精神科医の犯罪を問う

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精神医療産業の戦略

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ストレスチェック義務化の問題点
 
1.そもそも、ストレスチェック自体に科学的根拠がない
産業医の専門学会である日本産業衛生学会のワーキンググループにおいても、ストレスチェック制度の科学的根拠の不足が指摘されている。
 
2.ストレスチェックが精神疾患の早期発見ツールとして使われる危険性がある
「検査の目的がストレスの状況を把握するものであり、精神疾患の発見を一義的な目的としたものではないことに留意すべきである」とされているが、実際にはうつ病のスクリーニングとして使われる危険性があり、その懸念は払拭されていない。
 
3.検査結果が労働者に不利益をもたらす
テストの精度は高くなく、擬陽性(検査の結果本来は該当しない人が誤って該当者にされること)が多く生じる。また、高ストレス=精神疾患ではない。しかし、高ストレスという結果は、労働者に不要な不安を与え、ノセボ効果(プラセボ効果の逆の意味で、本当は問題ないのにそのように思い込むことで実際に問題が生じてしまう現象)によって心身の不調や不要な精神科受診につながるリスクが生じる。
 
4.安易な精神科受診促進が却って問題を悪化させる
検査導入の結果、精神科につながる労働者が急増すると予想されるが、現在の精神科治療の実態があまりにもずさんであり、根拠のない診断・投薬が横行し、悪化する患者が絶えないという問題が無視されている。精神医療現場の問題を解決しないまま労働者を安易につなげることは、労働者本人はもちろん、企業にも大きな損害を生じさせる。
 
5.労働者に拒否する権利がない
上記のとおり、ストレスチェックには科学的根拠が不足しているどころか、労働者に不利益をもたらすリスクがある。それにもかかわらず、そのような検査を拒否する権利もないのはおかしい。


※3の補足
今回義務化されるストレスチェックは精神疾患の早期発見ツールではありません

・・・と言われていますが、はっきり言って労働者にはそんな区別などつかないのですよ。「高ストレス」という判定結果を見たら、誰もが自分は精神的にヤバイのではないか、自分は精神病なのではないかと動揺しますよね。

この記事を見て下さい。今日の日経新聞朝刊です。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2101M_R20C14A1EE8000/

タイトルからしていきなり間違っています。ストレス検査であって、「心の病」検査ではありません。しかし、新聞記者が簡単に間違ってしまうほど、両者の区別ができないのです。

新聞記者は、少なくとも情報発信のプロです。取材するに当たって勉強し、正確な情報を発信する義務があるのです。そんなプロでも区別がつかない以上、一般の素人である労働者が、ストレスチェックと精神疾患スクリーニングの違いなどわかるはずもありません。

だから我々は反対します。労働者を不安にさせ、精神科につなげてしまうだけの、科学的根拠のないストレスチェックなど不要です。単なる不要ゴミではなく、有害廃棄物です。

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労働安全衛生法改正案がまもなく上がってきます。1月23日に労働政策審議会安全衛生分科会が開かれ、そこで改正案についての諮問が出されます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000034862.html

それを受けて厚生労働省は1,2週間で内容を固め、与党との調整に入ります。調整がついたら閣議決定を経て法案を国会に提出します。特に大きな問題だと認識されない限り、一度提出されたら十分に審議時間を取られることもなく、すぐに可決することでしょう。

結局、メンタルヘルス検査は義務化される方針に変わりはありません。メンタルヘルス検査とはなんでしょうか?厚生労働省の説明では、メンタルヘルス検査とはあくまでストレスチェックであり、その目的は第二次予防(ストレス関連疾患の早期発見・早期早期対応)でなく、第一次予防(ストレス関連疾患の発症防止)であり、職場環境改善につなげるものだとしています。

しかし、そんなことは机上の空論です。ストレスチェックはうつ病のあぶり出しに使われます。そして、ノセボ効果(プラセボ効果の逆の意味で、実際には問題のない物質や事柄について、悪いと思い込むことによって悪い影響が出現する現象)により、実際には単なる高ストレスで何らの精神疾患でもない労働者が、自分は病気だと思い込み、精神的不調が現れたり精神科を自発的に受診したりする危険性があります。

