精神科医の犯罪を問う

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精神医療産業の戦略

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このような書籍が発刊される予定になっています。
http://comingbook.honzuki.jp/?detail=9784062185516
タイトル
〈正常〉を救え 精神医学を混乱させるDSM−5への警告

内容紹介
2013年5月、世界の精神科医が診断・治療の基準にするマニュアル「DSM(精神疾患の診断と統計マニュアル)」が大改訂され、本来は投薬の必要がない患者にまで薬漬けになる危険性が生じた。精神の「異常」「正常」はどう線引きできるのか。今回の改訂はなぜ失敗なのか。最悪の事態を避けるために今、われわれはどうすればいいのか──アメリカ精神医学界を牽引してきた著者が、警告を発する。


さて、この書籍を[監修]する大野裕氏について情報を調べてみましょう。大野氏は、雅子妃の主治医として日本で一番有名な精神科医の一人です。認知行動療法の第一人者として、薬に頼らない精神医療の普及を目指しています。ツイッター上で「向精神薬の臨床試験のデータを全て公表し評価の偏りをなくす請願」を紹介し、拡散しています。そして今回監修する書籍では、過剰診断や過剰投薬の問題を告発してくれます。

なんて素晴らしい精神科医なのでしょうか!!!!

・・・と普通の人は思うでしょう。

日本でも、DSMによって「本来は投薬の必要がない患者にまで薬漬けになる」状態が作られてきました。実は、その土壌を作った張本人こそがこの大野裕氏なのです。信じ難いかもしれませんが、もちろんこのように主張するには理由があります。

理由その1:意図的な誤訳によってDSMの誤ったイメージを作り上げた。
「新潮45」2012年7月号に掲載されている野田正彰氏による「対策費200億円でもなぜ自殺は減らないか」から一部を抜粋します。
80年代後半から済し崩し的に移入されてきたアメリカ精神医学会のDSMd(Diagnostic and Statistical Mannual of Mental Disorders、精神障害の診断・統計マニュアル)は、disease(疾患)やillness(疾病)という言葉を避け、Disorder(障害)という概念のあいまいな言葉をあえて使うと前文でことわっている。にもかかわらず、日本の翻訳書(医学書院版)では、さらに巧みに「精神疾患の診断・統計マニュアル」と訳し直している。本家のアメリカ版が、「どんな定義によっても精神障害の概念に正確な境界線を引くことができないことを認めなければならない」と持って回った言い方でDisorder概念のいいかげんさを認めているのに、日本の模倣精神科医たちはさらに巧みに言葉を弄している。かつてうつ病と呼ばれたものと、DSMでのうつ病性障害、大うつ病性障害なるものとは大きく異なっている。

この野田氏が指摘した医学書院版のDSMを翻訳したのが大野裕氏です。もちろん、今回の書籍でも「精神疾患の診断と統計マニュアル」と説明されています。彼の意図的な誤訳により、日本人はいわゆるうつ病を「病気」であるとする誤ったイメージを持ったのです。これは、うつ病は脳の病気だという偽りのメッセージが浸透するのに大いに役に立ちました。


理由その2:製薬会社から多額の謝礼を受け取り、薬の安易な普及に貢献した。
エピソード①
2000年の京都会議に出席
http://ameblo.jp/momo-kako/theme-10038832522.html

エピソード②
認知行動療法を用いて薬に対する懸念を消去させて薬を飲ませるという洗脳テクニックの普及
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/53357233.html
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/52799864.html

エピソード③
製薬会社から8ヶ月で(表の金だけで)200万円以上受け取る
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/53302336.html

エピソード④
製薬会社から多額の金銭を受け取りながら利益相反なしと申告

サピオ2012年9月19日号より抜粋
 象徴的なのが、大野氏も出席した、今年7月に東京・新宿の京王プラザホテルで2日間にわたって開かれた「第9回日本うつ病学会総会」だ・・・近年、医療現場でも利害関係にある企業との関わり、「利益相反(Conflict Of Interest=COI)について適切な対処が求められるようになっている。この総会でも、発表者にCOIの提示を義務づけていた。同会の指針によれば、昨年1年間に1社から50万円以上の「会議謝金・講演料・原稿料等」を受け取った場合、該当企業名を提示する必要があった。
だが、前出の大野氏は「シンポジウム5 うつ病精神療法の未来」における発表時、「COI該当なし」と表示していた。ファイザーから受け取った約78万円はどうなったのか。大野氏に問い合わせると、こう釈明した。
「日本うつ病学会COI指針は総会での発表内容に関して、製薬会社などの企業と利益相反状態にあると発表者が判断した場合に開示するよう求めていますが、今回の私の発表はいかなる製薬会社とも利益相反状態にないと判断したため開示しませんでした。これにより、シンポジウムの参加者に誤解を与えたり、製薬会社との関係について疑念を招いたりすることはないと考えております」
日本うつ病学会の神庭重信理事長もこう答える。
「COIは『発表内容に関して利益相反状態にある』と発表者が判断したものを開示するようにと学会が求めているものです。今回の大野氏の開示内容については、学会がコメントする立場にないと考えます」
年間「50万円以上」という基準は無いに等しい。この理屈ならば、たとえ500万円を受け取っても本人が「利益相反状態にない」と判断すれば、開示する必要がないということになる。



