ.今必要なのは,政策に活 かせるエビデンス作りである. まあ、その通りですね。精神科につなげたら何とかなるはずだ、という思考は、現実性もエビデンスもないのです。ちなみに、富士市の自死者数は2012年に一旦下がりましたが、翌年再び増加しています。全国的に減少しているのになぜでしょうか。 いわゆる富士モデルと呼ばれる睡眠キャンペーンを提唱したのは松本晃明氏ですが、彼以外に全国的に広げる役割を果たしたキーパーソンがいます。 ①内村直尚氏(久留米大学医学部 製薬会社から1年で約2000万円受け取っている) http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kou-kei/h21/pdf/shizuoka_1.pdf http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kou-kei/h21/pdf/shizuoka_2.pdf http://www.shizuyaku.or.jp/kenshu/kenshu_h23/h23mental.pdf http://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/gate.html http://k-ijishinpo.jp/article/2012/201204/000482.html http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9062ho-yobou/3010oshirase/files/utsubyou.pdf http://www.city.omuta.lg.jp/kouhou-web/11-03-01/tokusyu_13.htm http://mobile.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201102/018215_f1.html ②清水康之氏(NPOライフリンク代表) http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jisatsu/dl/torimatome_2.pdf ↑リンク先9ページ参照 ※ちなみに、リンク先11ページにある通り、彼が健康診断でうつ病チェックをするよう主張し、それを受けた長妻厚労大臣(当時)の鶴の一声で実現したのが労働者のメンタルヘルスチェック義務化です。 この団体の活動は製薬会社から助成されています。 http://www.jjcc.gr.jp/pdf/pdf2012/jjcc_report_full.pdf ③樋口輝彦氏(国立精神・神経医療研究センター総長 製薬会社から1年で約500万円受け取っている) http://www.nikkeibp.co.jp/article/mental/20101003/247181/ 彼らの影響を受けた自治体は、自死者を減らすのではなく、精神科に早期につなげることを目的・成果とする自死対策事業を展開しています。 内村氏や樋口氏らが製薬会社から受け取っている金銭の詳細は以下のとおり http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/55192287.html http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/55191308.html |
精神科の治療による自殺
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★≒グッドイブニング≒✪
転載を御願い致します
ナイス
2015/2/11(水) 午後 4:37 [ メイ ]
転載します。
ナイス
2015/2/11(水) 午後 9:16
紹介された論文(齋尾・櫻澤,2014,Clin Eval 41,619-626)には、次の記述もある。
「残念ながら精神疾患には社会的スティグマが付きまとうため、病気の早期発見が結果的に患者を失業させるなど、患者の社会的不利を招く要因になる可能性がある。」
事業者と産業医が結託・共謀した内部告発者へ攻撃(例えば、オリンパス事件や独立行政法人産業技術総合研究所の事例)を総括・反省することなく、
日本産業衛生学会産業医部会(幹事会)は、「主治医から産業医への情報提供の必要性について〜連携の重要性を視点に〜(2015年1月31日)」を発表した。
★メンタルヘルスに多くを割いて点が、要注意!
★情報提供での「労働者の同意」についての言及が、皆無!
この発表文書では、(自験例31症例中の16症例を労働災害と判断しながら、その判断を患者もしくは労働者に告知しなかった)笹原信一朗の著作が不批判で引用されている。
産業医が(労働者を精神疾患にさせる)劣悪な職場環境を主治医に情報提供しなさい。
精神科医笹原信一朗被害者連絡会結成呼びかけ人(長秋雄)
2015/2/12(木) 午後 9:40 [ cho*k*o ]