恐ろしいことに、このストレスチェックの有効性のエビデンスはありません。そんなものを義務化するというのです。企業にはその導入に反対する権利はなく、労働者は受けることを拒否する権利すらありません。本当に恐ろしいのは、エビデンスがないということよりも、その害について誰もまともな研究をしていないということです。

時間がありません。まずは厚生労働省にどんどんと反対の声を上げていきましょう。
厚生局労働基準局安全衛生部 FAX: 03-3502-1598

基本的なメッセージ:メンタルヘルス検査(ストレスチェック)の義務化に絶対反対

主な反対の理由
1.ストレスチェック自体に科学的根拠がない。
2.ストレスチェックがうつ病のスクリーニングとして使われる危険性があるが、それにも科学的根拠がないばかりか危険性が指摘されている。
3.現在の精神科治療の実態はあまりにもずさんでひどく、根拠のない診断・投薬が横行し、悪化する患者が絶えない。そこを改善することなく不用意に労働者を精神科につなぐことは、労働者にとっても企業にとっても不利益になる。
4.科学的根拠がなく、労働者に不利益になる可能性のある検査を拒否できる権利がないのはおかしい。
5.科学的根拠がない検査を導入することは、負担を強いられる企業側にとってもデメリットでしかない


まあ、細かく書く必要はありません。要は、精神科に不用意につなげるようなメンタルヘルス検査義務化に絶対絶対絶対反対だ!!!!という気持ちが伝わればよいのです。

反対の理由を書く際に参考となる情報を適当にピックアップします

科学的根拠がない、害があるとしている具体的な反対意見が出されている学会の検討会報告
http://www.sanei.or.jp/?mode=view&cid=269

うつ病のスクリーニングに効果がないという研究
http://www.cmaj.ca/content/185/9/775.full.html?etoc
システマティックレビュー(系統的レビュー:「この治療法は本当に効果があるのか?」を証明するエビデンスとしては、もっとも信頼できるものとされている)により、(
プライマリー・ケア環境での平均的リスクのある成人、あるいはうつ病リスクの高い性格の人に対する)うつ病のスクリーニングには効果が認められず、しかも今までその害についてしっかりと調べた研究がないことが明らかにされています。

関連情報
Depression Screening Lacks Strong Evidence, Say Canadians
May 17, 2013

The Canadian Task Force on Preventive Health Care has reversed its 2005 recommendations, finding methodological flaws, possible bias, and uncertain generalizability in a review of the literature. “In the absence of a demonstrated benefit of screening, and in consideration of the potential harms, we recommend not routinely screening for depression in primary care settings, either in adults at average risk or in those with characteristics that may increase their risk of depression,” the task force writes in a forthcoming edition of the Canadian Medical Association Journal.

うつ病のスクリーニングには有力なエビデンスがない ― カナダ、ガイドラインを変更
2013年5月17日

2005年のガイドラインでうつ病のスクリーニングを推奨していたカナダ予防医療タスク・フォースは、文献の再調査を行ったところ、方法論的な欠陥、バイアスの可能性、不明確な一般化可能性が見つかったとして、標準的治療法ガイドラインを逆戻りさせることになった。「スクリーニングで示されていたベネフィットは認められず、また害を及ぼす可能性があることを考慮して、プライマリー・ケア環境での平均的リスクのある成人、あるいはうつ病リスクの高い性格の人を対象にした定期的なうつ病スクリーニングを施さないことを推奨する」とした。カナディアン・メディカル・アソシエーション・ジャーナル(Canadian Medical Association Journal、略称:CMAJ)次号に掲載される。

関連情報
http://www.ivanhoe.com/channels/p_channelstory.cfm?storyid=28073

※ここから皆さんにお願いです。海外情報を含め、うつ病スクリーニングやストレスチェックに科学的根拠がない、あるいは有害であるとする研究など、情報があればどんどんここのコメントに知らせて下さい。時間がなくてゆっくりと調べる時間がありません。重複して構いません。役人や議員にみせる資料の中に使っていきます。よろしくお願いします。

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昨日の首相動静で気になるものがありました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000014-jij-pol
首相動静(12月24日)
午後1時28分から同59分まで、山崎学日本精神科病院協会会長ら。萩生田光一自民党衆院議員同席。

なぜ萩生田議員????

