精神科医の犯罪を問う

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精神医療産業の戦略

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今月は精神医療業界が大きく動きます。

①企業にストレスチェックを導入する労働安全衛生法改正案が今週決着します
法案がついに衆議院厚生労働委員会で審議入りしました。6月11日(水)は質疑、13日(金)に参考人質疑の後採決という予定です。今まで何年も戦い続けてきましたが、これが本当に本当に最後のチャンスです。

質疑者   会派  FAX
田畑裕明  自民  03−3508−3454
古屋範子  公明  03−3508−3259
大西健介  民主  03−3508−3408
山井和則  民主  03−3508−8882
柚木道義  民主  03−3508−3301
重徳和彦  維新  03−3508−3285
上野ひろし 維新  03−3508−3302
中島克仁  みんな 03−3508−3903
井坂信彦  結い  03−3508−3250
高橋千鶴子 共産  03−3508−3936
この議員らに最後の声を届けて下さい。
・根拠のないストレスチェック導入反対!!
・精神科につなげる政策よりも、被害者や自殺者を生み出しているずさんな精神科治療の規制を!!


②詐欺的な「精神病棟転換型施設構想」が決まります
http://synodos.jp/welfare/9018
ここで、一部を引用します。
千葉潜委員(青仁会青南病院院長)は、長期入院している精神障害者をグループホームに移行させた場合、赤字経営を強いられる可能性が高いとする試算を紹介。それでもあえて入院患者の地域移行を進める病院は、精神医療の改革を意識した良質な病院であるとし、『そうした病院が病床を減らしても食べていけるような裏付けがなければ、長期入院する精神障害者の地域移行は進まない』と訴えた。

この言葉、どこかで聞いたことがあると思ったのですが思い出しました。
「誠意示せば何人か帰す」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140601/plc14060108100004-n1.htm

精神病棟転換型施設の問題について文章を書いた福祉社会学者は、精神科病院をワープロ事業者に例え、非常にわかりやすく説明しています。ただ、実際の精神科病院経営者は、ワープロ事業者のような穏当な存在ではありません。自分たちが差別や偏見を作り出して患者が退院できない環境を作り出し、長期入院によって社会性や生活能力を奪っておきながら、いかにも今度は自分たちが被害者のような立場を装い、金さえくれたら何とかしてやらんでもないという姿勢は、まるで「誠意示せば何人か帰す」と平気で発言するどこかの国のようです。


参考までに6月10日に放送するNHK教育テレビをご覧ください
http://www.nhk.or.jp/hearttv-blog/700/188176.html


③日本精神神経学会がプレスセミナーと年次総会を開きます
言い訳のPRと病気の宣伝が始まります。

日本精神神経学会と言えば、多剤大量処方を正当化し、その免罪符研修を行っている団体です。そして、つい最近もとんでもないことが・・・

精神科医は、読み書きに困難を抱える子どもたちに「学習障害」とレッテルを貼ります。しかも、先天性の脳機能障害であると、全く根拠のない言葉を添えて。

そして、この度「学習障害」という名称を変更することになったようです。その新たな名称を聞いて驚きました。本当に驚きました。

なんと「学習症」ということでした。

learning disorder を翻訳するのに、disorderを「障害」とすると、disabilityと混同されてしまうので、disorderを「症」と訳したことが主な理由であるとのこと・・・

しかし、学習症とlearning disorderでは、全く受け取れる意味が異なるのは明らかです。普通に解釈すると「学習」という特定の症状が表れる病気となります。

これだけ著名な精神科医が集まって、このような結論になったということは衝撃です。https://www.jspn.or.jp/activity/opinion/dsm-5/files/dsm-5_guideline.pdf

ここで確信を持ちました。本当に読み書きに困難を抱えているのは精神科医自身であるということに。

当然でしょう。そもそも、自分たちが学んでいる主題について、何一つとして言葉を定義付けることができないのです。「精神」「精神疾患」「精神障害」「うつ病」「統合失調症」「発達障害」・・・いまだかつて、これらが正しく定義されたことがあるでしょうか

