精神科医の犯罪を問う

このブログは皆さんに情報を知っていただくことが目的ですので、引用、転載、リンクは自由です。

精神医療産業の戦略

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ビジネスモデル

いつの時代にも、医療や福祉を食い物にする人々がいます。そのような才能に長けた人々は、いかにして診療報酬を分捕るのか、社会保障に使われる予算をかすめ取るのかについて常に関心があります。その努力を患者を治すことに注げば良いのですが、患者を悪化させながら手厚い金を受け取るというのが彼らの常です。

精神科においては、そのような詐欺・搾取という形態はある種のビジネスモデルとなって広がっています。

精神病院のビジネスモデル
★一昔前のビジネスモデル:牧畜型
大きな精神病院を作り、そこに生活保護受給者を収容し、延々と長期入院させて固定資産とする。
例:大和川病院、宇都宮病院など

★現代型ビジネスモデルA:ぐるぐる型
診療報酬が大幅に減らされる3ヶ月という節目で患者を強制的に退院させ、同医療法人が経営する施設・グループホームに住まわせ、再入院できる時期に再入院させる
例:の○え病院、○増厚○病院

★現代型ビジネスモデルB:食い散らかし型
診療報酬の手厚い精神科救急に目をつけ、拉致監禁まがいで連れてこられた患者も引き受ける。散々診療報酬の美味しいところだけいただいた後は、薬漬けや電気ショックで麻痺させた状態で追い出す。
例:成○病院、○わ病院

精神科クリニックのビジネスモデル

★一昔前のビジネスモデル:回転型
患者一人にかける時間をできるだけ短くする。数秒で終わらせる。待合室で終わらせる。診察しないで終わらせる。もはや何でもあり。無診察処方が当たり前で、通院精神療法に5分以上という縛りができる2008年度よりも前は、このような精神科クリニックがボロ儲けしていた。
例:東京クリニック、ストレスケア日○谷クリニック


★現代型ビジネスモデル:デイケア型
デイケア施設を併設させ、ひたすら患者をデイケア・ナイトケアに押し込める。生活保護患者も多く、牧畜型精神病院の進化版とも言える。患者に生活保護を勧めるのも特徴。
例:榎○クリニック、幸○クリニック、クリニックやすらぎ八木診療所

皆さん、こんな精神科病院、精神科クリニックに注意して下さい。上記のようなところで働いていたという方、そのようなところにかかっているあるいはかかっていたという方、是非情報を教えて下さい。特にデイケア型に関心があります。

kebichan55@yahoo.co.jp

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暴走する予防精神医学

人間の脳にマイクロチップを埋め込み、好きな時に電気ショックをかけることで人々をコントロールする世界を目指している精神科医が、ついにここまで実現させてきました。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20150530/CK2015053002000097.html

中日新聞静岡版 2015年5月30日
統合失調症予防の施設 浜医大が全国初

幻聴や妄想に悩まされる統合失調症は、十代後半から三十代前半に発症しやすく、遺伝する可能性も高いとされ る。浜松医科大精神神経科(浜松市東区)は八月にも、遺伝の可能性がある未発症者を定期的に診断し予防や治療に役立てる全国初の「統合失調症予防セン ター」を立ち上げる。同科の森則夫教授は「未発症の近親者の発症因子を観察することで、予防プログラムの確立に努めたい」と話している。

 統合失調症は、胎児の時期に遺伝子の塩基配列の変化やウイルス感染、母体への精神的ストレスなどが絡み合って発症因子ができる。発症因子は出生時 には存在しているにもかかわらず、二十歳前後まで発症しないケースがほとんどで、発症の原因などは分かっていない。近親者に患者がいる場合、発症の確率は 十倍高くなるという。

 センターは、両親や兄弟など二親等以内に患者を持つ未治療者を公募。脳内の異常を察知すると増殖するタンパク「ミクログリア」を陽電子放射断層撮 影(PET)で計測し、血中内の分泌量も測定する。集中力や記憶力などの認知心理学検査も行って精神状態も把握する。発症の兆候を見つけるため、診断は半 年ごとに繰り返す。本人と家族の了解が得られれば、抗精神病薬を使った臨床試験も実施する。

 森教授は自閉症患者のミクログリアをPET計測し成果を挙げていたことから統合失調症にも応用。発症直後の患者の脳内ではミクログリアの 70〜80%が活性化していることを突き止めた。さらに動物実験で詳しく調べた結果、症状が現れるタイミングで活性化することが確認できたという。

 森教授は「ミクログリアが活性化することで脳細胞の障害が進行し、それが一定のレベルに達すると幻聴や妄想が出現することが考えられる」と説明。未発症者から詳細なデータを集め、予防法や治療薬の開発につなげたいという。

