|
精神医療現場での多剤大量処方について、報道による批判の目が厳しくなったことを受け、自殺予防総合対策センターがこんな声明を発表しました。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/index.html 精神科外来における多剤大量療法について 最近、新聞やテレビによって、わが国の精神科医療、とりわけ精神科薬物療法が批判的にとりあげられる機会が増えています。確かに近年、救急医療機関では過量服薬による自殺企図患者が、そして、薬物依存症専門病院では向精神薬の乱用・依存患者が増加しており、そうした患者の多くは精神科に通院し、そこで処方された治療薬を過量摂取または乱用しています。 精神科医療においても、薬物療法に偏重したわが国の精神科治療の現状、とりわけ多剤大量療法は問題視されてきました。 しかし、多剤大量療法を論じる際には、区別すべき二つの類型があることに注意する必要があります。 その一つは、処方する医師側の知識不足や無配慮に関連するものです。対策としては、医師に対する卒前・卒後教育の強化、診療報酬による誘導、学会によるガイドライン策定、薬剤師からの積極的なフィードバックなどが考えられるでしょう。 もう一つは、精神保健福祉システムや、社会資源の不十分さに関連するものです。この種の多剤大量療法は、熱意ある精神科医によって、やむにやまれず行われている場合もあります。 たとえば次のような患者を想像してみてください。自傷や過量服薬を繰り返す、高度な自殺リスクを抱える患者で、家族の支援を受けにくい事情があり、利用できる社会資源も見当たりません。入院をさせても、入院日数の短い慌ただしい治療では、症状の改善はおろか、退院後の支援も不十分なまま、地域に退院させることになります。そして、精神科医がそのような患者を慌ただしい外来診療で何とか支えるために悪戦苦闘した結果が、時として多剤大量療法に至る場合があるのです。 私たちは決して、「許される多剤大量療法もある」と言いたい訳ではありません。ただ、この問題は、わが国の精神保健福祉システムなどとも関連させて検討すべきと考えます。そのような理解を基礎にして、たとえば診療報酬による薬物療法以外の効果的な治療の普及、地域の非医療的支援の充実、さらには患者を支える家族の支援など、広範な対策を検討していくことが可能になります。 私たちはこれからも、幅広い視点から外来患者の多剤大量療法の問題を検討し、自殺予防に寄与していきます。 従来の言い訳がましく腹立たしい弁解に比べたら格段の進歩です。「処方する医師側の知識不足や無配慮」があることを認めているからです。(とはいえ、今回の声明についてある程度評価しても、それに同意、満足しているわけでは決してありませんので。念のため) 二つ目の言い分については、臨床現場で尻拭いをさせられている、比較的良識派の精神科医によるある種の「ぼやき」も読み取れます。まあ、彼らの言い分もわかります。ずさんな多剤大量処方をし、悪化した患者を大量製造しながら何ら責任も取らない精神科医もいたら、そのような精神科医に憤りを感じながらも、彼らに悪化させられた患者を診ざるを得ない精神科医もいるでしょう。後者の精神科医からしたら、あいつらと一緒くたに批判などされたらたまらんよ、少しくらいぼやかせてくれよ、と思うでしょう。 しかし、どうせぼやくのであれば、もっと本質的な原因にまで言及して欲しいところでした。確かに、精神保健福祉システムや、社会資源の不十分さという問題は存在するでしょう。おそらく、その見せかけにより、「精神科医の増員」「うつ病をもっと診断・治療できる一般医の育成」「精神保健福祉予算の拡充」という解決策に誘導されてしまうのでしょう。 よく考えてみて下さい。精神科医が少ないから外来が回らないというのは真実ですか?いやいや、精神科医が風呂敷を広げ過ぎたことが全ての元凶です。彼らは自らを自殺予防の専門家として売り込んだのです。そして、根拠のないうつ病診断ツールを売り込んだのです。 もうこれはグルーポンのおせち騒動そのものです。出来ないことを出来ると言ってしまった、いや、最初は出来るつもりが途中から全然出来ないという事実に気付き、それでも後戻りできなくて大惨事になったという構図です。もう現場の精神科医は気付いているのです。 ※参考:「できないものはできないと言ったほうがいいのではないか」という精神科医のギブアップ宣言 http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/44369557.html 大風呂敷の象徴は、うつ病診断ツールです。簡易なチェックリストが売り込まれ、いまや内科医や小児科医までもが簡単にうつ病を診断できるようになっています。しかし、これらのツールの基はDSMです。そのDSMですら国際的な批判にさらされています。 ※参考(Myuさんいつもありがとうございます) 1月30日付のニューヨーク・タイムズ紙には、"Not Diseases, but Categories of Suffering" ((精神病は) 病気ではなく生きづらさのカテゴリー)と題した記事を掲載し、「DSMに書かれた精神障害は生物学的な病気ではなく、それぞれの生きづらさに名前を付けただけのものであるにもかかわらず、まるで本物の病気であるかのように精神科医は誤解して使っている」とも述べられています。 http://www.nytimes.com/2012/01/30/opinion/the-dsms-troubled-revision.html?