精神科医の犯罪を問う

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今日発売の週刊SPA!で興味深い記事が掲載されていました。
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG16/20091102/262/

中学・高校でスクールカウンセラーに相談した生徒が、すぐに精神科を紹介され、紹介先で大量に向精神薬を処方され、最終的には違法薬物に手を出してしまうという、絵に描いたようなストーリーが紹介されていました。

まさに恐れていたことです。「心の専門家」を売り文句にしてカウンセラーが学校に配置されるようになりましたが、スクールカウンセラーは心の専門家どころか、精神科斡旋業者に成り下がっているようです。実際、私も現役の教師から何件も問題事例を聞いています。

記事の中では、現役のスクールカウンセラーの気になる言葉が紹介されていました。「病院の診断書があれば、その生徒は不登校児としてカウントされません。だから、不登校を減らしたい学校は児童を病院送りにしてしまう。不登校は理由のない場合だけですから」というものです。

もともと、スクールカウンセラーが導入されることについて、社会臨床学会の小沢牧子さんらは反対していました。学校側に問題があって不登校になるというケースでも、いつの間にか学校側の問題は、その生徒の心の問題にすりかえられてしまうということを主張されていた記憶があります。実際その通りで、スクールカウンセラーは必ずしも生徒の味方でも、中立な第三者というわけでもありません。守秘義務が守られるどころか、生徒の相談内容が学校側に筒抜けということもあるようです。

スクールカウンセラー制度も特別支援教育も、良識を持った多くの人々の願いとは裏腹に、子どもを助けるものではなくなっています。誰も、生徒を中毒者にするためにカウンセラーを導入したというわけではないでしょう。しかし、これが精神医療産業の恐ろしさです。学校側の無責任体質をうまく刺激し、その巨大ビジネスの傘下にしてしまったのです。

精神医療産業は、世界中で青少年をターゲットにしたキャンペーンを展開しています。日本でも、いつの間にか学校から精神科へ紹介されるインフラが整備されてしまいました。そして、現在は青少年に啓発授業をするなどして、精神科受診を進める動きが国でも検討されています。

とりあえず以下のリンク先にある資料をご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/za/0811/c15/c15.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/s0423-7.html

第16回の資料4の44ページにこのような記述があります。「豪州の学校精神保健プロジェクトMindMattersの教材『精神疾患を理解する』を参考にし、精神疾患を学習するための授業案、テキストを開発した。」

このMind Mattersとは、非常に危険なプロジェクトです。myuさんが以前、このMind Mattersについて教えてくれた情報がありますので、以下使わせていただきます。
http://psychrights.org/Countries/Australia/ConsequencesOfFinancialInterests.pdf
Mind Matters is a federal mental health promotion program for secondary schools in Australia. It adheres to the leading theory of mental illness and is linked to headspace, a new government initiative aiming to pre-emptively treat young people, who may one day be diagnosed with mental illness, with antipsychotic drugs. The research in favour of this program was funded by the pharmaceutical industry. Similar financial ties exist in respect of the clinical trials of psychiatric drugs, diagnostic criteria for mental disorders and economic research reports favourable to increased diagnosis and early intervention.
マインド・マターズ(Mind Matters)とは、オーストラリアの連邦政府が中学生用に作成したメンタル・ヘルス促進プログラムである。これは精神疾患の有力理論を支持し、将来のある日に精神疾患と診断されるかもしれない若者に対し、前もって抗精神病薬で治療しておくことを目的とした政府主導による新しい取り組みである。このプログラムを支持する研究には、製薬企業が資金提供を行っている。同様の金銭的つながりは、抗精神病薬の臨床試験、精神疾患の診断基準、そして診断と早期介入を増やすのに有利な経済調査報告書にも存在する。
ここまで来たらクレイジーとしか言いようがありません。予防のために抗精神病薬を服用するという、非常に危険で馬鹿げた考えが政府にも受け入れられてしまっているのです(あのアメリカでもここまでひどくはありません)。日本の子どもたちをそのような危険にさらしたいですか?

精神医療産業は、「普通の人々」に向精神薬を服用させることをターゲットにしています。
・泣き喚く子ども
・情緒不安定な妊婦
・人生に悩む青少年
・反抗する青少年
・将来のことを心配する主婦
・眠れないサラリーマン
こういった人間として当たり前の感情を持っている人々は、精神科医によって「病気」とされてしまいます。

普通の人々が精神科に連れて行かれる道はもうほとんど整備されています。自分は関係ないと思わないで下さい。正しい情報がなければ、いつ自分や近い人々が被害者になるかわかりません。もう、この流れは変えられないのでしょうか?

いえいえ、まだ打つ手はあります。

それは・・・・

明日発表しましょう。

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