フランセス氏は知っているのでしょうか?彼が、DSMを「精神疾患の診断・統計マニュアル」と意図的に意味を改変して日本に紹介していることを
精神科医と製薬会社が結託した典型的なマーケティング手法は以下の通りです

1. 特定の有名精神科医が製薬会社から金を受け取る。
2. 製薬会社主催による「プレスセミナー」が開催され、有名精神科医がマスコミに対して「誰もがかかる病気」「副作用が少ない薬」「画期的な薬」「早期受診が重要」という定型メッセージを伝える。
3. マスコミがそれを鵜呑みにして情報を拡散する。
4. 製薬会社が資金提供する市民公開講座が開かれ、有名精神科医が一般大衆に同様のメッセージを伝える。
5. 有名精神科医を招いたランチョンセミナーや医師会主催の勉強会を製薬会社がコーディネートし、薬物療法のリスクを過小評価し、効果を誇張する情報を医師に徹底的に叩きこむ。
6. 有名精神科医監修の下、製薬会社の資金力に任せた疾病啓発型広告を大量に打ち出す。テレビCM、新聞の全面広告、新聞折り込み広告を使って啓発サイトへ誘導し、無料啓発冊子の配布などで受診促進をする。
7. 製薬会社は大学医学部の精神医学教室への寄付、精神医学会への寄付、報道機関への広告料、有名精神科医への顧問料、原稿料、講演料等の支払いを怠らず、薬物療法に関する悪い情報が流れないように注意する。

わかりやすい具体的な例はこれです

https://bio.nikkeibp.co.jp/article/news/20130730/169910/?ST=invest
http://news.ameba.jp/20130809-86/

うつ病キャンペーンを主導した張本人である上島国利氏が、最近再びメディアに登場するようになりました。大塚製薬が7月29日にプレスセミナーを開催したからです。

うつ病治療の第一人者であり、うつ病学会を立ち上げたこの上島氏からは、このようなありがたいお言葉を頂戴しております。
http://www.utu-net.com/advice/column/
「うつ病は治療を受ければ必ず治る病気です。」

それ以前にも「うつ病は必ず治る」という書籍を出されていました。

もしもこの言葉が正しいとしたら、この大先生は当然100%うつ病を完治させることができるということです。非常にありがたいことです。

「抗うつ薬を使っても、3人に1人は症状を改善できない」(※治らないというレベルの話ではなく、改善すらできないということですよ!)という状況から、どうやって大先生は100%に持っていくのでしょうか?

さすがは大先生です。しっかりと奥の手を用意していらっしゃいました。あのエビリファイを併用投与するという禁じ手の封印を解除しました。ようやく、これで治癒率100%になるということなのでしょうね。本当にありがたいことです。

さて、念のため「副作用が少ない」と大先生がおっしゃるあのお薬の医薬品添付文書を調べてみました。少し前に改訂され、今回適応を取得したうつ病・うつ状態に関する情報が新たに記載されていました。
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/1179045B1021_1_20/
副作用
副作用等発現状況の概要
※※うつ病・うつ状態(既存治療で十分な効果が認められない場合に限る)
※※国内臨床試験において安全性解析の対象となった467例中、臨床検査値の異常を含む副作用が320例(68.5%)に認められた。主な副作用は、アカシジア(28.1%)、体重増加(10.1%)、振戦(9.4%)、傾眠(9.0%)、不眠(7.3%)、ALT(GPT)上昇(7.1%)、便秘(5.6%)であった。(効能追加時)

4人に1人以上にアカシジアを引き起こすお薬は「副作用が少ない」というらしいです。知りませんでした。

精神科医が「安全だ」「副作用が少ない」「効果がある」と言う場合、それは相対的な表現であることに注意しなければなりません。以前のひどい治療法や薬と比較して、しかも全体ではなく特定の一部分についてのみほんの少しだけましになったということを示しているだけです。

もちろん、そのような言葉を用いる人物は、受け手が誤解することを計算しています。その結果、過剰な期待と需用が生み出され、うつ病バブルが作り出されるのです。そして、振り込め詐欺にあった被害者が、詐欺被害救済をうたう新たな詐欺の二重被害に遭うがごとく、「必ず治る」という言葉に騙された人々は、さらに騙され、骨の髄までシャブられてしまうでしょう。