調べてみたらわかりました。東京精神病院協会の顧問だったのですね。
http://www.toseikyo.or.jp/org-n1.html

なるほど

以前から現政権に対する日本精神科病院協会の結び付きは強かったのですが、ますます強くなっているという印象です。
http://www.nisseikyo.or.jp/opinion/kantougen/532.html

せっかくなので過去の情報を貼り付けておきましょう。
https://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/38735/1/ShakaiKagakuSogoKenkyu_11_3_Suto.pdf
日本精神病院協会における金子準二らによる法令研究委員会による検討(金子私案)をベースに参議院議員中山寿彦(日本精神病院協会顧問)外14 名により議員立法として発議されたという経緯を持っている。・・・しかし、中山の主張は、座敷牢にある者を精神病院に収容することを越えて、大幅な精神病院の拡充の必要性を訴えるものであった。その際に、その論拠にしたのは、欧米における精神病院のベッド数であった。こうした論法から言えば、中山の議論には、次のような主張が含まれていると見ることができるだろう。すなわち、日本にも欧米諸国と同様の割合で、精神障害者がいるはずである(いなければならない)。当時の64 万人と言う数字は、いわば「氷山の一角」であり、精神病院に収容しなければならない隠れた精神障害者が多くいるはずである、と。1950年4月7日の衆議院厚生委員会において、法案の内容について説明した中原武一参議院法制局参事は、「従来は精神病者、しかもその精神病者のうち社会生活に極度に弊害を及ぼすものだけを取上げて」いたのに対し、「正常な社会生活の発展の上に少しでも障害になるような精神上の障害を持つものは全部対象」したと説明している(第7回国会 衆議院厚生委員会会議録23 号p. 595 1950.4.7)

60年以上前のことですが、心神喪失者等医療観察法や改正精神保健福祉法が成立した経緯と全く変わっていないことに驚きです。

そして、精神疾患や発達障害の有病率というでっち上げの数字を用いて政策を誘導し、予算を確保するという手法も全く変わっていません。

精神医療の権威に騙され続けるという点に関して、日本人は60年以上成長していないと言えるでしょう。

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NHKは、いまや早期介入グループの大本営発表を垂れ流す、極めて偏った放送機関となりました。先日も中学生に対する精神疾患啓発授業が取り上げられていましたが、今回はこれです。
http://www1.nhk.or.jp/asaichi/2013/12/04/01.html

ここに登場する「専門家ゲスト:水野雅文さん(東邦大学医学部 教授)」とは何者でしょうか?

怪しい人物を見たら、すぐにこちらに照合しましょう。
http://kie.nu/1vLy

グラクソスミスクライン、イーライリリー、大塚製薬、アステラス、ヤンセンファーマ、田辺三菱、Meiji Seikaファルマ、持田、大日本住友製薬、ノバルティスファーマから金を受け取っています。彼が教授を務める東邦大学医学部精神神経医学講座には少なくとも製薬会社から300万円の寄附があり、系列の医療センター精神神経医学講座を含めると1000万円以上でしょう。

有名無実化している放送法ではこのように定められています。
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html

公共放送に見せかけ、実際には一方的な偏った内容の洗脳報道となっています。

統合失調症の早期介入には効果がないばかりか有害ですらあるという研究がいくつもあります。抗精神病薬の有害性を暴く研究は数えきれないほどあります。非投薬群と長期投薬群では、長期投薬群の方が明らかに悪化していることを示す研究もあります。そもそも、精神科医が正しく診断できるのかどうかという根本的な問題があります。

そういったことは一切放送されません。専門家ゲストは製薬マネーにまみれた、精神医療産業の回し者です。しかし、NHKブランドによって、この専門家は中立で正しいことを述べているように見えます。

※参考情報
・NHKと製薬会社の関係について
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/52142595.html
http://www.npwo.or.jp/donation/member/
↑日本イーライリリーとの関係

・水野雅文教授
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/39049138.html

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「早期診断・早期治療」やそれに類するあらゆる単語は魔法の言葉です。この言葉だけで大抵の人間は騙せるからです。