 大阪府立精神医療センターと共同で実施するが、未発症者の協力を得られやすくするため、そのほかの専門医療機関にも参加を呼び掛けている。

森則夫氏に関する情報はこちら
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/40161729.html

この実験は本当にヤバ過ぎます。「発症の兆候を見つけるため、診断は半年ごとに繰り返す。本人と家族の了解が得られれば、抗精神病薬を使った臨床試験も実施する。」・・・これって発症もしていないのに予防と称して薬物治療を含めた治療をするということなのですね。

ツボを買わないと祟りに遭うぞ!という商法よりもはるかに悪質です。

「あなたは統合失調症を発症するリスクが非常に高い、今のうちにこの薬を飲んでおけば本格的な発症を予防できます。」
 ↓
薬を服用
 ↓
副作用で統合失調症様の症状発現
 ↓
「よかったですね。早めに薬を飲んでおいて正解でした。飲まなかったら手遅れでした。これからは投薬でコントロールしていきましょう」

こういう具合に、現代精神医学で最も危険な「予防精神医学」「早期介入」という分野は、自分たちの失敗をいくらでもごまかせる手段があるのです。やっていることは優生学そのものですね。

この精神科医は、確実に自分の夢の実現に向けてステップアップしています。文部科学省も浜松医大もそれを全力で後押ししているのです。

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公然の賄賂

農相に引き続き、環境相の献金問題が騒がれています。

「補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。」として叩かれているのですが、はっきり言ってこんな法律はザルです。

たとえば、日本精神科病院協会は、日本精神科病院政治連盟の名義で毎年いわゆる厚生族議員に多額の献金をしています。現厚生労働大臣である塩崎氏に対しても、平成24年12月7日に200万円陣中見舞として献金をしています(※しかもなぜか塩崎氏個人宛てに!!!)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/131129/2369400019.pdf

一方、日本精神科病院協会は、毎年補助金を国からもらっています。
http://www.nisseikyo.or.jp/about/katsudou/hojokin

しかしどうやらこのような研究調査目的の補助金は政治資金規正法の禁止から除外されるようです。(政治資金規正法第二十二条の三 参照)

それでは問題ないじゃないか、というわけではありません。日本精神科病院協会傘下の民間精神科病院に対しては、毎年「保健衛生施設等施設・設備整備費」などとして巨額の補助金が出ているのです。

これは完全なアウト!・・・と思われるかもしれません。しかし、これには抜け穴があるのです。

二つの逃れかたがあります。
1.献金しているのは協会で、補助金を受けているのは個々の病院だら違法ではない
2.日本精神科病院協会と日本精神科病院政治連盟は別団体だから問題ない

これが日本の政治です。本質的に収賄であったとしても、抜け穴を使えば公然と献金&見返りが成り立つのです。

本当の闇は国会で追及されることなく放置されているのです。

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最近、日本精神科病院協会関係者の暴走が目に余るようになってきました。ドル箱となる認知症領域に対して、自分たちが主導権を握りたいという彼らの露骨な戦略です。以下、情報をまとめました。
 
新オレンジプランの不可解な変更
日本精神科病院協会理事長による「認知症は精神疾患でない」発言への抗議文


日本精神科病院協会政治連盟と主要な政治家との関係(献金)

日本精神科病院協会政治連盟の政治資金収支報告書(平成25年分)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/141128/2363200019.pdf

石井みどり 500万円

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/141128/1200500031.pdf

衛藤晟一 800万円
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/141128/0031300064.pdf

木村義雄 500万円
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/141128/0032100037.pdf

古川俊治 100万円(他にも埼玉精神科病院協会から50万円)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/141128/1173200043.pdf

武見敬三 100万円
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/141128/1149600075.pdf

新オレンジプランが最後の最後で歪められたのは、特に石井みどり議員の働きかけが大きいと言われています。石井みどり議員は、父親も兄も精神科病院の経営者であり、兄は日本精神科病院協会の幹部です。
http://www.ishii-midori.jp/nts/2013/02/post-185.html
http://tijinkai.or.jp/aisatu.html

2014年10月16日参議院厚生労働委員会における、石井みどり議員の発言
 オレンジプランの最大の特徴として、認知症の人の精神科病院の長期入院が不適切なケアの流れの結果であるとしていますが、そもそも疾患の種類、病気、病像が多様なために対応についても多様にならざるを得ず、早期退院を阻害する要因の解明なしには長期入院解消の施策を提言することはまさに短絡的であると言わざるを得ません。
また、認知症治療病棟の入院日数の数値目標として入院日数の中央値を二か月にすることとしていますが、根拠となったこのデータは、近畿地方、僅か四施設の少数例のデータであります。このデータが日本全国の精神科病院に当てはまるかどうか、非常に妥当性に疑問が持たれるところであります。
そこで、大臣に、このオレンジプランの見直しやフォローアップ、あるいは新たな認知症国家戦略の策定が必要かと思いますが、いかがでございましょう。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/187/0062/18710160062002a.html