巧みな言葉遣いとマーケティングの手法を知り、身を守りましょう。
http://sankei.jp.msn.com/life/photos/130623/imp13062319230003-p3.htm

権威を利用するのは精神医療産業の常套手段です
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/54061849.html

しかし、今回は単なる権威ではありません。日本の象徴であり、(賛否あろうが)日本人の精神性に大きな影響を与える存在です。

しかも、よりによって「生物学的」精神医学の集まりです。

2002年の世界精神医学会横浜大会では、皇太子・同妃両殿下でした。
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/02/okotoba/okotoba-h14az.html

精神医療産業は、日本の社会や精神に着実に浸透しているようです。

精神科デイケアの闇

今日放送のフジテレビ「とくダネ!」では、生活保護による医療扶助が、精神科クリニックによって食い物にされている実態が特集されていました。

かつて、ここでも生活保護を利用した牧畜産業の実態についてお伝えしました。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/52974504.html

気になりましたので、都庁に行き、最新情報を入手してきました。驚く情報がありました。チェックしてきたのは、医療法人の事業報告書です。デイケア施設を併設し、生活保護患者も受け入れていることで有名な主な精神科クリニックを運営する医療法人について調べました。

以下、平成24年度報告に記載されていた事業収益(本来事業)です。

瑞信会(幸仁クリニックと北小岩診療所を運営):708,343,000円(平成23年9月1日〜24年8月31日)

讃友会(あべクリニックを運営):315,817,000円(23年8月1日〜24年7月31日)

榎会(榎本クリニックと新大塚榎本クリニックを運営):1,926,937,000円(平成23年9月1日〜24年8月31日)

榎本は年間19億円と桁違いです。クリニックが二つあるといえ、1診療日あたり650万円程度の売り上げがないとこんな数値はでません。

さらに驚くことがありました。榎本グループは、明善会という別医療法人で新たに飯田橋にクリニックを立ち上げたのですが、平成23年度は事業収益が113,076,000円だったところ、平成24年度には367,634,000円になっています。順調に拡張しているようです。

これだけ莫大な医療費が使われています。問題は、誰もその医療の質をチェックする人がいないということです。本当にこれらの治療が効果を上げ、患者が回復し、見事に社会復帰しているのであれば何も言うつもりはありません。

しかし、なぜだらだらと何年も何年も精神科デイケアに通っている患者が多数いるのですか?大量の薬でコントロールされ、就労意欲を削がれ、デイケアにしか居場所がないと思いこまされている患者が多数いるのですか?抗うつ薬を同時に5種類出したり、薬代だけで年間100万を超えたり、頻回のデイケアで治療費が月間30〜40万円かかるような治療がはたして適正なのですか?

そもそも、番組で出てきたように医師の診察もなしに精神科デイケア/ナイトケアと再診料が毎回加算されていたとしたら、それは完全な不正です。

審査支払基金も福祉事務所も都道府県の自立支援医療担当も、なぜこれを放置しているのでしょうか?5種類抗うつ薬処方がレセプト審査を通ること自体も不思議でなりません。精神科で超高額の手厚い治療を受けている生活保護受給者が社会復帰していない事実を知っていないはずがありません。関係者は知っていて目をつぶっているとしか思えません。

精神科デイケアを利用した不正、過剰診療の実態があればお知らせ下さい。ちなみに、東京都は告発があれば動くそうです。テレビでも出ていましたが、福祉保健局指導監査部指導第三課が担当するそうです。
kebichan55@yahoo.co.jp

裏読み

なぜ、睡眠薬の処方ガイドラインが発表されたのでしょうか?もちろん、そこには何らかの意図があります。

精神科医が隔離収容を批判するのは、別の戦略(地域精神保健)を売り込みたいからです。
精神科医が長期入院を批判するのは、早期介入を売り込みたいからです。
精神科医が多剤大量処方を批判するのは、新しい抗精神病薬を売り込みたいからです。
精神科医が古い向精神薬を批判するのは、新薬を売り込みたいからです。
精神科医が統合失調症の誤診を批判するのは、発達障害を売り込みたいからです。

その本当の意図は何か?これを常に考え続けていると、違ったものが見えてきます。例えば、ガイドラインを作成した責任者である三島和夫氏について情報公開したら、このような情報が出てきます。
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なぜベンゾを叩くのか?何かの安全性や有効性を誇張したいのでしょうか?
 
彼が睡眠薬の新薬「ロゼレム」(ラメルテオン)のプッシャーであると知った場合、ガイドラインが違った物に見えてきませんか?

まあ、作成者の真意はともかくとして、ガイドライン中には使える情報がいくつかあります。せっかくなので利用しましょう。

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