精神科医の犯罪を問う

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こんなニュースがありました。

ここで出てくる久留米方式とは、富士モデルとも関係のある久留米大の内村直尚氏が中心となって進めてきたモデルです。

精神科医にどんどん繋げているこの久留米方式が自殺者を減らしたと絶賛されています。

記事では
市保健所によると、制度開始から7年間の紹介件数は累計7076件。このうち7057人(ともに9月末現在)が実際に精神科に出向いて診察を受けた。

 診察を受けた患者たちはどうなったのか。

 保健所などが13年12月〜14年11月の1年間の紹介患者1116人について、受診半年後の追跡調査をした。462人(41%)は治癒したか症状が軽くなり、治療を継続する480人(43%)のうち6割は症状が改善していた。

と書かれてあります。

??? なぜ転機の中に死亡(特に自殺)が含まれていないのかが気になりました。もしも繋げた先の人々が全く亡くなっていないのなら、そこを強調するはずです。報告書を出している久留米保健所も、なぜか悪い結果となった転機が書かれていません。

怪しい!!

早速、久留米保健所に電話してみました。すぐに結果はわかりました。精神科につなげた1116人を追跡調査した結果、死亡していたのは12人(身体的問題で7人死亡、自殺で4人死亡、不明1人)でした。

これは、半年後の結果なので単純に2倍してみると、年間で8人が自殺することになります。人口10万人あたりの自殺率は716.8人となります(全国は16.8人なので、42.7倍!)。

さて、この結果を突きつけても、彼らは必ずこのように説明するはずです。「そもそも精神科を受診するような人はハイリスク群なので、自殺率が高くなるのは当然だ。むしろそのくらいで済むように抑えている」

さあ、検証してみましょう。精神科受診者の自殺率に関するデータがあります。
「平成 21年 1月から 12月までの 1年間の推定自殺発生率は通院 100.5,入院 154.5(患者10万人対)であった.」

新潟県の入院患者の自殺率は150.7となっています。

もしも精神科に繋げたことが自殺を減少させたと主張するのであれば、せめてこれらの水準を下回らないと説得力がありません。精神科通院患者推定自殺率100.5の7倍もの数値を出しながら、効果があるというのはいかがなものでしょうか。

全国的に自殺者が減ったのは精神科医のおかげでは決してありません。多重債務の対策の効果が顕著ですが、向精神薬の処方規制の影響も見逃せません。ところが、精神科医たちは自分たちは結果を出さずにそれに便乗して自分たちの手柄にしています。

ちなみに、久留米方式を作った内村氏は、2013年だけで年間2000万円近くを製薬会社から受け取っています。

精神科の早期受診に「効果がある」という主張には要注意です。早期に繋がった患者数が増えたことを効果と呼んでいるだけで、実際にはさんざんな成果であることを隠しているのです。

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晴天の霹靂だった釈放から半月、ついに山口龍郎容疑者が起訴され、再び拘留されました!

MBC News
診療報酬だまし取った医師 詐欺罪で起訴[03/29 19:13]

患者を診察せずに向精神薬を譲り渡したなどとして逮捕され、処分保留で釈放されていた鹿児島市の医師について、鹿児島地方検察庁は29日、診療報酬をだまし取った罪で起訴しました。

詐欺の罪で起訴されたのは、鹿児島市の山口龍郎医師(45)です。起訴状などによりますと、山口被告は鹿児島市と垂水市で精神科クリニックを経営していた2014年からおととしにかけ、県内に住む男女2人を診察していないにも関わらず、全国健康保険協会に診療報酬を請求し、およそ30万円をだまし取ったとされています。
山口被告の認否について、鹿児島地検は公判に支障があるとして明らかにしていません。
山口被告は診療報酬をだましとった詐欺の疑いや、診察をせずに患者に向精神薬を譲り渡すなどした疑いで、県警と九州厚生局麻薬取締部に3回逮捕されていましたが、処分保留で釈放されていました。

鹿児島地検は起訴にあたり、改めて山口被告の身柄の勾留を求め、裁判所に許可されたということです。
なお、患者を診察せずに向精神薬を譲り渡した容疑について、鹿児島地検は起訴するかどうかの処分は決まっていないとしています。


