精神科医の犯罪を問う

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精神科の治療による自殺

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富士モデル批判
homepage3.nifty.com/cont/41_3/p619-26.pdf

一部抜粋します
この“自殺対策が逆説的にも自殺者数を増やしてしまうのではないか”という懸念は,本稿の筆者のひとり,櫻澤がはじめて2010 年5 月の第106回日本精神神経学会総会(広島市)で指摘した16).櫻澤はかねてより富士市で産業医として社員たちに関わる中で,精神科で処方される向精神 薬の多剤大量投与を知り,精神医療の質に大きな疑問を抱いており,「富士モデル」の早期発見・早期治療という方針に疑問を持っていた.

「富士モデル」はうつ病と不眠の関係に着目した自殺予防介入だが,その背景にある考え方を要約すれば,“自殺者にはうつ病が多いのだから,うつ病を早期 発見・早期治療すれば,自殺者数が減らせる”,“そのためにはうつ病の症状としての不眠を見つけ,精神科に紹介して治療を受けさせれば良い”ということで ある.しかし,櫻澤が疑念を抱いたように,現状の精神医療の質は決して高いものではなく,治療が逆効果になってしまう(向精神薬や精神療法の副作用で病状 が悪化する)ことも少なくはない.また,残念ながら精神疾患には社会的なスティグマが付きまとうため,病気の早期発見が結果的に患者を失業させるなど,患 者の社会的不利を招く要因になる可能性がある.こうした実際の精神医療を知るものであれば当然抱くべき懸念が「富士モデル」事業の着想・実施において欠落 してしまったことは,誠に遺憾である.

世に「鳥なき里のコウモリ」という.現在の我が国の精神保健福祉政策は,残念ながら,個別の施策・事業の有効性や費用効果性,有害性(副作用)に関する 科学的エビデンスが乏しい状況で,素朴心理学(folk psychology)の域を出ない施策・事業がさまざまな形で主唱され実行されている.この状況を喩えて,本稿のタイトルを「エビデンスなき里のコウモ リ」とした.鳥の居ないところでは,空を飛べるからといってコウモリが幅を利かす.エビデンスのない国の政策もまた,これに同じ.今必要なのは,政策に活 かせるエビデンス作りである.

まあ、その通りですね。精神科につなげたら何とかなるはずだ、という思考は、現実性もエビデンスもないのです。ちなみに、富士市の自死者数は2012年に一旦下がりましたが、翌年再び増加しています。全国的に減少しているのになぜでしょうか。

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いわゆる富士モデルと呼ばれる睡眠キャンペーンを提唱したのは松本晃明氏ですが、彼以外に全国的に広げる役割を果たしたキーパーソンがいます。

①内村直尚氏(久留米大学医学部 製薬会社から1年で約2000万円受け取っている)
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kou-kei/h21/pdf/shizuoka_1.pdf
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kou-kei/h21/pdf/shizuoka_2.pdf
http://www.shizuyaku.or.jp/kenshu/kenshu_h23/h23mental.pdf
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/gate.html
http://k-ijishinpo.jp/article/2012/201204/000482.html
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9062ho-yobou/3010oshirase/files/utsubyou.pdf
http://www.city.omuta.lg.jp/kouhou-web/11-03-01/tokusyu_13.htm
http://mobile.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201102/018215_f1.html

②清水康之氏(NPOライフリンク代表)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jisatsu/dl/torimatome_2.pdf
↑リンク先9ページ参照
※ちなみに、リンク先11ページにある通り、彼が健康診断でうつ病チェックをするよう主張し、それを受けた長妻厚労大臣(当時)の鶴の一声で実現したのが労働者のメンタルヘルスチェック義務化です。

この団体の活動は製薬会社から助成されています。
http://www.jjcc.gr.jp/pdf/pdf2012/jjcc_report_full.pdf

③樋口輝彦氏(国立精神・神経医療研究センター総長 製薬会社から1年で約500万円受け取っている)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/mental/20101003/247181/

彼らの影響を受けた自治体は、自死者を減らすのではなく、精神科に早期につなげることを目的・成果とする自死対策事業を展開しています。

内村氏や樋口氏らが製薬会社から受け取っている金銭の詳細は以下のとおり
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/55192287.html
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/55191308.html

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耳を疑う言葉が出てきました。

http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/285822/?category=report
日本精神科病院協会常務理事の高宮真樹氏は、「自殺は、患者の精神症状に起因し、提供した医療に起因することはほとんどない」と述べ、自殺の防止は、医療そのものの取り組みとして対応していくべきものであり、今回の制度の対象にはならないとした。

今さら驚くことではありませんが、この言葉に全てが集約されていますね。精神科医は患者が自殺したとしても、自分たちの責任とは全く考えていないのです。でたらめ投薬、でたらめ強制医療で患者を追い込んだとしても、全て患者の病気のせいになるそうです。

「専門家」「権威」であれば何をやっても許され、失敗は全て患者のせい。精神科医は何の責任も取らなくて良い。こんな都合の良い話がまかりとおっているのです。

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富山市でこんな取り組みがされているようです。
 
善意の理容院、美容院が門番にさせられています。
 
メンタルヘルスサポート協力店の説明:お客さんに対し髪をカットしながら、何気ない会話等を通して疲れを癒したり、顔色が悪い人、不安や悩みがある人には、必要に応じ関係機関を紹介するなど行います。また、待ち時間に読めるメンタルヘルスについての冊子を展示し情報提供を行います。
 
会話をすることは素晴らしいことです。しかし、なぜそこで精神科につなげてしまうのでしょうか?
 