用語を統一したところで、そもそもその言葉の定義や概念、解釈が人によってバラバラであったら、依然として混乱状態は解決しません。学習症という新しい用語を導入したところで、定義があいまいである以上、正しい診断などできるはずもありません。

まあ、実際のところは馬鹿だけではありません。専門的なわけのわからない用語を使うと、それを聞いた人を空白にさせます。そしてそれを利用してごまかしたり圧倒したりすることができます。そのメカニズムを知って使っている人がいるのです。
中身のない人が、権威をふりかざすために専門用語を多用するというアレです。


以上、良くも悪くも今月は大きく動きます。良い点は、この問題に関心を持つ人が増えているということです。精神医療産業の宣伝力が我々の声をかき消すのか、それとも我々の声が精神医療産業の宣伝や言い訳を凌駕するのか、どれだけの人が行動するかによって結果は変わります。

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ストレス検査よりもはるかに破壊的な計画が進んでいます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000000-cbn-soci

教育現場のメンタルヘルス、「学校医が要」−日医委員会答申、かかりつけ医に生涯教育も

医療介護CBニュース 4月10日(木)12時8分配信

日本医師会(横倉義武会長)の精神保健委員会は、子どもと働き盛りの世代を対象にしたメンタルヘルスに関する答申をまとめ、横倉会長に提出した。答申では、学校医を「学校精神保健の要」と位置づけ、地域の精神科医との連携を促すとともに、精神科医に早期に紹介すべき状態の判断などを研修で修得するよう求めた。【新井哉】

この詳しい内容はこちらです。
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20140409_7.pdf

これは絶対に、絶対に許してはならないことです。

多剤大量処方が当たり前の日本では、抗精神病薬の筋注「ゼプリオン」を解禁するべきではありませんでした。たった4か月半で17人が死亡しました。同じようなことが子どもにも起きるでしょう。

なぜならば、日本の児童精神科医は、何らのインフォームドコンセントもなく、平気で3剤以上の抗精神病薬を同時処方したり、有効性はなく有害性があるSSRIを簡単に処方したり、本来認可されていない適応外処方を何の躊躇もなく行ったりしているからです。これがクリニックレベルならまだしも、○○大学付属病院児童精神科であったり、○○県立こども病院児童精神科であったりするのです。

もし、このような(製薬会社から金銭を受け取っている)精神科医の一方的な視点によって書かれた報告書が政府にも受け入れられるようになれば、確実に日本は破壊されます。

2010年には、労働者全員に対して強制的なうつ病チェックをしようという動きがありました。そこは何とかトーンダウンさせてきましたが、これが実現されていたら、今頃は日本の働く世代が破壊され、彼らが支える日本の経済も破壊されていたでしょう。

そして今回は、根底から破壊するという動きです。後の世代にツケを回してごまかして生きてきた大人たちが頼れるのは、すでに負債や負担を抱えている子どもたちの将来なのですが、その最後の希望をも自らつぶしてしまうことになります。

やはり震災を口実に精神医療が教育に入り込んできました。学校を精神科へ
の斡旋所にしてはなりません。この計画を阻止できるかどうかで日本の未来は大きく変わります。

署名に協力をお願いします。
http://p.tl/fPpl

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予想外でした。今日1日の質疑だけで労働安全衛生法が参議院厚生労働委員会で可決されました。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
↑4月8日の厚生労働委員会をご覧ください。

今日の質疑で判明したこと:
・厚生労働省は、法案成立後に専門家等を招集して検討会を開き、ストレス検査に使われる標準的な項目について決めていく(※つまり、ストレス検査を義務付けるといいながら、その科学的根拠は示せず、これから検討するということ)
・ストレスチェックを受診しない労働者に対して不利益な扱いをすることがないように指針に示していく


今日の質疑でストレス検査自体に疑問の声を上げたのは、福島瑞穂議員くらいでした。

この流れであれば、下手したら来週中にも衆議院で決まってしまいます。趣旨説明で一日、質疑&採決で一日使えばそれは可能になります。

もう無理だ、無駄だ、と思う方もいるかもしれません。しかし、我々の行動は確実に影響を与えています。一番最初の案は労働者全員に強制的にうつ病検査をするというものでした。そのトーンはどんどん落ち、希望者のみにストレス検査(精神疾患を発見する検査ではない)をするというところまできました。