首相と精神科病院協会との関係
6時13分、東京・新橋の第一ホテル東京。宴会場「ルミエール」で精神科医らでつくる首相の後援会「晋精会」の会合に出席し、懇談。萩生田光一自民党総裁特別補佐同席。54分
http://www.asahi.com/articles/ASH2D62XQH2DUTFK00W.html

萩生田光一氏は東京精神科病院協会の顧問
http://www.toseikyo.or.jp/org-n1.html
 
首相動静から抜粋した、安倍首相と晋精会及び日精協のつながり
・2013年2月7日18時33分 新橋の第一ホテル東京で後援会「晋精会」の懇親会。
・2013年12月24日1時28分、山崎学日本精神科病院協会会長ら。萩生田光一自民党衆院議員同席。
・2014年2月13日午後6時31分、東京・新橋の第一ホテル東京着。同ホテルの宴会場「ルミエール」で精神科医らでつくる首相の後援会「晋精会」会合に出席し、懇談。
・2015年2月12日6時13分、東京・新橋の第一ホテル東京。宴会場「ルミエール」で精神科医らでつくる首相の後援会「晋精会」の会合に出席し、懇談。萩生田光一自民党総裁特別補佐同席。

患者の自殺は病気によるもの 提供した医療の責任ではないとし、自殺を事故調の対象から外せとする日本精神科病院協会常務理事(高宮構成員)の発言(第4回 医療事故調査制度の施行に係る検討会 2015年1月14日)
○西澤構成員
…この中の一番上ですが「自殺に関連するもの」と書いてございますが、これは患者の意思行動であるため、表の中から削除するという意見がありましたが、一方では、可能性が低くても医療に関連することが疑われる自殺もあり得るということで、残したほうがいいという意見がありまして、ここで一応書かせていただいております…簡単でございますが、今、研究班で議論している途中でございますが、現在での考え方を提出させていただきました。ありがとうございます。

○山本(和)座長
ありがとうございました。それでは、さらにこの点について御議論を。
高宮構成員、どうぞ。

○高宮構成員
今、西澤構成員から説明していただきましたが、グレーボックスの中の自殺に関して、やはり自殺というのは提供した医療に起因するというよりは、患者さんの病気そのもの、患者さんの精神症状、精神状態そのものから来るものであって、提供した医療に起因する場合はほとんどないと思われるのです。
ですから、提供した医療のプロセス、システムの不具合を分析して再発防止策というよりは、自殺の防止というものは医療の内容そのものの向上によるものでなければならないと思うので、今回の医療事故調査制度の目的とはならないと思いますので、その点をもう一回皆さんに御理解いただければと思っております。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000072793.html

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西川農相の献金問題が注目されていますが・・・

それよりも、特定団体から献金を受け、国民の命と健康、尊厳と引き換えにその団体に利益供与している方がよほど悪質であると思われます。

少し調べてみましょう。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SG20141128.html

日本精神科病院協会政治連盟という団体があります。そこからどの政治家にどれだけ献金がされているのか調べてみました。

石井みどり 500万円
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/141128/1200500031.pdf

衛藤晟一 800万円
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/141128/0031300064.pdf

木村義雄 500万円
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/141128/0032100037.pdf

古川俊治 100万円(他にも埼玉精神科病院協会から50万円)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/141128/1173200043.pdf

武見敬三 100万円
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/141128/1149600075.pdf

とある情報によると、新オレンジプランが最後の最後で歪められたのは、特に石井みどり議員の働きかけが大きいと言われています。

実際、彼女は2014年10月16日参議院厚生労働委員会でこんな発言をしています。
 オレンジプランの最大の特徴として、認知症の人の精神科病院の長期入院が不適切なケアの流れの結果であるとしていますが、そもそも疾患の種類、病気、病像が多様なために対応についても多様にならざるを得ず、早期退院を阻害する要因の解明なしには長期入院解消の施策を提言することはまさに短絡的であると言わざるを得ません。
また、認知症治療病棟の入院日数の数値目標として入院日数の中央値を二か月にすることとしていますが、根拠となったこのデータは、近畿地方、僅か四施設の少数例のデータであります。このデータが日本全国の精神科病院に当てはまるかどうか、非常に妥当性に疑問が持たれるところであります。
そこで、大臣に、このオレンジプランの見直しやフォローアップ、あるいは新たな認知症国家戦略の策定が必要かと思いますが、いかがでございましょう。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/187/0062/18710160062002a.html

このように、精神科病院に長期入院させることは不適切ではないとする、まさに日本精神科病院協会の意向を受けた圧力が特定の議員からかけられたのです。

その結果が、例の不可解な新オレンジプランなのです。
http://diamond.jp/articles/-/66183

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