まさに執念の逆転でした。釈放されたことに気落ちし、何もしなければ、99.9%不起訴処分となっていたでしょう。処分保留=不起訴ではないと説明されるかもしれませんが、既に3度も逮捕し、別件での捜査が進んでいるタイミングで釈放するのは、明らかに年度内に決着(=不起訴処分)をするための動きでした。

釈放の背景にどういう圧力や判断があったのかはわかりません。ただ一つ言えることは、我々だけではなく多くの人々の思いや行動がこれを覆したのです。表から裏から上から下から多くの人々がこれに対して動いてくれました。

声を上げること、行動をすることのみが解決策です。この件に関わり、何らかの行動を起こしてくれた皆様全員に心より感謝します。

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精神科医による犯罪行為、虐待に対して声を上げている人がいます。そして、なぜかそれを擁護・隠蔽するような不可解な判断に対し、絶望することなく立ち上がっている人がいます。

KTSニュース【動画】精神科医釈放で関係者が高検に上申書

2018年03月22日
 麻薬取締法違反や詐欺の疑いで3回逮捕・送検され、今月14日に処分保留で釈放となった鹿児島市の精神科医について、鹿児島地検の判断を不服とした関係者らが、福岡高等検察庁に上申書を提出しました。

 上申書を提出したのは、この精神科医から向精神薬を大量に処方されたり、わいせつな行為を強要されたすえに自殺したとされる女性の母親らです。
 これは、患者を診察せずに不正に向精神薬を譲渡するなどした麻薬取締法違反の疑いや、診療報酬を不正にだまし取った詐欺の疑いで、鹿児島市の40代の精神科医の男性が九州厚生局麻薬取締部や警察にあわせて3回にわたって逮捕・送検されたものです。
 鹿児島地検はいずれも処分保留として、男性を今月14日に釈放していて、理由については明らかにしていません。
 母親らはこれを不服として、福岡高等検察庁に上申書を提出しました。
 一方、精神科医の弁護士は処分保留で釈放とした地検の判断を相当としていて、元患者の母親らが上申書を提出したことについては「現段階ではコメントできない」としています。


決して個人的な恨みを晴らすという動機ではできない行動です。今なお苦しむ被害者や遺族のためにも、そしてこの精神科医のみならず、精神医療現場で日々起きている同様の犯罪被害(わいせつ犯罪、詐欺、向精神薬の悪用等)に苦しむ人々のためにも、誰かが声を上げる必要があったのです。これは日本の精神医療全体に関わる問題と言っても過言ではありません。

もしもここまで好き放題デタラメな違法行為をしていた精神科医ですら不起訴となって罪に問われないようなことがあれば、もう日本の精神科医は何をやってもOKとなってしまいます。少なくとも、今回逮捕・送検された罪状である詐欺(診療報酬の不正請求)や向精神薬の違法処方など、大した問題ではないとされてしまいます。今後永遠に

すでに鹿児島の小さなクリニックの精神科医だけの問題ではありません。社会が精神科医の違法行為を見逃すのか、許さないのかの分岐点に来ています。

福岡高検の検事長はHPで以下のように述べています。
私ども検察の使命は,日々生起する事件について,適正な捜査・公判活動を実施し,事案の真相を解明して,これに見合った国民の良識にかなう相応の処分,相当の科刑を実現することを通じて市民生活の安全・安心を確保し,社会経済の基盤である法秩序を維持することにあります。


さて、山口龍郎容疑者を釈放した検察は、はたしてその使命を果たしているのでしょうか?国民の良識にかなう処分ですか?釈放されて市民生活の安全・安心が確保されましたか?