_r=1 そのDSMの劣化版とも言える診断ツールを使い、本来病気として取り扱うべきでない患者を大量に抱え込んだのです。報道や広告、政府広報を通して受診促進を呼びかけることで、囲い込みの枠をどんどんと広げたのです。 もうすでに大惨事ですが、とてつもない大惨事に発展させないようにするためには、精神科医に風呂敷をたたませねばなりません。ところが、労働安全衛生法改正案により、メンタルヘルス検査を義務付けるという、まるで自国に核兵器を打ち込もうとするくらい愚かな試みが既定路線として進められています。 国に求められているのはロスカット(損切り)の姿勢です。国は、専門家という肩書きを持った、いわば格付けが最高の優良証券を手にしたはずでした。もうすでに巨額の損失を計上していますが、幻想の格付けを信じて手放さないという状況です。それどころか、一発逆転を狙い、メンタルヘルス検査義務化証券という、わけのわからないものにまで投資しようとすらしています。インチキ証券だとわかった時には、取り返しの付かない損失となるでしょう。 ※追記 http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=58777&from=tw 今日の精神医療ルネサンスは必読です。自殺対策と全く同じ構図が教育現場でも見られます。精神科につなげること=心の健康という幻想が作り出した悲劇の実態がようやく明らかにされ始めました。 |
精神科の治療による自殺
[ リスト | 詳細 ]
|
「お父さん、眠れてる?」というキャッチフレーズで知られる、内閣府が展開する睡眠キャンペーンについて、その効果や根拠に大きな疑問が生じています。
このキャンペーンのモデルとなったのは静岡県富士市での取り組みでした。不眠に着目して早期の精神科受診につなげ、自殺を予防しようとするこの試みは、富士市や静岡県でのモデル事業を経て、精神科医の絶賛の下国の対策に取り入れられました。
ところが、効果があったとする精神科医の主張と食い違い、モデル地域であった富士市と静岡県では、以下のように睡眠キャンペーン導入後に自殺者が急増しています。
富士市の自殺者数(参考:人口動態統計)
51人(06年)→51人(07年)→60人(08年)→70人(09年)→72人(10年)
※2007年7月より睡眠キャンペーンが本格稼動
静岡県の自殺者数(参考:人口動態統計)
790人(06年)→804人(07年)→781人(08年)→804人(09年)→854人(10年)
※2009年より県全体の睡眠キャンペーン開始
問題であるのは、誰もこの実態を把握しようとせず、それが市民に知らされていないという事実です。厚生労働省及び内閣府の自殺対策担当に確認したところ、どちらもその事実を把握していませんでした。当然ながら、なぜモデル地域でこのような現象が起きているのかについて、分析・評価すらされていません。にもかかわらず、睡眠キャンペーンは自殺対策に有効であるとする精神科医の主張の真偽が確かめられることなく、国の政策として推進されています。
富士モデルを展開した静岡県についても同様です。精神科にどれだけの患者をつなげたかを「成果」として発表するものの、それが自殺減少に結びついていません。そして、精神科受診が自殺防止に結びついているのかどうかすら評価・分析されていない現状がありました。
つまり、精神科受診を促進すれば自殺を防げるという精神科医の主張が、全くその成果が現れていないにもかかわらず、何ら検証されていないということです。そして、その主張を受けて事業を推進する誰も事実を把握せず、何らの反省や評価もないまま、その事業に多額の予算が充てられているということです。実際、12月22日に内閣府で開かれた「官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム」において、事実が隠されたまま睡眠キャンペーンの取り組みが紹介されています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kanmin/k_2/pdf/s3.pdf 情報公開請求の結果、富士市内では2007年から2011年9月までで既に582人が一般医から精神科医へ紹介されていました(その転帰は誰も把握していない)。そして、紹介患者が抱える生活問題についての分析は、借金苦10件、経営不振35件、家族の病気35件、過労103件、異動46件と、本来精神科で解決すべき問題ではない状況が多数含まれていました。
ここで疑問であるのは、精神科受診促進が押されるあまり、何でも「精神疾患」として機械的に精神科につなげることが常態化していないかということです。これは、富士モデルに限らず、発達障害者支援や、青少年の精神疾患早期介入事業、被災地でのこころのケアなどでも見受けられる光景です。
多額の借金を抱える人々が「うつ状態」になるのは当然です。ところが、うつ病の定義が科学的根拠なく広がる精神科では、簡単にうつ病とされ、治療が開始されます。そして本当の原因は見過ごされ、不必要なスティグマや副作用のリスク(自殺も含まれる)を抱えることになります。さらには、最近の報道や学会発表で明らかにされてきたように、多剤大量処方など不適切な治療によって患者を死に追いやる精神医療機関が決して少なくない割合で存在しているため、安易な受診で被害に遭う危険性があります。つまり、現在の精神科治療の実態にこそ、自殺が減らない本当の理由を見出すことができるのではないでしょうか?
