精神科医の犯罪を問う

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精神医療産業の戦略

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麻生財務相が「精神科医が対処できなかったオタク・自宅引きこもりが全部外に出て、ポケモンをするようになった。従って精神科医よりも漫画の方がよほど効果が出る」と発言した傍ら・・・
安倍首相は日本精神科病院協会のボスと会ってました。
http://www.sankei.com/politics/news/160723/plt1607230009-n1.html
これは重要な情報です。
http://seishiniryohigai.web.fc2.com/seishiniryo/siryou/adhdyoubou.pdf

連休明けにでも発達障害者支援法改正案が提出されます。精神科医療機関に早期つなぐことが支援であると信じて疑わない人々によって、改正手続きが進められています。このような人々の考えを変えるのはどうしたら良いでしょうか?

それは、事実を突きつけるしかありません。特に、被害に遭った当事者や家族が声を上げるしかありません。精神医療被害者の多くは声を上げることすらできない状況です。しかしそれでも声を上げなければ、それはなかったものとみなされます。

是非、以下の署名にご協力をお願いします。特に、発達障害の受診や服薬を不当に強制されたり、ずさんな診療によって被害に遭われたりした経験のある方、もしくはその保護者の方は、賛同の際に体験談やご意見をお書き込み下さい。
こどもへの過剰診断・過剰投薬被害の防止(発達障害者支援法改正)

またもや晋精会

また晋精会(≒日本精神科病院協会)と首相の会合が開かれました。

6時7分、東京・丸の内のパレスホテル東京。宴会場「梅」で、精神科医らでつくる首相の後援会「晋精会」に出席。萩生田光一官房副長官同席。

気をつけましょう。

参考情報:


この晋精会について具体的な情報をお持ちの方、お知らせ下さい

kebichan55@yahoo.co.jp


追記:
やはり当日は日本精神科病院協会の臨時社員総会が開催されていました。

日精協、認知症の専門看護師を独自に養成へ−10月めどに研修実施
医療介護CBニュース 2月12日(金)18時5分配信
 

認知症ケアの専門看護師を養成する方針を示した山崎会長(12日、東京都内)

 日本精神科病院協会(日精協)の山崎學会長は、12日に開かれた臨時社員総会で、認知症ケアについての高い技術や適切な判断力などを備えた看護師を協会独自に養成する考えを示した。日精協は10月をめどに、認知症ケアに関する研修を実施し、修了者を専門看護師として認定する方針。【松村秀士】

 日精協のこの取り組みは、厚生労働省が昨年1月に「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)を公表したことを踏まえたもの。

 受講対象者は、▽日精協の学会である日本精神科医学会の認定看護師▽同医学会の通信教育の「シニアコース」か、「リーダーシップコース」のどちらかを修了し、精神科の臨床経験が通算5年以上▽精神科の臨床経験が通算5年以上あり、認知症を専門とする看護業務に従事した期間が通算3年以上-のいずれかを満たしている同医学会の会員。

■山崎会長「来年度中に約200人輩出させたい」

 臨時社員総会で山崎会長は、「(認定を受けた看護師には)地域包括ケアの中で活躍していただきたい」と述べた。また、CBニュースの取材に応じ、「来年度中に認知症ケアの専門看護師を200人程度、輩出させたい」との考えを示した。

あけましておめでとうございます。国会に不穏な空気が漂い始めてきましたので、このブログも更新することにしました。2004年の悪夢の再来です。

精神医療産業の典型的な手法は以下の通りです。

①新しい「病気」「障害」の概念を作る
②その新しい病気に対するデタラメ実態調査をし、嘘の有病率をでっちあげ、深刻な問題だと思わせる
③フロントグループを結成する(当事者は使われているという自覚がない)
④フロントグループに、あえてひどい状態の人を前面に出させて議員の同情を引く
⑤騙された議員らが中心となってその病気・障害を「支援」する法律を作る(実態は早期発見と称する精神科に早期につなげるインフラ整備)
⑥その法律を根拠にし、マーケティングを広げる(その中には新薬の承認も含まれる)

この典型的な手法が使われたのが、発達障害です。まもなく発達障害者支援法改正案の骨子が出来上がるでしょう。今一度その歴史を振り返りましょう。

①は、既にDSMや、その影響を受けたICD-10によって開発されました。日本は単にその概念を輸入しただけです

②は、かの有名な6%という根拠となったデタラメ調査です。その中心にいたのは、当時都立梅ヶ丘病院院長の市川宏伸氏です。デタラメぶりはこちら

③は、AD/HDサポートネットワークやえじそんクラブが大きな影響力を持ちました(ADHD分野)。この二つの団体の代表はどちらも心理学を学んだ人物です。

④、⑤にうまく利用されたのは公明党です。AD/HDサポートネットワークなるグループが突如として現れて署名活動を展開し、特に千葉県の公明党地方議員がそれをサポートしていました。良くも悪くも地方と国政の繋がりの強い公明党では、すぐにそれが国政案件となりました。子宮頸がんワクチンと構図は一緒です。

ちなみに、脳の機能障害という科学的根拠のない文言にこだわったのは、公明党の福島豊議員です。息子さんが自閉症と診断されたということで、まさに発達障害者支援法の立役者になりました。議事録で、神本恵美子議員と福島豊議員のやり取りをご覧ください。

⑥に関しては、売り上げグラフをご覧になれば明らかでしょう。
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この一連の流れで常に大きな影響力を維持しているのが、市川宏伸氏です。なぜならば、彼は現在最大にして最強のフロントグループである日本発達障害ネットワークのトップであると同時に、日本ADHD学会のトップでもあるからです。
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さらに驚くことに、彼はADHDの薬を製造・販売している製薬会社から個人的にも金銭を受け取っているのです。これこそまさに成功したモデルでしょう。
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国民も当事者も政治家も、誰もこのような構図を理解していません。そうやって発達障害者支援法改正が市川氏を中心に進められているのです。ご存知でしたか?

参考までに
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漫画:めんどぅーさ
今日は世界人権デーです。人類の最も基本的な権利を侵害しているのが、言うまでもなく精神医学のイデオロギーであり、それを実践している精神医療従事者です。

彼らが都合よく解釈すれば、拉致監禁、逮捕誘拐という犯罪行為も「救済」となります。多剤大量処方という毒殺も、「標準的な治療」となります。

さて、このような精神医学の究極系は、予防という名目で人類全てを治療下におくというものです。病気の発症を予防するために向精神薬を服用させるという、真に狂った実践が実際にされているのです。

そのような人々が被災地をターゲットに今週土日に学術集会を開きます。

大会長は、発症前に抗精神病薬を投与する実験をしていた東北大の松本和紀氏です。その会長講演のタイトルがすごいです。

「予防精神医学の発展に向けて:精神疾患の早期介入は<正常>への侵食なのか?」

はい、その通りですよ。

彼らが都合よく「救済」「医学の発展」と解釈しているだけであり、実際は〈正常〉への浸食以外の何物でもないですよね?

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