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このビジネスチャンスを逃すまいと、露骨なプロモーション戦略が始まりました。
この戦略のすごいところは、現地の被災者のみならず、救援者をターゲットにしているところです。今回は災害の規模が違いますので、全国から救援者がかけつけています。精神医療産業は、それを潜在的な大規模市場として目をつけたのです。
今回の大震災では、多くの企業が自分たちも業績悪化の被害に遭いながらも、寄付を始めとする様々な社会貢献活動をしています。中には、イメージ戦略を念頭にした、単なるアピールだけの企業もあったと思いますが、やはり助け合いの精神による純粋な動機によるものが多かったと思います。
しかし、どことは言いませんが、単なる企業アピール・宣伝という域を通り越しているものがあります。どことは言いませんけどね。
被災者や支援者は、自分たちが食い物にされているとは思わないかもしれません。しかし、阪神大震災の際に、精神科医による「こころのケア」という、一見すると支援のように見えるものが、実際に何をもたらしたのかを、今一度振り返るべきでしょう。
精神科医や向精神薬が、本当に人々のこころをケアしてくれるのでしょうか?そう信じたい気持ちはわかりますが、その前に是非実態を確かめることをおすすめします。ドラマに出てくるような、本当に人の心がわかり、人生の問題を解決してくれるような精神科医像を求めることが、どれほど非現実的なのかを身を持って理解した時には既に手遅れです。
このような誤った認識があるからでしょうか?被災地の知事が「精神安定剤を躊躇なく飲め」と職員に指示をしているという記事が、今日発売の週刊文春にあるようです。まだ記事を見ていませんが、見出しはこちら
岩手県の方が宮城県よりも精神科医が入り込んでいるという印象をずっと持っていたのですが、これで少し納得しました。何が復興を遅らせるものなのか、邪魔するものなのかをしっかりと考える必要があります。
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