精神科医の犯罪を問う

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先日紹介した日経新聞の広告記事ですが、改めて読むと精神科医の戦略や意図が良く見えます。彼らは、自分たちの「意見」を科学に見せかけたり、「販売戦略」を支援に見せかけたりする手法が非常に巧みです。何も知らない人が読むと、素晴らしいことをしているのだとしか思わないでしょう。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/45837461.html
http://www.adnet.jp/nikkei/morning/pdf/2008/120401.pdf

彼らの使うコミュニケーションは、嘘(例:「うつの原因は脳内神経伝達物質のバランスの乱れ」「SSRIは副作用がほとんどない画期的な薬」)、威圧(例:「自分たちこそが専門家である」「専門家に任せなさい」)、脅迫(例:「対策を講じないと責任を問われますよ」)、同情(例:「世間に理解されないかわいそうな発達障害の子どもを助けないといけない」)です。これによって政府予算を獲得し、顧客が自動的に入り込んでくるインフラ整備を実現してきました。

莫大な予算をかけているにもかかわらず、実績を残していないのが彼らです。日本人の心の健康は悪化する一方です。費用対効果を完全な第三者に調べさせればとんでもないことがわかるでしょう。彼らの言い訳はいつも決まっています。「予算が不十分だからです」「精神病は大変難しい病気なのです」

それに騙され、国民の税金を使い込んでいるのが政府というわけです。もっとも、政府としては、実効性がなくとも専門家の意見を取り入れて対策を講じているという姿勢を示すだけで責任を逃れることができます。ですから、形だけ進める無責任な担当者は、実際にその専門家がどんなことをしているのかを観察し、評価することができないのです。

今や、政府だけではなく、企業も脅迫され、騙されるようになっています。前述した広告記事で、向精神薬の宣伝マンとして大変有名な精神科医がこのように述べています。
うつ病で入院した患者さんのうち一五%は自殺するといわれている。従業員に自殺者が出ると企業イメージの低下はもちろん、訴訟を起こされ多額の賠償金を請求されるケースもある。
???何か変だと思いませんか???

社員を自殺させたら大変ですよ、と脅しながら、自分たちの治療責任を完全に棚に上げています。それどころか、うつ病で入院した患者の15%が自殺すると平気で述べています。まるで他人事ですが、手厚い治療を与えているのに7人に1人を自殺させている責任はないのでしょうか。

治療に失敗し、患者を自殺に追い込んでも精神科医は責任をとりません。彼らはいつもこのようにごまかします。「癌患者が入院治療を受けても亡くなることは普通ですよね。最善の治療をしても亡くなることがあるのは当たり前ですし、それに対してやれ医療過誤だ裁判だと騒ぎ立てるから医療崩壊したんですよ・・・」「もっと早く受診すればこのようなことにならなかったのですが・・・」

実際のところは、受診が遅れて症状が悪化したのではなく、治療によって積極的に悪化させられているのです。受診前には自殺衝動が全くなかった患者が、治療後に自殺衝動に苛まれるようになる事例はまれではありません。どうして単に軽い不眠で受診した人が治療後に自殺するのでしょうか。どうして抗うつ剤の治験で、自殺衝動が一切なかった健康な被験者11人が抗うつ剤服用後に自殺したのでしょうか。本当に責任を問われるべき人は誰なのでしょうか。

企業にとっては踏んだり蹴ったりです。社員に精神科受診を勧めておかないと、メンタルヘルス対策を怠ったと訴えられます。勧めたとしても社員は薬漬けにされ、貴重な人材を失う結果となります。さらには、精神科医の治療の失敗の責任を、全て企業になすりつけられるのです。
過労自殺で勤務先に8000万円賠償の判決

 千葉県の男性会社員(当時43)が2001年、うつ病で自殺したのは長時間労働が原因として、遺族が約1億3000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、勤務先だったシステム開発会社「JFEシステムズ」(東京)に約8000万円の支払いを命じた。
 大段亨裁判長は「男性はシステム開発の不具合発生のため、1カ月100時間を超える残業などの長時間労働や過大な精神的負担を強いられた」と認定。「会社は必要な人員配置や職務分担の見直しなど適切な措置を取る安全配慮義務を怠った」と指摘した。
 男性はJFEスチール(旧川崎製鉄)から出向しており、遺族は同社にも賠償を請求したが、大段裁判長は「長時間労働の実態を認識できなかった」として退けた。
 判決によると、男性は1999年ごろから自動車メーカーの試作品工場向け生産計画管理システム開発を担当したが体調を崩し、01年1月にうつ病などで一時入院した。後に職場復帰したものの、同8月、自宅で自殺した。
 男性の死亡については千葉労働基準監督署で労災認定されていた。(共同)
 [2008年12月8日20時30分]
この事例では、確かに企業側にも問題があったと思います。しかし、なぜ入院治療という手厚い治療を受けた男性が自殺したのでしょうか。体調不良の原因を作ったのは企業かもしれませんが、自殺の直接のきっかけを作ったのは本当は誰でしょうか。

このブログをご覧になっている企業の皆様へ、本当に企業と社員を守りたいのであれば、決して形だけのメンタルヘルス対策を取らないで下さい。機械的に精神科に送られ、薬漬けにされ、職場復帰できない社員を増やすだけです。

このブログをご覧になっている政府関係者の皆様へ、社会保障費の財源を探しているのであれば、徹底的にこの精神科領域を調べることをお願いします。いたずらに社会保障費を増大させ、有能な納税者を福祉を受ける側に陥れさせている専門家がいます。社会保障費抑制の手段としてジェネリック医薬品の利用拡大を狙うのであれば、抗うつ剤と効果が変わらないと言われている偽薬(小麦粉)を抗うつ剤の代わりに用いるぐらいの考えがあってもよいものです。精神医療産業の脅迫に屈することなく、専門家の肩書きやPRではなく、事実を観察するようお願いします。
http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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