精神科医の犯罪を問う

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ついに家宅捜索!!!

さて、地元の方はご存知でしょう。本日付の南日本新聞で、例の精神科医の摘発が大きく取り上げられました。

昨日、その精神科医の自宅と経営する2つの精神科クリニックに、九州厚生局麻薬取締部と鹿児島県薬務課が家宅捜索に入りました。直接の疑いは向精神薬の違法な譲渡です。

記事の中では精神科医の名前や医療機関名が取り上げられていませんが、私の以前の投稿をご覧になればすぐにわかるでしょう。

このケースからもわかる通り、精神科の摘発は一筋縄ではいきません。大抵の場合、本当に問題視したい行為そのものを直接取り締まることは難しいのです。なぜならば、彼らには「専門的資格による医療行為」という免罪符があり、一般人であれば殺人、傷害、逮捕監禁、強姦、強制わいせつ、詐欺で逮捕されるような行為も、一切お咎め無しになってしまうからです。

障害となるのは、指導すべき機関に捜査権がないことです。都道府県や保健所、厚生局(麻薬取締部以外)は指導する権限があり、行政処分を下す権限もあります。ところが捜査権はないため、事前通告を経て強制力のない調査をすることしかできません。事前通告があれば、それまでに不正が隠蔽されてしまうのは当然でしょう。

警察には捜査権がありますが、そこを最初に動かすのはかなりハードルが高くなります。そこで鍵となるのは厚生局麻薬取締部です。ここは捜査権があり、強制的にカルテ等を押収することもできます。

実際、厚生局麻薬取締部の家宅捜索を先行させて最終的な摘発に結び付けた事例が今までにも数件あり、うまく機能するパターンとなっています。

ですから、被害者であれ内部告発者であれ、精神医療機関の不適切な実態に気付いた場合、その件とは直接関係なかったとしても
①不正請求はあるか?
②不正な向精神薬処方はあるか?
というポイントを調べておくべきでしょう。特に②であれば迷わず厚生局麻薬取締部に連絡して下さい。

今回のケースでも、報道をご覧になって心当たりがあった方は是非九州厚生局麻薬取締部に連絡下さい。

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情報をありがとうございます。

2017/9/7(木) 午後 11:46 [ be blessed all ] 返信する

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