そして、今日の質疑によって、ストレス検査を拒否したことによって不利益な扱いも受けないということが明らかになりました。あと一歩です。

議員に対して声を上げることのできるチャンスは滅多にありません。法案が関係しているからこそ、それに関連して声を上げられるのです。これをきっかけに議員の注意をひきつけ、精神科の治療のずさんさや有害さについて知らせる最高のチャンスです。

最後まで声を届けていきましょう。

衆議院厚生労働委員会
自民 後藤 茂之 03−3508−3452
自民 金子 恭之 03−3504−8776
自民 北村 茂男 03−3508−3710
自民 とかしき なおみ 03−3508−3727
自民 丹羽 雄哉 03−3508−3839
自民 松本 純 03−3508−3455
民主 山井 和則 03−3508−8882
維新 上野 ひろし 03−3508−3302
公明 古屋 範子 03−3508−3259
自民 あべ とし子 03−3508−3436
自民 赤枝 恒雄 03−3508−3981
自民 今枝 宗一郎 03−3508−3860
自民 大久保 三代 050−3730−0513
自民 大串 正樹 03−3508−3621
自民 金子 恵美 03−3508−3722
自民 小松 裕 03−3508−3945
自民 古賀 篤 03−3508−3861
自民 白須賀 貴樹 03−3508−3916
自民 新谷 正義 03−3508−3984
自民 田中 英之 03−3508−3807
自民 田畑 裕明 03−3508−3454
自民 高鳥 修一 03−3508−3987
自民 高橋 ひなこ 03−3508−3821
自民 豊田 真由子 03−3508−3326
自民 中川 俊直 03−3508−3505
自民 永山 文雄 03−3508−3836
自民 船橋 利実 03−3508−3402
自民 堀内 詔子 03−3508−3367
自民 三ッ林 裕巳 03−3508−3896
自民 村井 英樹 03−3508−3297
自民 山下 貴司 03−3508−3857
民主 大西 健介 03−3508−3408
民主 中根 康浩 03−3508−3973
民主 長妻 昭 03−3508−3286
民主 柚木 道義 03−3508−3301
維新 足立 康史 03−3508−6410
維新 浦野 靖人 03−3508−3222
維新 清水 鴻一郎 03−3508−3211
維新 重徳 和彦 03−3508−3285
公明 輿水 恵一 03−3508−3850
公明 桝屋 敬悟 03−3508−3703
みんな 中島 克仁 03−3508−3903
結い 井坂 信彦 03−3508−3250
共産 高橋 千鶴子 03−3508−3936
無 阿部 知子 03−3508−3303

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労働者に対して強制的なうつ病チェックを導入する→阻止
労働者に対して強制的なストレス検査を導入する→阻止
従業員50人以上の事業者に対してストレス検査実施義務を課す→今ここ

ここまで来ましたが、たとえ今回の労働安全衛生法改正案を廃案にしたとしても、実際には既に結構な割合の企業がストレス検査を実施しています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h24-46-50_05.pdf

※この資料7ページを参照。たとえば、従業員5000人以上の規模の企業では57.8%が実施している。

2014年1月22日の日本経済新聞記事では「厚労省の調査では全従業員にストレスチェックを実施している企業は全体の12%程度。」と書かれていました。全従業員ということは、強制的に受けさせているということなのでしょう。

では、改めてこのストレス検査の判明している特徴を挙げましょう。
・正しくストレスが判定できる保証も科学的根拠もない
・高ストレス者が正しく選別されるのではなく、12%がひっかかるようにデザインされている
・そもそも強制的に受けさせてはいけないことになっている
・ブラック企業にとって労働者を不当に扱えるツールとなる
・クレーマー労働者の不当要求を正当化するツールとなる

ストレス検査に関してこんなニュースもあります。
http://gendai.net/articles/view/life/148752

つまり、ストレス検査導入が労働者のメンタルヘルスを守る保証は何もありません。むしろ悪用される恐れすらあります。本当の意味での職場のメンタルヘルス対策は必要です。しかし、メンタルヘルス対策=ストレス検査実施という発想は誤っています。