国民の良識を伝えなければなりません。今回声を上げた女性たちに続き、皆様からも意見・要望を伝えて下さい。

鹿児島地検への意見・要望はこちら
福岡高検への意見・要望はこちら
最高検察庁への意見・要望はこちら

3回も逮捕しておきながら、突如釈放するのはあまりにも不可解です。どこからかの横ヤリ、圧力がかかったのは間違いありません。地検の判断なのか、地検にそうさせるように命令した上級組織なのか、政治介入なのかわかりません。しかし、地検、高検、最高検察庁に対して、山口医師を釈放した鹿児島地検の判断について、国民が疑問を持っていることを伝えることは重要です。

今回の判断を理不尽であると考えている方、是非声を上げて下さい。よろしくお願いします。

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山口龍郎容疑者釈放

耐え難いことですが、皆様に事実をお伝えします。

例の精神科医が再び世に放たれてしまいました。
ただし、「処分保留」であるので、イコール不起訴というわけではありません。これから先にも再逮捕や起訴はあり得る話です。とはいえ、何かしらの圧力が働いたのは間違いありません。

検察が即座に起訴してくれると踏んで、今まで必死になって取り組んできた麻薬取締部、県警、被害者らにとっては晴天の霹靂だったことでしょう。梯子を外された形になるからです。

こういう問題に取り組んでいると、最後の最後でひっくり返されたり、途中で止まってしまったりすることが普通にあります。患者に対するわいせつ事件で起訴まで持ち込みながら、最後の最後で無罪判決になったこともあります。

ここが踏ん張りどころです。本当に検察が事件の深刻さ、重大さを理解していれば、釈放という選択肢はありません。被害者やその家族にとっては悪夢です。彼は被疑者ではあるものの、医師免許や精神保健指定医の資格は変わらずに持ち続けています。

彼は、釈放されたことで、自分は正しかったと勘違いするかもしれません。被害者たちは山口の影に怯えて暮らさないといけなくなります。

ここで私も反省しなければなりません。逮捕まで持ち込んだのだから、あとは警察と検察が全容を解明してくれるだろう、という根拠のない希望を抱いていたことが過ちでした。

本件を「詐欺事件」としか捉えられていない検察にとって、これは重大事件ではなく、逮捕や長期勾留するには大袈裟な小額事件にしか見えなかったのかもしれません。

あるいは、検察自体にはやる気があったにもかかわらず、山口医師個人ではなく医師の地位を守る圧力(例:小額の診療報酬詐欺で有罪となる前例を作らせてはならない)があったのかもしれません。

もしくは、最大限好意的に解釈すると、決められた勾留期限がある中で今の罪状だけで起訴したとしても、せいぜい医師免許停止数ヶ月程度にしかならない微罪にしかできないと判断し、もっと時間をかけて証拠を固めて起訴しなおす計画なのかもしれません。

この現状を打開する方法はいくつかありますが、特に大切なのは以下の2つです
①余罪を見つける(=新たに被害者が声を上げる)
②被害者の声を検察(地検及び高検)に伝える

被害の心当たりがある方は、是非鹿児島地検及び福岡高検に声を上げて下さい。
※現在メンテナンス中のようですが本日中には終わるようです
鹿児島地検:

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逆ギレ精神科医

いよいよ司法もおかしくなってきました。


資格不正取得問題 医師処分、地裁が執行停止 異例、厚労省決定に「待った」

2/27(火) 7:55配信 産経新聞

 精神障害がある患者の強制入院の要否を判定する資格の不正取得に関わったとして医師89人が資格を取り消された問題で、厚生労働省が1月に決定した一部の医師の業務停止処分について、東京地裁が執行停止を命じていたことが26日、分かった。厚労省の関係者によると、医師の行政処分に関し、裁判所が“待った”をかけて執行が停止されるのは異例。
                  ◇
 関係者によると、執行停止となったのは、精神保健指定医資格の取得に際し不正なリポートを指導したとして、厚労省から業務停止1カ月の処分を受けた指導医。厚労省は1月25日、この医師を含む28人を業務停止2カ月(2人)▽同1カ月(11人)▽戒告(15人)−とする行政処分を決定した。

 医師は資格取り消し処分の無効を求めて係争中で、業務停止処分については執行を停止するよう申し立てた。業務停止処分は2月8日に発効予定だったが、裁判所が執行停止を認めたため、この医師は通常業務が行える。