早期に精神科を受診したら、重症化が防げる、自殺が防げる、医療費が抑制できる・・・

こうやって政府も議員も簡単に騙されてきました。要するに、誰も本質を見ていないのです。いくらどんな甘い言葉で囁かれようと、それがどんな結果をもたらすのかを注意深く観察すれば、その言葉に嘘があるかどうかわかるはずです。

確かに、早期に問題点を「正しく」発見し、それに対して「正しい」対処をすることができたら、それは本当に素晴らしい効果を上げるでしょう。たとえば、火災を早期に検知し、ただちに火の元を特定して消火することは、この上なく正しい対処法でしょう。

しかし、そこに誤った認識が入り込みます。それは、精神医学を科学と同列に扱ってしまうことです。精神科医の診断の信頼性と、最新の火災検知システムの信頼性と同列に扱ってしまうことです。

そもそも、精神科医は「うつ病」を正しく診断することなどできません。精神科医は「発達障害」を正しく判別することなどできません。客観的な診断手法がないからという問題以前に、科学的な定義がないからです。診断したとしても、その診断が正しかったのかそうでなかったのかを科学的に評価する手法自体がないということです。つまり、信頼性そのものが評価できないのです。

精神科医が主張する「信頼性」とは、客観的に正しいと証明された判定との整合性というものではなく、せいぜい精神科医の間でどれだけ診断が一致したのかという程度であり、それ自体が正しいのか正しくないのかという話とは別次元の問題です。

そして、その判定・診断が誤りであった場合のデメリットが全く伝えられないのも、「早期発見・早期治療」キャンペーンの特徴です。精神疾患のみならず、あらゆる疾病のこの種のキャンペーンでは、治療しなかった場合の悲劇と共に、早期治療によって克服したとされる著名人を前面に出していきます。精神疾患の場合、その広告塔は今もお薬を飲み続けていますというオチがつきます。

早期に病気に気付いてよかった。お薬を飲み続けることで悪化を防ぐことができてよかった。などと信じ込まされている人がいます。その本人は納得していなくても、親がそう思い込んでいるケースも多いでしょう。しかし、その人が薬を飲まなかった場合、いやそもそも精神科を受診しなかった場合、どんな人生になっていたのかは誰もわかりません。本当に診断は正しかったのでしょうか?薬を飲む必要は本当にあったのでしょうか?

しかし、ようやくその「早期診断・早期治療」という魔法の言葉の効力にも陰りが見え始めました。精神科医自身がそれに疑問を唱え始めたからです。
http://kitasatomiyaoka.web.fc2.com/20131120souki.pdf

もちろん、この雑誌に出てくる精神科医らが皆「良心的」だとは言いません。単なる言い訳かもしれません。責任逃れかもしれません。もしかしたら口先だけで、実際の診療と全くかけ離れているかもしれません。実際、この雑誌を購入して読みましたが、

しかしこの際それは関係ありません。利用できるものは全て利用しましょう。現役精神科医の言質を有効に利用しましょう。

・精神科医が患者を薬漬けにしている
・精神科医が安易に抗不安薬や睡眠薬を処方し、依存に陥らせてい
・精神科医のでたらめ処方によって患者の命と健康が奪われている
・精神科医のずさんな処方が患者を自殺に追い込んでいる。
・精神科医は病気でない健康人を精神疾患と診断して抗うつ薬を出している
・精神科医によるずさんな投薬が凶悪犯罪に結びついている
・精神科医の診断に、科学的・客観的裏付けがあるわけではない

以前私がこのようなことを主張したら、まるで地動説を唱える異端者状態でした。しかし今や状況が変わってきました。こういった事実を、現役精神科医も認めざるを得なくなってきたのです。とはいえ、そのような精神科医もまだまだ少数派です。

天動説が「神の言葉」というまやかし(聖書自体には天動説的な文言はなく、天動説を説く人々が神の権威を利用した)で広がったように、精神科医は「早期診断・早期治療」という、大衆を思考停止に陥らせる魔法の言葉を使い、その教義を社会に浸透させています。我々のような異端者が火あぶりになる前に、大衆が目覚めてくれることを願います。

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