精神科医の犯罪を問う

このブログは皆さんに情報を知っていただくことが目的ですので、引用、転載、リンクは自由です。

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全1ページ

[1]

ストレスチェックは精神科につなげることが目的ではないと政府は必死に答弁していましたが、運用したらそうなるのは明白です。それを我々は何度も何度も指摘してきましたが、法案を提出した政府も与党もそんなことにはならないと言い続けてきました。

精神科医がこの制度を利用して労働者を食い物にしないはずがありません。制度の本来の目的(ストレスチェックで労働環境改善につなげる)など完全に踏み倒し、顧客を獲得するチャンスだと露骨に狙っているのです。

「精神科」が労働者の身近な存在に- ストレスチェック導入で、診療所医師が期待
医療介護CBニュース 7月21日(火)19時36分配信

 従業員50人以上の事業場に対し、労働者の心理的な負担の程度を把握する検査が義務付けられる「ストレスチェック制度」が12月から始まるのを前に、同制度の課題や解決策を話し合うシンポジウムが17日、日本うつ病学会総会であった。東京都内で精神科クリニックを運営する医師はその中で、同制度のさまざまな問題点を指摘した一方、同制度が契機となり、労働者にとって精神科の医療機関が身近な存在になることに期待を示した。【丸山紀一朗】 

 「なかなか自分からメンタルクリニックには行かないが、ストレスチェックでたまたま引っ掛かったことがきっかけで来てもらうようになり、『こういうところなんだ』と分かってもらえる。『また何かあった時には、行けば治療してもらえるかもしれない』といった風潮が広がり、精神科の敷居が下がる」−。都内で精神科の「紫藤クリニック」を運営する紫藤昌彦院長は、同制度が始まることによるプラスの影響をこのように予想した。

 同制度は改正労働安全衛生法に基づいて導入されるもので、産業医や保健師らが実施者となり、職場での労働者のストレスの程度を点数化し、その度合いの高い人を選定。労働者の希望に応じ、産業医もしくは外部の医師による面接指導を実施し、必要に応じて例えば精神科の専門医などへ紹介することを通じて、ストレス要因となる職場環境の改善につなげる。

 紫藤院長はまた、同制度の評価すべき点として、産業医や保健師らといった産業保健スタッフと、外部の精神科医との接点が増えることで、連携が深まることを挙げた。さらに、産業保健に関心を持つ精神科医が増えるとの見方を示した上で、「精神科と産業医はあまり関係ないと思っていたこともあり、日本医師会の認定産業医を取っていなかった」と自身の例を出し、今後取得を目指すことも明らかにした。

 一方で、企業側から面接指導を依頼されて困ることとして、その企業の職場の状況などを詳しく把握できない状態では適切な指導を実施するのが難しいと指摘。また、面接指導の結果として、医師から企業側に意見する労働時間の短縮や就業場所の変更といったストレス軽減策が、待遇面などで労働者側の希望と異なる場合はどうすればいいのかといった疑問も提起した。

露骨ですよね?

ストレスチェックなど受けてはいけません。労働者には、検査を拒否する権利があります。全員強制の義務化だったところでしたが、何とか拒否する権利を勝ち取りました。それでもこの精神科医の目論見通り、精神科につながる労働者が増えるでしょう。

労働者を守るためには、精神科の正体を知らせるしかありません。幸い、ネタはたくさんあります。彼らが露骨に労働者を狙う以上、こちらも徹底して彼らの犯罪性を暴いていきます

全1ページ

[1]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事