そういえば、全国に先駆けた取り組みとして、薬剤師から「眠れてますか?」と質問して精神科につなげる試みを始めた自治体がありましたね。不治モデルとして全国的に被害を生み出す結果となりましたが。
 
全国の美容師、理容師を精神科医の手先にできたら、完全な包囲網が確立できますね。そうやって、うつ病治療のガイドラインすらも守らないと公言するような精神科医のもとへ、人々は連れていかれるのです。一部精神科医による悪意も、無知の善意も、人々の人生を破滅させているという事実は変わりません。ただ、無知は改善することができます。富山市の方々、富士市の二の舞にならぬよう、正しい情報を知って下さい。

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機能停止した内閣府

自殺総合対策大綱素案に対する意見募集の結果が公表されました。
 
予想通り過ぎて笑えます。
 
主な意見として「知人の例などを挙げながら、大綱見直し素案では悩んでいる人を全て精神科医につなぐだけで解決を図ろうとしているのではないか、精神科医につないでも不適切な薬物療法により、結果的に症状を悪化させ、自殺につながる場合もあるのではないか、等の懸念を示す意見」が挙げられていました。
 
その結果を受けた変更が「適切な薬物療法の普及」ということのようです。
 
何度も言いますが、「適切な薬物療法」というものは存在しません。精神医療における「正しい診断」が存在しないと同じ理由です。さらに言ってしまえば、適切な薬物療法が仮に存在するとすれば、その前に正しい診断が成り立たないといけません。つまり、妄想の上に成り立ったさらなる妄想というレベルのお話しです。
 
「多剤大量処方の規制」とは「単剤処方の普及」とイコールではありません。単に、不適切な薬物療法を規制しろと言っているだけです。
 
担当である内閣府職員の理解がこうなのです。そんな状態で、どうやって国民に「正しい知識」を普及させるつもりなのでしょうか。いったい「正しい知識」って何ですか?
 
精神科医に完全に騙される形で、無責任に自殺総合対策大綱を決定した内閣。自殺予防週間初日である自殺予防デーに自殺者を出す内閣。誰かが言わないと理解できないのであれば、それが理解されるまで徹底的に声を上げ続けるのみです。
 
日本自殺予防学会対抗デモ行進に参加し、声を張り上げましょう
日時:2012年9月15日 10:00集合 10:15出発
場所:柏木公園(新宿区西新宿7-14 JR新宿駅から徒歩7分)
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※JR新宿駅から柏木公園までの道のり
 
コース:青梅街道を進み日本自殺予防学会開催地前通過、新宿中央公園解散(30分)

※日本自殺予防学会のプログラム
面白い視点を持った精神科医もいますが、中にはとんでもない精神科医もいます。統合失調症の診断基準すら知らないまま、正常な人間に統合失調症のレッテルを貼り、わずかな問診後にいきなり注射で意識を失わせ、そのまま全身麻酔をかけて電気ショックをかけるような奴がいます。なぜ多くの人生を奪い、命と尊厳を奪ってきたあなたが「自殺予防」の専門学会で発表するのですか?

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今日から雑誌SAPIOで「うつで病院に行くと殺される!?」シリーズ第2部が始まったようです。自殺対策=うつ病治療促進キャンペーンとしてきた国の責任も追及していて興味深いです。
 
この誤った政策により、どれだけの命が奪われてきたのでしょうか?もちろん、主犯は精神科医ですが、これだけ警鐘を鳴らしていたのに無視し続けてきた政府は共犯と言われても仕方のないレベルにきています。
 
主治医の言いつけをしっかりと守って律儀に服薬してきた人がどうなったのか、入院治療など手厚い精神科治療を受けてきた人がどうなったのか、自分の目で確かめることが必要です。本当に人々が「治癒」しているのであれば、ここまで保健福祉並びに経済は悪化していません。
 
どれだけ影響があるのかを示すデータがあります。昨日の日経新聞記事です。
 
この記事のデータの出どころはこちらです。
ここの表番号3「調査結果の概要」を開き、図4〜6を比較すると一目瞭然です。
 
おそらく、個々のケースを分析すると、ちょっとした不眠や不安、うつで精神科受診→悪化→休職→さらに悪化→入院→退職という定番ルートが判明するでしょう。職を失い、希望を失い、人生の目標を失い、残された道は「死」のみとなる人々も非常に多いことでしょう。是非この観点で調査していただきたいものです。
 
「うつで病院に行くと殺される」という言葉は何らの誇張でもありません。精神科医のことを、うつくらい簡単に治してくれる専門家だと思い込むことは致命的です。精神科医に対する根拠のない期待や信頼は文字通り致命的なのです。
 
 
追記:
首相が良い事を言っています。

子どもの自殺防止に全力=野田首相

時事通信 7月18日(水)18時14分配信
 野田佳彦首相は18日午後の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、いじめを受けていた大津市の中学2年生の自殺について「ご冥福を心からお祈りする」と述べた。その上で「子どもが自ら命を絶つことは理由のいかんを問わず、あってはならない。子どもの命は絶対に守らなければならない」として、いじめの早期発見や相談体制の充実など子どもの自殺防止に全力を挙げる考えを強調した。自民党の水落敏栄氏への答弁。


 
「子どもが自ら命を絶つことは理由のいかんを問わず、あってはならない。子どもの命は絶対に守らなければならない」
 
是非この発言に責任を持っていただきたい。自殺の危険性が既に明らかにされているのに、その副作用を隠して子どもにパキシルなどの抗うつ薬を飲ませている精神科医がいます。結果として子どもが自ら命を絶つという事件が起きています。この構図は、いじめ自殺以上に深刻です。なぜならば、本来子どもを守るべき大人が積極的に加害者になっているからです。隠ぺいしたり責任逃れをしようとするレベルではないのです。子どもの命を積極的に踏みにじる大人たちがいるのです。首相をはじめ、関係省庁は是非その問題に真摯に取り組んでいただきたい。

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