精神科医の犯罪を問う

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精神科の治療による自殺

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今日から自殺予防週間が始まります。

そして、馬鹿の一つ覚えというべき睡眠キャンペーンが各地で展開されています。あえて馬鹿という表現をしたのは、それに携わる関係者があまりにも浅はかだからです。

彼らが真面目に仕事をしているのは認めます。自殺対策というお役所仕事を必死に努力していることは認めます。では、彼らは「本当に」自殺を減らそうと真剣にこの問題に向き合っているのでしょうか?

自治体が睡眠キャンペーンを採択し、推進する理由は明白です。それは「国がやっているから」「みんなやっているから」というものです。そこに自らの責任はないのです。

まあ、ここまで言ってしまえば、真っ赤になって反応する人もいるでしょう。うちは独自に専門家などを交えた協議会を開いて真剣に取り組んできている!などと反論されそうです。しかし、いくら会議が開かれようが、いくら予算が充てられようが、いくらキャンペーンが推進されようが、結果を出さなければ意味がないのです。確かに結果はすぐに現れるものではないかもしれませんが、少なくとも自殺をなくすという方向性に沿っていなくてはなりません。

本当に責任を持っているならば、「紹介先」である精神科の実態を知るべきです。受診促進キャンペーンによって人々が連れて行かれるところが、いったいどのようなところなのかを正確に知っておくべきです。結婚詐欺師を紹介してしまったら、もちろん詐欺師が一番悪いのですが、仲人にも責任があります。そんなの知らなかったで済む話ではありません。適当な問診、ずさんな診断、危険な投薬、根拠のない治療・・・精神医療の本当の姿を見たら、とても紹介できるレベルではないと気付くかと思います。

たとえば、ある村に10人の適齢期の男がいるとします。そのうち4人は結婚詐欺師、2人が性犯罪者前科持ち、2人が暴力DV男、1人が無職ネットゲーム廃人、そして1人だけまともな男がいます。でも、外見だけなら皆同じように誠実に見えます。さて、貴方が村の知り合いの娘の結婚を手助けするとなった場合、どうしますか?
A:とりあえずお見合いしなさいよー、ととにかく無作為に村の男とのお見合いを設定する
B:娘にダメ男の見分け方を教えた上で村の男とのお見合いを設定する
C:自分の責任で相手を調べ、信頼できると思った男のみを紹介する
D:村の男でないと結婚できないという固定概念を外させ、もっとまともな男がいる外の世界に目を向けさせる

変なたとえですが、私が何を言いたいのかご理解できたかと思います。睡眠キャンペーンはAのようなものです。そもそも、メンタルヘルスを精神科医に任せないといけないと思い込むこと自体が悲劇の始まりです。探せばまともな精神科医もいるかもしれませんが、そんな精神科医に出会えるのは奇跡に近い状態です。精神科受診を促進するとなれば、最低でもCくらいの責任は必要です。それもできないなら、何もしない方がましです。でもやってしまったというのであれば、最低でもBくらいの責任は取ってほしいものです。

安易に睡眠キャンペーンを導入するのは、考えのないお役所仕事の典型です。体裁だけ整えるような「とりあえず」感がひしひしと伝わってきます。自らの責任で、本当に自殺を減らそうと考えれば、この睡眠キャンペーンを闇雲に導入するのではなく、まずその実効性について見直さなければなりません。

睡眠キャンペーンの効果に疑問があることは以前伝えました。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/51683328.html
しかし、専門家の視点からさらに詳しく解析したものがありました。
http://homepage3.nifty.com/saio/suicid-prevent-JSMD2010.pdf
富士モデル(睡眠キャンペーン)が本格的に導入された時期を考慮すると、その導入により、せっかく減少傾向にあった富士市の自殺が逆に増加に転じてしまったようです。

つまり、このモデル事業は、とても成功とよべるものではなく、むしろ「推進すべきでない」ものです。少なくとも、全国規模に広げるのであれば、その効果を検証する必要がありました。ところが、なぜか国はこの睡眠キャンペーンを導入してしまったのです。いうなれば、これは治験で効果が認められなかった薬を承認するようなものです。

では、なぜ睡眠キャンペーンが全国展開されることになったのでしょうか。経緯はここの議事録を見るとわかるでしょう。特に睡眠キャンペーンを押しているのが、日本医師会関係者と特定の精神科医であることがわかるでしょう。成果がものすごく誇張されて伝わっています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/suisin/index.html

日本医師会の中には、精神保健委員会というものが作られています。そのメンバーを見ても納得させられます。この資料の中にある最後の読売新聞広告記事を見ると、もうお腹がいっぱいです。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/suisin/k_11/pdf/ss3.pdf

そもそも、自殺対策推進会議の座長が、製薬会社との関係が深い国立精神・神経医療研究センター総長の樋口氏です。効果を示さない睡眠キャンペーンが全国展開してしまっているのは、精神科医がその成果を誇張して伝えていることに加え、利権問題が絡んでいるというのが主な理由でしょう。

