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ようやく東京都が問題を認めました。
http://www.asahi.com/articles/ASJ3B2QHDJ3BUBQU001.html 都立病院顧問、製薬会社の謝礼700万を申告せず 日本で最も著名な児童精神科医である市川宏伸氏に、COI(利益相反)の申告義務違反が発覚しました。同氏については、発達障害をめぐる医学会のトップ(日本ADHD学会理事長、日本自閉症スペクトラム学会会長、日本児童青年精神医学会監事)でありながら、当事者団体のトップ(日本発達障害ネットワーク理事長)も務め、国の発達障害者支援施策に最も影響力のある人物です。 このような権威である医師が、製薬会社から講演や監修等を依頼され、正当な報酬を受け取ること自体法的に問題があるわけではありません。しかし、そのような利害関係者から金銭を受け取る構図が研究成果を歪め、特定の企業への利益誘導になる懸念から、透明性を図る利益相反の管理がここ数年国や学術団体、研究機関、医療機関等で徹底されてきた背景があります。 問題は、誰も市川氏の利益相反の構図を理解せず、管理に責任も取っていなかったことです。現在超党派の「発達障害の支援を考える議員連盟」を中心に、発達障害者支援改正作業が進められていますが、そこでの市川氏の影響力は絶大でありながら、誰も利益相反の構図を知りませんでした。実際、現在現場で起きているような発達障害をめぐる過剰診断や過剰投薬の実態について、そして国連で勧告されている利益相反の問題について、一度も検討されていないのです。 発達障害をめぐる薬物療法、特にADHDに対する投薬について、製薬会社と利害関係にある権威ある精神科医が製薬会社の過剰なマーケティングに加担し、不必要な患者を作り出していることが世界的に問題となっています。それを象徴するのが米国で2008年に発覚したビーダーマン博士騒動です。 市川氏は、ビーダーマン博士と同様、ADHD治療薬を製造販売する製薬会社から巨額の金銭を受け取り、密接に薬の普及啓発活動を推進しながら、受け取った金銭について申告していませんでした。
ビーダーマン博士騒動はあくまで象徴に過ぎません。ADD/ADHDの診断基準を作成した責任者(アレン・フランセス博士)は、米国で注意欠陥障害(ADD)が3倍に増加したことについて、「注意欠陥障害は過小評価されていると小児科医、小児精神科医、保護者、教師たちに思い込ませた製薬会社の力と、それまでは正常と考えられていた多くの子どもが注意欠陥障害と診断されたことによるものです」と指摘。「米国では、一般的な個性であって病気と見なすべきではない子どもたちが、やたらに過剰診断され、過剰な薬物治療を受けているのです」と警鐘を強く鳴らしています。 日本でも状況は変わりません。発達障害者支援法が施行された2005年以降、異常に発達障害の診断が増加し、安易に投薬が開始される現象は「発達障害バブル」などと言われ、心ある小児科医や児童精神科医から疑問の声が出ています。 国連児童の権利委員会は、2010年に日本に対して「この現象が主に薬物によって治療されるべき生理的障害とみなされ,社会的決定要因が適切に考慮されていないことを懸念する」「ADHDの診断数の推移を監視するとともに,この分野における研究が製薬産業とは独立した形で実施されることを確保するよう勧告する」と勧告しています。ところが、市川氏が理事長を務める日本ADHD学会は、毎年多額の寄附金、共催費を受け取って学会運営をしています。 市川氏の利益相反が適正に申告されなかったことは、決して些細な問題ではありません。少なくとも、市川氏の利益相反の構図が理解された上で法改正作業が進められていたわけではありません。支援が広がること自体は歓迎すべきことですが、その善意が歪められ、欧米諸国の前輪の轍を踏む形で、子どもたちの命と健康、将来と引き換えに、特定の専門家や企業への利益誘導になるようなことがあってはならなりません。この問題を契機に、発達障害者支援の在り方を見直すべきでしょう。
市川宏伸氏とビーターマン博士との共通/類似点
※ビーダーマン博士は、2008年に利益相反の申告漏れが発覚して以来、次々と製薬会社との深刻な癒着構造も暴かれ、子どもの命や健康と引き換えに研究を捻じ曲げてきた事実明らかになり、一大スキャンダルとなった著名な児童精神科医である
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2016年03月10日
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