精神科医の犯罪を問う

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本日、国がベンゾジアゼピン受容体作動薬の依存性について注意喚起しました。単なる添付文書改訂にとどまらず、日本医師会や関連学会、自治体等に通知を出す徹底ぶりです。
https://www.pmda.go.jp/files/000217046.pdf
https://www.pmda.go.jp/files/000217230.pdf

睡眠薬や安定剤の依存性やそれに伴う離脱症状に苦しむ患者の声が大きくなり、しばしば報道でも取り上げられてきました。専門学会でも、指定された用法用量でも依存性が起こり得る問題が指摘されてきましたが、国は大量連用によって依存性が起こり得るというスタンスで、明確な注意喚起を避けてきました。

国のその態度は、承認された用法用量では依存など起こらないという現場の医師の正当化にしばしば利用され、多くの患者がそれに苦しめられてきました。また、ベンゾジアゼピン受容体作動薬の依存性について争う医療過誤裁判では、原告にとって不利な判決が続きました。3月17日の名古屋地裁では、副作用のリスクなどの「説明義務違反があった」として被告病院に約117万円を支払うよう命じる判決がありましたが、それ以外の原告の主張はほぼ認められず、医師の裁量権の強大さを思い知らされる結果となりました。

今まで苦しめられてきた被害者らが国に対して何度も常用量依存について注意喚起するよう求めてきましたが、今回ようやくその声が反映されたことになります。

最近は以下のような出来事が起きています。
2016年4月:抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬について、それぞれのカテゴリー内で3種類以上処方した場合に大幅減算されるよう、国は診療報酬のペナルティを強化した。
2016年10月:依存性を有しながらも規制がなかったことで安易に処方され、処方薬依存の入り口となっていた抗不安薬デパスについて、国が向精神薬指定して規制を始めた。
2016年12月:過量服薬時の致死リスクが高く、依存や乱用、自殺、死亡が問題となっていた向精神薬ベゲタミンについて、年内で生産が中止となった。

精神科の早期受診は必ずしも良い結果につながるとは限りません。不適切な治療があまりにも蔓延しているからです。ここ数日だけでも以下のような摘発がなされています。

・福山友愛病院(広島県):3月17日、期限が迫った薬の在庫処分で患者に対する不適切な投薬が発覚。県が立ち入り検査
・りんどう心のクリニック(鹿児島県):3月17日、医師の診察なしに向精神薬を譲渡・宅配の疑いが発覚し、鹿屋保健所が立ち入り調査

このような不適切投薬が発覚した精神科医療機関のみならず、通常の精神科医療機関では常用量ですら依存につながるような薬が、非常に安易に使用されているのが実態です。

我々が声を上げない限り、被害などなかったものとされるのが常です。声が上がったからこそ、ようやく国をスタート地点に立たせることができました。あくまでスタート地点です。これからが勝負です。

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