新成長戦略(2010年6月18日閣議決定)において、「2020年までにメンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合を100%」とする目標が掲げられ、その方針が現在も変わらない以上、今後もストレス検査は広がり続けるでしょう。

要するに、労働安全衛生法改正案を阻止したとしても、それはあくまで応急処置に過ぎません。ただ消火活動に専念していては放火魔を捕まえることはできません。

ですから、単なる消火活動で終わることなく、火の元である放火魔を追い込み、捕えるかその行為を制限させなければなりません。その第一ステップとして大声を上げて周囲に放火魔の存在について注意喚起したので、ようやく関係者も気付き始めています。

労働者への受診義務は削除させたので、守りの段階は終わりました。今度は攻撃に転じなければなりません。ひとつの戦略として、単に廃案にするよりも、逆に強制的なストレス検査から労働者を守る法案にさせるという案が考えられます。
・ストレス検査の実施義務化は見送る
・すでにストレス検査を実施している事業者においては、実施にあたって労働者の意思を尊重し、強制的な検査は行わないこととする
・事業者は、ストレス検査を希望しない労働者に対し、検査を受けないことを理由に不当な扱いをしてはならない

これは色々な意味でチャンスです。議員はもちろん、行政、マスコミ、事業者、労働者に気付かせ、自分で考えさせることができる最高のチャンスです。心の問題は専門家に任せようとする同意を打ち破り、専門家の正体を暴きましょう。

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ストレス検査なる概念はどこから生じたのでしょうか?なぜこのような制度が導入されようとしているのでしょうか?その経緯を復習しましょう。
 
2010年4月19日、長妻昭厚生労働大臣(当時)が、労働者の健康診断の項目にうつ病を加えることを検討する考えを示した。

2010年5月28日、厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が、職場の定期健康診断でうつ病など精神疾患をチェックするよう求める提言をまとめた。

2010年9月、プロジェクトチームの結論を受けて設置された「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」が報告書をまとめ、健康診断の問診票にストレスに関する項目を追加し、産業医などの面接につなげる新たな枠組みが提言された。ただし、精神疾患調査には問題があるとして見送られ、ストレスの把握という形に変わった。

2010年12月、労働政策審議会安全分科会において、ほぼ検討会の提言に沿った形で建議が出された。

2011年10月24日、ストレスチェック義務化を含めた労働安全衛生法改正案の要綱が労働政策審議会に諮問され、妥当であるとの答申が出される。

2011年12月2日、労働安全衛生法改正案が閣議決定され、国会に上程された。

2012年11月16日、衆議院解散に伴い、改正案は廃案になった。

2013年12月24日、労働政策審議会が今後の労働安全衛生対策について建議を行った。ストレスチェック義務化については、廃案当時とほぼ同じ形が提言された。

2014年1月23日、厚生労働大臣は建議を踏まえ、労働安全衛生法改正案について労働政策審議会に諮問した。

2014年2月4日、同審議会は「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める」と答申をした。

2014年3月5日、自民党厚生労働部会において、厚生労働省は労働者に対するストレス検査の受診義務規定を削除し、50人未満の事業所は当面努力義務とする修正の提案をし、了承を得た。

2014年3月11日、修正された労働安全衛生法が閣議決定された。
 
もしも誰も声を上げなかったら、今頃日本の労働者は毎年うつ病や精神疾患のチェックを強制的に受けさせられていたかもしれません。
 
そうなっていたら、多くの人々が精神疾患の疑いと「根拠なく」評価され、精神科につなげられていたでしょう。検査を拒否した労働者は、企業から解雇されるなどの扱いを受けていたでしょう。
 
そう考えてみると、今日閣議決定された法案は当初の構想から随分とトーンが落ちています。しかし、完全には骨抜きになってはいません。
 
この矛盾だらけ、問題だらけの法案は早く廃案にしましょう。そして、労働者を本当の意味で守れるような、精神医療に頼らない形でのメンタルヘルス対策を講じる必要があります。
 
