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皆様のおかげです。ついに最悪のシナリオは免れることができました。
職場うつ対策のストレス検査 義務から希望者のみに修正 もうおわかりでしょう。ストレス検査の導入など、最初から破綻しているのです。検査結果が企業側に悪用されるという懸念は、前回提出時から既に出ていたのです。色々な矛盾点や問題点があらわにされ、綻びが出ているにもかかわらず、専門家や専門学会の意見を踏まえたとして無理やりまとめたのです。
厚生労働省は2回も労働政策審議会を開いて結局何をしていたのでしょうか?しかも、2回目の建議では、ストレス検査制度自体には何の修正もなく、前回と同じ内容のままでした。
・検査手法自体の科学的根拠
・メンタルヘルス対策としての実効性
・不当な扱いから労働者を守れる保証
・義務化による弊害の検証
これらが全く存在しないまま、このメンタルヘルス検査が導入されようとしたのです。
まるで、営業成績が上がらず上司から叱責されたサラリーマンが、何の見通しも戦略もないまま、とにかく叱られることを回避するために、形だけ電話をかけて仕事をしているフリをしているようなものです。彼は、仕事をしているのではありません。生産をしているのではありません。会社に損害を与えているのに、私は頑張っているんだとアピールして体裁を整えているだけです。
労働者5500万人が対象であり、しかも高ストレスと判定される人が12%、つまり660万人にもなると予測されています。これほどにまで大きな影響を与える法改正なのに、基本的なことが全く詰められていないのです。
もう仕事をしているフリをするのはやめませんか?ここまで破綻しているストレス検査制度を無理やり形だけ導入しても、苦し紛れに電話をかけたフリをして「一生懸命頑張りましたが無理でした。でも頑張ったんですよ」と正当化するだけにしか聞こえません。
皆さん、議員にはちゃんと声が届いています。義務化を外したのは大きな一歩です。しかし、これはあくまで最終防衛ラインを死守したに過ぎません。そもそもの問題は義務化の是非ではありません。何の根拠も示せず、懸念される危険性を払拭できないような制度など元から不要です。きっちりと廃案まで追い込みましょう。
※参考までに
国会議員の質問に対して政府はこのようなふざけた回答をよこしています。
他にもこんな質問がありました。国会議員もちゃんと勉強しているようです。こういう視点を持つ議員が増えたらよいですね。
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