睡眠キャンペーンを安易に導入した自治体の自殺対策担当者は確かに浅はかでしょう。しかし、本当に責められるべき人は誰でしょうか?自殺予防に取り組まれるあらゆる関係者に、富士モデルの本当の結果や弊害について知っていただきたい次第です。
自殺予防週間は9月10〜16日でした。先の2つの記事で人権週間の真っ只中と書きましたが、それは勘違いであり、完全な誤りです。人権週間が人権デー(12月10日)を最終日とした1週間だったので、自殺予防週間も自殺予防デーの9月10日が最終日だと思っていました。申し訳ありません。
 
さて、今年はどんなキャンペーンが展開されるのでしょうか?既に効果のなさを証明してしまった富士モデル=睡眠キャンペーン=精神科受診促進キャンペーンがまたもやごり押しされるのでしょうか?
 
それとも、事実に気付いてしまった人々が声を上げるのでしょうか?
 
去年は面白い動きがありました。
 
今年も何か動きそうな予感です。
フジテレビ「とくダネ!」で放送された特集は衝撃的でした。内容そのものはもちろんこのブログでは当たり前のことですが、それをテレビという媒体で発信するとなると話が違います。民放であそこまでできたのは驚きでした。

特に、出演された当事者と親御さんの勇気には敬意を表します。恐らく、同じような被害に遭われた方は多いと思います。特に、ドパストン散(l-dopa)を幼少時から(騙されて)投与されているという方も大勢いるかと思います。その被害事例を集めているという方がいらっしゃるので、心当たりのある方は是非こちらをご覧下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/paradise_kimmie/9905506.html

報道にあったように、「問題ある」子どもたちが教育現場から医療現場へと送られています。精神科医は、自閉症、発達障害、うつ病、統合失調症などと子どもたちを一方的にカテゴライズする権限を持っていますが、それが子どもたちの支援に結びつくとは限りません。いえ、そもそもそのカテライズ自体に問題があることが明らかになっている以上、不要なスティグマでしかありません。実際のところ、支援のための病名ではなく、投薬の正当化のための病名となっていることも多いのです。

子どもが健やかに育つ環境を整えるのは大人の責務です。子どもに安易に病名をつけることでその責務を放棄し、その子どもが不当なレッテル貼りと薬漬けで苦しんでいる様子を見てみぬふりをする社会はどうみても健全ではありません。

折りしも、×今日は自殺予防週間の真っ只中です訂正:来週から自殺予防週間が始まります。もはや日本で自殺が減らない理由は明白です。薬理学の基礎すら無視した異常な精神科医の投薬を取り締まっていないことが直接的な原因であり、その背景には自ら考える力と責任を失い、専門家任せになっている疲弊した社会があります。

しかし、これでもまだ何とか食い止めている方なのです。今日のフジテレビの報道のように、タブーとされてきた精神科治療の問題を暴こうとするマスコミの良心が残っているからです。欧米のマスコミは、すでにこの問題に気付き、その虚構と不正の実態を暴いてきました。日本はまだそこまで行きませんが、今回の放送をきっかけに、他のマスコミがさらに関心を示していけば変わる可能性があります。

逆に、そのような状態がほとんど広がっていない国があります。それは韓国です。韓国に出張して長年暮らしている人からの情報では、精神科受診を勧めるニュースはたくさんあっても、その危険性を伝える報道はないということでした。まるで、1999〜2002年の日本のようです。

韓国も日本と同様、1990年代には欧米のマーケティング型精神医療が入り込んできました。面白いことに、日本と韓国の自殺率のグラフは、2002年くらいまでは同じような形を描いてきています。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2774.html

ところが、それ以降の変化が完全に異なり、ついには韓国と日本の自殺率は逆転しました。もちろん、経済的な影響は強いでしょうが、精神科治療に対する正しい情報があるかないかという要素も著しく影響しているのではないかと推測します。自殺の連鎖が止まらない韓国芸能界を見ても、その多くが何らかの向精神薬を飲んでいたことが伝えられています。しかし、それでも向精神薬が引き起こす自殺などの問題は報道されないようです。

正しい情報があれば多くの命が救われます。そして、適切な援助(専門家への丸投げではない本当の支援)があれば、多くの人々が窮状から救われます。それこそが本当の自殺予防です。今日の放送をきっかけに、多くの人々がこの問題に気付き、子どもが犠牲にならない社会を築くことができればと思います。

報道では、内部告発者も登場してきましたが、そのような声が現場から上がってくることも期待しています。内部告発はこちらまで
kebichan55@yahoo.co.jp
昨日、厚生労働省から貴重な情報が発表されました。
 