「精神科医が病人を作る」「自殺者を作る」という主張は荒唐無稽ではありません。日本で最大の精神医学会である日本精神神経学会でも、既に不適切な治療の結果としての自殺や病気喧伝の問題が大きなテーマとなっています。睡眠キャンペーンに対する批判も上がっています。
そして、世界中で問題となっている精神疾患の早期介入問題について、ようやく日本でも精神科医自身から批判の声が上がるようになっています。青少年に早期介入して精神病の本格的な発症を予防しようとするこの試みについて、誤ってレッテルを貼られる危険性が9割であり、不必要な投薬が取り返しのつかない被害を与えるとアメリカ精神医学会の権威は以前から警鐘を鳴らしています。
ところが、日本では震災復興の一環として、この問題ある予防精神医学に多額の公的資金が投入されています。本格的発症前に抗精神病薬を青少年に投与するという、倫理的問題が懸念される実験を行っている東北大学の精神科医が「みやぎ心のケアセンター」の副センター長に就任し、宮城県の寄附による「予防精神医学寄附講座」を大学に設置しています。予防という取り組みが逆に被害を与える可能性があります。
http://www.pref.miyagi.jp/press/pdf/111129-2.pdf はたして、我々は精神科医にこころの健康をあずけてよいのでしょうか?精神科医の主張を無批判に取り入れることで、却ってこころの健康を悪化させてはいないでしょうか?精神科医は、精神保健関連予算を増大し「精神医療の充実」を図ろうとしていますが、その前に規制、見直しこそが急務ではないでしょうか?少なくとも、多剤大量処方などの不適切な治療によって患者を中毒死、自殺、長期休暇、離職へと追いやっている、決して少なくはない劣悪な精神医療施設を摘発・淘汰することが求められます。
一人でも多くの人々がこの問題に気付き、周囲に警鐘を鳴らすことを心から願います。
※一般向けにいつもよりマイルドな論調に仕上げました |
|
五体不満足の著者として知られ、「官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム」に選出されている乙武洋匡氏が、ツイッターでこのような発言をしています。
http://twitter.com/h_ototake 1.内閣府が主催する「官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム」第2回の会合に、蓮舫大臣らとともに参加してきました。本日は、日本医師会における自殺対策の取り組みについてヒアリング。提示された貴重なデータや取り組み事例をもとに、活発な意見交換が行われました。 2.データによると、うつ病患者の約65%が、不眠などその身体症状から、まずは内科を受診しているという。うつ病に対する一般医の認識不足や精神科を受診することに対する患者本人の抵抗感もあり、精神科医にたどり着く以前に自殺をしてしまうケースがたいへん多くなっているのだそうだ。 3.また、せっかく精神科を受診しても、他の先進国と比べると日本は人口に対する精神科医の割合がとても低く、また現在の診療報酬のシステムでは、時間をかけての診療、きめ細やかな対応が困難なため、患者に対して十分なケアがなされているとは言いがたい現状がある。 4.まずは僕ら一人ひとりが、うつ病は決して遠い存在ではなく、身近な病気であることを認識する。さらには、精神科医以外の一般医が、うつ病に対する正しい知識を持ち、早期発見に努める。そして、精神科医の増加を含め、精神科医療のさらなる充実を図ることなどが、今後の課題として挙げられる。 5.僕自身、とても勉強になったし、ぜひみなさんと共有したい内容だったので、連投させていただきました。こうして学んだことを広くみなさんに伝えていくことも、メンバーに選んでいただいた僕の役目だと思っています。長文、失礼しました。 あきれてしまいました。本当にあきれてしまいました。乙武氏にではなく、内閣府にです。何が「官民が協働して」なんでしょうか?結局今までと同じことをしているだけです。精神科医の嘘に騙された日本医師会、政府による精神科受診促進、うつ病早期診断・早期治療キャンペーンが繰り返されているだけです。 わざわざ「官民が協働して」というのであれば、今までと異なる視点を取り込まないと意味がありません。それとも単なるアリバイ作りですか?