厚生労働委員会のメンバーにFAXを送り、廃案にさせましょう。

参議院厚生労働委員会
自民 石井 みどり 03−5512−2206
自民 高階 恵美子 03−6551−0714
自民 古川 俊治 03−6551−0718
民主 津田 弥太郎 03−3508−9160
公明 長沢 広明 03−6551−0801
自民 赤石 清美 03−6551−0601
自民 大家 敏志 03−6551−0518
自民 大沼 みずほ 03−6551−0312
自民 木村 義雄 03−6551−0305
自民 島村 大 03−6551−0415
自民 滝沢 求 03−6551−0522
自民 武見 敬三 03−6206−1502
自民 羽生田 俊 027−219−2083
自民 三原 じゅん子 03−6551−0823
自民 足立 信也 03−6551−0613
自民 相原 久美子 03−6551−0611
自民 小西 洋之 03−6551−0915
自民 西村 まさみ 03−6551−0909
自民 森本 真治 03−6551−0311
公明 浜田 昌良 03−6551−0316
みんな 薬師寺 みちよ 03−6551−1012
みんな 山口 和之 03−6551−1113
共産 小池 晃 03−3508−1208
維新 東 徹 03−6551−0510
社民 福島 みずほ 03−6551−1111

衆議院厚生労働委員会
自民 後藤 茂之 03−3508−3452
自民 あべ とし子 03−3508−3436
自民 金子 恭之 03−3504−8776
自民 北村 茂男 03−3508−3710
自民 とかしき なおみ 03−3508−3727
自民 丹羽 雄哉 03−3508−3839
民主 山井 和則 03−3508−8882
維新 上野 ひろし 03−3508−3302
公明 古屋 範子 03−3508−3259
自民 赤枝 恒雄 03−3508−3981
自民 今枝 宗一郎 03−3508−3860
自民 大久保 三代 050−3730−0513
自民 大串 正樹 03−3508−3621
自民 金子 恵美 03−3508−3722
自民 小松 裕 03−3508−3945
自民 古賀 篤 03−3508−3861
自民 白須賀 貴樹 03−3508−3916
自民 新谷 正義 03−3508−3984
自民 田中 英之 03−3508−3807
自民 田畑 裕明 03−3508−3454
自民 高鳥 修一 03−3508−3987
自民 高橋 ひなこ 03−3508−3821
自民 豊田 真由子 03−3508−3326
自民 中川 俊直 03−3508−3505
自民 永山 文雄 03−3508−3836
自民 船橋 利実 03−3508−3402
自民 堀内 詔子 03−3508−3367
自民 松本 純 03−3508−3455
自民 三ッ林 裕巳 03−3508−3896
自民 村井 英樹 03−3508−3297
自民 山下 貴司 03−3508−3857
民主 大西 健介 03−3508−3408
民主 中根 康浩 03−3508−3973
民主 長妻 昭 03−3508−3286
民主 柚木 道義 03−3508−3301
維新 足立 康史 03−3508−6410
維新 浦野 靖人 03−3508−3222
維新 清水 鴻一郎 03−3508−3211
維新 重徳 和彦 03−3508−3285
公明 輿水 恵一 03−3508−3850
公明 桝屋 敬悟 03−3508−3703
みんな 中島 克仁 03−3508−3903
結い 井坂 信彦 03−3508−3250
共産 高橋 千鶴子 03−3508−3936
無 阿部 知子 03−3508−3303

文例:
参議院厚生労働委員
○○ 様
        ストレス検査導入を撤廃して下さい

 突然FAXをお送りする非礼お許し下さい。○○に住む××と申します。この度、ストレス検査制度を導入する労働安全衛生法改正案が国会に提出されたと聞きました。このストレス検査には多くの問題点が指摘されています。検査の結果が労働環境改善につながるのであればまだ意味がありますが、そもそもこの検査によって正しくストレスが測定されるのか、そしてそれが本当に労災や自殺の予防につながるのかという科学的根拠はありません。
 労働者をいたずらに不安にさせたり、検査結果の悪用につながったり、労働者を不適切な精神科治療につなげてかえって取り返しのつかない被害に遭わせたりすることになりかねません。十分に検証されていない以上、無理に成立させるのではなく、廃案にすることを望みます。よろしくお願いします。

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