生活保護、自殺が2倍超

2011.7.13 00:38 (産経ニュース)
 厚生労働省は12日、平成22年の生活保護受給者のうち自殺者は1047人で、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率では55・7人と、日本全体での自殺率24・9人(全国平均)に比べ2倍以上だったとの調査結果を公表した。
 21年調査の62・4人を下回ったが、依然高い水準。厚労省は「自殺の要因の一つとされる精神疾患がある人の割合が、受給者では高いため」とみている。
 自殺した受給者のうち、精神疾患の患者は684人で65・3%に上った。全人口のうち精神疾患があるのは2・5%(08年)だが、生活保護受給者では15・0%(09年)と6倍の比率で、高い自殺率につながっているとみられる。
 調査では、若い受給者の自殺率が高いことも判明。30代が138・2人、20代は113・9人で、いずれも全国平均に比べ5倍の差があった。
 


厚生労働省からの具体的なデータはこちらです。
 
お決まりのように、厚生労働省は寝ぼけた分析と対策をしています。精神疾患が自殺の原因?いえいえ、原因と結果を混同してはいけません。「精神疾患」というのはあくまで結果であり、表に現れた症状に過ぎません。結果を原因にしてしまえば、そこで思考停止です。
 
国や精神科医が精神疾患を「原因」にしたい理由があります。これ以上分析されてしまうと困るからです。「精神疾患」なるものはその存在が科学的に証明されていません。精神科医の除外診断能力の低さと、どんな普通の人でも精神疾患のレッテルを貼れるほど恣意的な精神疾患の診断基準が作り出した、本来であれば別の疾患あるいは単なる性格に分類されるかもしれない、架空のカテゴリーなのです。
 
ただ、明確に存在するものがあります。それは、精神科の不適切な治療の結果としての医原性精神病です。つまり、架空のカテゴリーを「疾患」と主張すると同時に、本物の疾患を作り出しているという壮大な虚構です。もしもこのからくりが暴かれてしまったら、精神疾患を5大疾病の一つにした根拠が完全に覆されてしまいます。ですから、これは完全にタブーです。
 
しかし、今こそこのタブーを打ち破る必要があります。精神科受診→医原性精神病→自殺というルートが本格的に解析されれば、自殺の主な原因は「精神疾患」などではなく、「精神科治療」であることが明らかになるでしょう。
 
精神科医や、その意見を鵜呑みにしてきた国は、精神疾患(特にうつ病)の早期治療が自殺予防の鍵だと主張してきました。自殺者の大半は精神疾患に罹患しながら治療をされていなかったということがその根底にある理論でした。ではその主張は正しかったのでしょうか?
 
上記厚生労働省の資料を見ると、全くそれに反するデータがあります。
 
イメージ 1
 
被保護者が「精神疾患」ということは、100%精神科で治療中であったことで間違いないでしょう。というのは、一般自殺者とは異なり、医療機関受診記録が残っているからです。なんと、7割近くが精神科で治療を受けていたということになります。
 
しかも、この資料にはこのようにあります。
 
イメージ 2
 
つまり、自殺した多くのケースが、精神科で治療を受け始めてから生活保護を開始したということです。これは、保護が開始されることで、さらに手厚い精神科治療を受けていたということができます。もう十分に早期に、しかも手厚く精神科治療を受けていたのです。
 
そして、精神科受診率が高いと言われている20代、30代はものすごい高い自殺率を示しています。
 
イメージ 3
 
イメージ 4
 
ここで述べていた懸念がそのままグラフに表れています。
 
残念ながら、年代別に精神疾患の有無について分析はしていないということでした(厚生労働省に確認しました)。しかし、これは分析する必要があります。20代、30代の被保護自殺者のうち、精神疾患であった(つまり、精神科で治療を受けていた)割合はどのくらいでしょうか?おそらく、恐ろしい数値が明らかになりそうです。
 
この20代、30代の自殺に至ったケースを個別に細かく分析する必要があります。なぜならば、これこそが日本の未来をつぶす精神医療産業の破壊の痕跡がもっとも顕著だからです。
1)何がきっかけで精神科を受診したのか?
2)精神科でどんな診断・治療がなされたのか?治療の成果は?
3)なぜ生活保護を受けることになったのか?その動機は?誰がそれを勧めたのか?
4)医療扶助制度利用下での精神科治療の実態は?その成果は?
5)なぜ精神科で専門的な治療を受けていたのに悪化したのか?それを主治医が見抜けなかったのか?
 
このあたりのポイントを押さえて追跡していくだけで、自殺者が減らない本当の「原因」がはっきりと見つかるでしょう。本気で自殺者を減らしたいと考えている有識者の皆様、行政の皆様、議員の皆様、マスコミの皆様、是非この観点から自殺の現状を分析して下さい。影響力がある人が行動を起こせば、この国の悲惨な現状は変えられます。行動を起こすということでしたら、私は情報提供を惜しみません。ご連絡下さい。
 
ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。

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