乙武氏を騙した上で、民間人から意見を聴いたというパフォーマンスをしたいのですか? 何度も何度も言いますが、自殺対策、ひいてはメンタルヘルス対策に必要なのは、精神科医を増やすことでも、手厚い予算を付けることでもありません。そこを勘違いする人があまりにも多過ぎます。そして、精神医療全体の底上げとか質の向上とか、そんな悠長なことを言っている場合でもありません。 不適切な診断・治療で患者の命を奪ったり、自殺に追い込んだりする精神科医が存在するというのは、もはや精神医学会も認めざるを得ない事実です。そうであれば、その摘発・淘汰が先ではないのでしょうか? 常識的に考えてみて下さい。ある観光地で食中毒が多発しているとしましょう。そして、特定の旅館内でやたらと多いとしましょう。しかも、そのような旅館が全体の1〜4割に及ぶとしましょう。こんな状況で、①被害を隠して宣伝を強化し、観光客を増やす ②旅館を増やす ③観光業界への補助金を増やす という対応を取るようなものです。被害が加速するばかりです。 正しい対処法とは、問題を起こした旅館(精神医療機関)を営業停止にし、調理器具(診断ツール)や調理方法(投薬)、仕入先(製薬会社)、調理師の派遣元(精神医学会)などを徹底的に調査することです。そして、責任者を処分することです。そのような対処をし、観光客の安全が確保できて初めて宣伝が許されるというものです。 私はツイッターをやらないので、どなたかツイッター上で乙武さんに本当の情報を知らせていただけませんか?彼は聴く耳を持っていると思います。彼に詐欺と殺人の片棒を担がせてしまう前に、正しい情報を知らせたいと心より願っています。 ※追記 その特命チームの資料はこちらです。 http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kanmin/k_2/index.html 資料中にある「しばしばわが国のうつ病治療は薬物療法に偏っているという安易な批判がある。」という精神科医の主張を見ると、あなたも香山リカ系(現実を直視できない病)ですか?と言いたくなります。 |
|
睡眠キャンペーンの本拠地でこんな事件がありました。
睡眠薬:少女に譲渡した疑い、富士の教諭を書類送検 /静岡 10代の少女に睡眠薬を譲り渡していたとして、富士署が今月上旬、富士市立中学校に勤務する50代の教諭の男を麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで書類送検していたことがわかった。
容疑は今年1月ごろ、自分が処方を受け、譲渡が禁止されている向精神薬を含む睡眠薬十数錠を少女に譲り渡したとしている。
県警や富士市教育委員会によると、少女は男の教え子ではなく、少女が働く飲食店で知り合った。男は容疑を認めている。少女の母親が学校に相談し、発覚したという。市教委は、「担当者がいないのでコメントできない。処分については検討する」と話している。【平塚雄太】 「自分が処方を受け」とありましたが、この教諭はどういう経緯で睡眠薬を処方するような医療機関にかかったのでしょうか?この教諭に悪意があったのか、それとも無知だったのかはこの記事だけではうかがい知れません。ただ、向精神薬の危険性(医学的観点と法律的観点)が十分に理解されていないということはわかります。譲る方ももらう方もです。 受診促進だけしてきた弊害がここにあらわれてきています。 今まで富士市や静岡県には何度も要請してきましたよ。受診の促進だけではなく、誤診の問題や向精神薬の危険性も市民に注意喚起して欲しいと何度も何度も伝えましたよ。もちろん見事に無視されましたけど。 行政の怠慢は確実に市民の生活を蝕んでいます。いや、命そのものが危険にさらされています。行政の担当者がただ自分の目で観察をし、ちょっと勇気を持って決断すれば解決する話です。専門家の言うことが正しいはずという先入観によって自分の観察眼と高潔さを曇らせてはいけません。 もっとも、精神科医という肩書きが効力を示し続けられるのも時間の問題かもしれません。 今日もSAPIO10月26日号の記事一部がネット(NEWSポストセブン)で紹介され、あちこちで火がついていますね。タイトルと抜粋箇所がいまいちですが、まあ紹介されたことはよいでしょう。例によって反対意見は人格攻撃ばかりですが・・・ もちろん、人格攻撃は今に始まったことではありません。今まで精神医療に対して何らかの批判を唱えた人が必ず通る道です。