 指定医の資格不正取得をめぐっては平成27年4月、聖マリアンナ医科大病院(川崎市)で複数の医師が同じ患者の症例を使い回してリポートを出すなど不正に資格を取得したことが発覚。これを受けて厚労省が行った調査で同様の不正が全国で確認され、計99人が関わっていたことが判明した。調査対象の中には、相模原市の障害者殺傷事件で殺人罪で起訴された植松聖被告の措置入院に関わった医師も含まれていた。

 厚労省は28年10月、「関わりの薄い患者の症例を使った」「資格取得をめざす医師の指導を怠った」などとして、99人のうち89人の指定医資格を取り消したが、20人以上が処分無効を求めて各地の裁判所に訴えを起こしている。
資格不正取得問題 精神保健指定医に強い権限 資格取り消しに明確な基準なく

2/27(火) 7:55配信

 精神保健指定医は、精神障害で自分や他人を傷つける恐れがある患者を強制的に入院させる「措置入院」「身体拘束」といった行動制限の必要性を判断できる強い権限を持つ。今回混乱を招いた原因は、精神保健指定医の資格取り消しに対し、厚労省が明確な基準を示していなかったことにもあるとみられる。厚労省は同様の不正に関わった99人のうち残る71人の処分も検討しているが、その判断や時期などに影響を与える可能性がある。

 精神保健指定医は、患者の人権に配慮した運用が求められ、資格取得には一定の条件が設けられている。指導医には資格取得を目指す医師を十分に指導することが求められているが、今回はそれを怠ったとして指定医資格を取り消された医師も多かった。医師らは「指定医取り消しの基準がないまま処分が行われた」と主張し、処分無効を求めて提訴している。

 厚労省は係争中にもかかわらず、医師に業務停止などの処分を行っており、そのことが司法の場で異例の判断が出される要因となった。ただ、裁判の終了を待って処分を行えば、一定の時間がかかるのは避けられない。

 一連の問題について、精神障害をもつ人や家族の支援を行うNPO法人「地域精神保健福祉機構・コンボ」の宇田川健共同代表は「今の精神科医療は身体拘束偏重など問題点が多い。入院や拘束の必要性を患者に説明し、説得できているのか。そもそも指定医の資質が問われている」と話す。強い権限を持つ資格だけに、厚労省には質の高い指定医を確保するための明確な基準が求められる。(道丸摩耶)


盗人猛々しいとはこのことです。

国は、以下の法律に基づいて不正に関わった精神保健指定医を処分しました:
精神保健福祉法第十九条の二 
2 指定医がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき又はその職務に関し著しく不当な行為を行つたときその他指定医として著しく不適当と認められるときは、厚生労働大臣は、その指定を取り消し、又は期間を定めてその職務の停止を命ずることができる。

その後、医師法に基づいて医師免許の停止処分をしました
医師法第七条 医師が、第三条に該当するときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消す。
2 医師が第四条各号のいずれかに該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。
一 戒告
二 三年以内の医業の停止
三 免許の取消し

ところが、処分を受けた精神科医は、「指定医取り消しの基準がないまま処分が行われた」と主張しています。どうやら、コピペ申請することや、指導医としてそれを見逃すことが、指定取り消しにあたるとは聞いていない!と言いたいようです。何が不正に当たるのか具体的な基準を示さずに厚生労働省の裁量だけで処分するのは不当だということなのでしょう。

それを言ってしまえば、指定医の「判定」など、全て根拠すら示す必要のない裁量そのものであり、それこそ不当そのものです。

自分たちは根拠を示すことなく人の身柄を拘束したり、縛り付けたりする「処分」をする一方で、自分の不正が発覚し、処分されたら不当だと叫びまくる・・・

裁判所は、こんな精神科医の主張を認めるのであれば、彼らによって今まで強制入院や隔離、縛り付けをされてきた人々の訴えを取り上げ、判定を撤回させるべきです。

司法が「人権」を守るものであれば、人々の人権を簡単に奪える資格の不正取得に関わった連中をなぜ守るのですか?精神保健指定医の権限が濫用されないよう、厳しくするのが本来の司法の役割ではないですか?

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