批判の内容ではなく、それを論じる人の人格が徹底して否定されるのです。なぜ本当のことを述べただけなのにそこまで言われなければならないのだ、とショックを受けた方も多いと思います。 でも逆の立場で考えて見て下さい。世間にばれたら自分の立場が危うくなるような嘘が、誰かによって暴かれようとしていると考えてみて下さい。そうですね、あくまでたとえですが、自分が警察の幹部にいながら詐欺行為を働き、被害者から訴えられたと想像してみて下さい。 議論の場に持ち込まれたら非常にまずいわけで、証拠の提出などはひたすら拒否するしかありません。そして、「俺は警察幹部だからそんな犯罪をするわけがない!!」と権威をアピールするでしょう。あとは詭弁によって別の問題にすりかえたり、とぼけたりするでしょう。それでもひるまない相手がいたら、ひたすら人格攻撃を仕掛けるのみです。訴えた奴がおかしいと騒ぎ立てます。悪いうわさを流し、冤罪すらでっちあげようとするでしょう。 ということで、皆さんも人格攻撃を受けたらショックを受けるのではなく、むしろ喜びましょう。相手を動揺させるほどの効力があったという証拠です(本当に取るに足らない声なら無視されておしまいです)。特に、人格攻撃でしか反論されないとしたら、それだけその論が正しいということです。 精神医療関係者によると、私は「頭のおかしな人」「自己顕示欲の塊」「とんでもない犯罪者」「狂信的」「かわいそうな人」のようです。最高の誉め言葉ですね。ありがとうございます。 |
|
いつも以上に仰々しいタイトルですが、実はこれは私が考えたのではなく、ある雑誌の特集記事のタイトルなのです。
http://www.shogakukan.co.jp/magazines/detail/_sbook_2300110111 http://www.zassi.net/mag_index.php?id=55 現在自殺予防週間(9月10〜16日)の真っ只中であり、各自治体で精神科受診促進キャンペーンが展開されています。そのような官製自殺対策に真っ向からぶつかるのがこの特集記事です。 それにしても刺激的なタイトルですね。しかし、それが決して誇張表現ではないところに真の恐ろしさがあります。 たとえば、もしもあなたが医者から「成功する確率は10%です。失敗するとさらに状態は悪化します。それでもあなたは手術をしますか?」と言われた場合、あなたはどう答えるでしょうか? ええ、当然その状況によって答えは全く異なるでしょう。あらゆる手を尽くした上で、その手術が生き残る可能性のある最後の手段であるとしたら、それに賭ける価値は十分あるかもしれません。しかし、もしもそれが自然治癒するような突き指であり、初診でいきなりそのようなことを主治医から言われたらどう思いますか? 実は、軽い不眠やうつ状態に対し、とりあえず感覚で薬物治療を開始する精神科医の治療とは、それくらいのことをしているのです。プラセボ効果分を差し引くと、薬物治療による純粋な効果はほとんど残りません(特に軽度・中度のうつ)。一方、効果がなかったとしても副作用により不必要に苦しめられるリスクは7〜9割です。 しかも、これは単剤でのお話です。現実の世界では、薬理学の基本すら無視した精神科医が、添付文書すら無視して多剤大量の薬物治療を行っているのです。あなたは、使い方もわからない、しかも説明書も読もうとしないど素人に、大切な最新コンピューターを触らせたいと思いますか?コンピューターよりはるかに繊細な脳を、どう作用するかわからない薬物でいじらせるわけです。まあ、素人がコンピューターのレジストリをいじっていると思って下さい。修復不可能となってダウンする姿が目に浮かびます。 ハイリスク、ロー(ノー)リターンの世界です。これは健全な投資ではありません。ギャンブルとすら言えません。適切な表現とは「自殺行為」というものです。そして、それは言葉の表現にとどまることなく、本物の自殺が引き起こされるのです。 このサピオの記事を、自殺対策担当者に読ませたいものです。そして、組織としてではなく、個人的にどのように感じたのか、そしてそれでも精神科受診促進キャンペーンを推進したいのかを聞いてみたいですね。是非皆様からもアプローチしてみて下さい。 http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/local.html |



