精神科医の犯罪を問う

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精神科の治療による自殺

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情報の評価

日本人は、マスコミから得られる情報を「正しい情報」と鵜呑みにする傾向が強いです。同じニュースでも、報道側の視点が変わるだけで、全く異なった情報に加工されてしまいます。そのフィルターの存在に気付かず、何でもそのまま受け止めてしまっています。
 
同じデータを分析しても、政府や御用学者からすると「大した問題ではない」となり、別の学者からすると「非常に危険」となります。データの隠蔽や、情報を評価する能力の欠如は、まったく逆の結論を導き出してしまうことがあります。
 
たとえば、無茶苦茶な投薬で自分の患者を悪化させながら、それを「病気の悪化」ととらえる精神科医がいます。大半は確信犯でしょうが、恐ろしいことに本気でそう信じているような精神科医もいます。おそらく、そのように信じ込まないと自分が壊れてしまうのでしょう。
 
自殺対策にしても、データを正しく分析できないとこのようになってしまいます。


【滋賀】

県内自殺死亡者が急増 増加率全国2位で県、うつ病対策強化へ

中日新聞2011年6月28日
 昨年の県内自殺死亡者が2009年から29人増え308人となり、増加率10・4%は全国で2番目に高かった。うつ病患者による自殺が多く、県は関係団体でつくる県自殺対策連絡協議会に、うつ病対策調整部会を設けて対策を強化する。
 厚労省の集計(速報値)では、昨年の自殺死亡者数は全国で2万9524人となり、09年から1183人減少。36都道県で減った。一方、県では、人口10万人当たりの自殺死亡者数は09年で20・2人で全国で2番目に少なかったが、10年は22・2人に増加した。30、40代の自殺死亡者の増加が目立つ。
 県内で自殺した県外住民や外国人を含む警察庁の統計では、昨年の自殺死亡者356人のうち、108人がうつ病にかかっていた。これを受けて県は本年度、対策を強化。うつ病発症後の早い時期に精神科医の診察を受けてもらうため、一般診療科と精神科医の連携を強化する事業に900万円を充てた。
 県は23日に大津市内であった自殺対策連絡協議会協議会で、医師会や臨床心理士会などに事業を説明し協力を求めた。協議会のうつ病対策部会では、研修の企画や連絡調整を図り、各地域の医師会には精神科と一般診療科の連絡会議の設置を促す。
 同様の取り組みは大津市が既に導入済みで、2008年に精神科医と一般診療科医のネットワークを策定した。
 (曽布川剛)
 
うつ病にかかっていた=うつ病と診断され、治療を受けていたと捉えて間違いないでしょう。「うつ病患者による自殺が多く」という目の付け所はよかったのですが、その分析が不十分です。
 
おそらく、精神科医は「もっと早くに治療に来ていたら自殺は防げた」と主張し、滋賀県はそれを鵜呑みにしたのでしょう。私はこのセリフを聞き飽きましたよ。「不眠」の段階で早期に受診したのに、大量の薬を出された挙句悪化して自殺した患者の遺族に対してなぜこのような暴言を吐けるか不思議です。
 
なぜ治療を受けている人が自殺しているのか、という点にもっと疑問を抱くべきです。疑問があれば、それを分析しようとするはずです。どのような経緯で自殺に至ったのか。治療期間や投薬内容、そしてどの医療機関にかかっていたのかを分析したら、本当の自殺対策に必要な貴重なデータが出てくるはずです。
 
それを怠り、盗人に鍵を預けるようなことをしてしまっているのが、現在の自殺対策といえるでしょう。
 
報道にしても、やはりまだまだ記者の視点が甘く、問題の本当の原因にまで目をつけられていないようです。とはいえ、少しかするような報道も出てきています。
 
心療内科や精神科に行っても、感情を抑える薬を処方されて終わる例も少なくない。ある女性は渡される薬に依存するばかりで「つらさが解消されない」と訴えてきた。

 
問題が解消されないだけならマシですが、実際はもっとひどいことになっています。産後や育児中の不安や不調を「うつ病」と思い込まされて精神科に行く女性が急増しています。そのような母親が、治療を受けているにもかかわらず、突然子どもをメッタ刺しにしたり、マンション高層から投げ落としたりするような事件が絶えないのはなぜでしょうか?
 
ヒントは十分に出ています。あとは、それを裏付けする本格的な調査が必要なだけです。市民は、利権の代弁者である御用学者や、それを鵜呑みにする政府の情報を鵜呑みにするのではなく、常に彼らの「立ち位置」を理解してその情報を評価し、正しい情報を得るための調査を要求すべきでしょう。
 
残念なことに、そうでもしないとこの世界は生き残れないのです。どうやら、自分が奴隷であったことに気付かずに一生を終えることができたお気楽な時代も終わったみたいですから。
 
 
ちなみに、御用学者と製薬企業がマスコミのスポンサーとなり、偏った情報を流す実例はこちらです。言わずとしれた、日本の精神医療業界最強の御用学者様がありがたいお話(患者ではなく、精神科医や製薬企業にですよ!)をされているようです。
 
その有名な御用学者様の情報です
先日、平成23年版自殺対策白書が発表されました。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2011/pdf/index.html
 
これを読めば理解できると思いますが、いまだに国は精神科医に頼ることが自殺対策の解決策だという妄想に駆られているようです。
 
日本で自殺者が減らない理由はもはや明白です。精神科医の危険な投薬に誰も規制をかけられていない。単にそれだけです。本当にそれだけなんです。欧米では考えられないような、ベンゾジアゼピンの乱処方、抗精神病薬や抗うつ薬の多剤大量処方、生活保護の医療扶助や自立支援法を隠れ蓑とした大量投薬、なぜか向精神薬指定されていないエチゾラムの安易な処方、外来でのバルビツレート処方など、取り締まられるべき危険な投薬が横行しています。
 
はっきりと言ってこれはあまりにも前近代的な状況なのです。とても医療とは思えません。この状態が野放しにされながら、政府は自殺対策と称して精神科受診を勧めるのです。これは狂気の沙汰です。
 
例えるなら、半分以上の医療機関で注射針が使いまわしされている状態を規制せず、集団予防接種を強要するようなものです。ベンゾの長期投与は、注射針の使いまわしくらい野蛮な行為です。かつては普通に行われていた行為も、その危険性が証明された現在は、野蛮以外の何者でもありません。多剤大量処方に至っては、もはや医療行為と呼ぶことすら恥ずかしい、殺人・傷害に準ずる行為です。
 
例えば、以下は実在する投薬例です。一人の患者が一日でこれだけ出されているのです。
ロナセン錠8mg                3錠(抗精神病薬)→最大量
エビリファイ錠12mg           2錠(抗精神病薬)→最大量
ルーラン錠16mg               3錠(抗精神病薬)→最大量
レボトミン錠50mg       4錠(抗精神病薬)→最大量
リフレックス錠15mg           3錠(抗うつ薬)→最大量
デプロメール錠75mg     2錠(抗うつ薬)→最大量
デジレル錠50 50mg     4錠(抗うつ薬)→最大量
トリプタノール錠25mg     2錠(抗うつ薬)
ソラナックス0.8mg      3錠(ベンゾジアゼピン系)→最大量
グッドミン錠0.25mg           1錠(ベンゾジアゼピン系)→最大量
リスミー錠2mg            1錠(ベンゾジアゼピン系)→最大量
サイレース錠2mg       1錠(ベンゾジアゼピン系)→最大量
ドラール錠15mg         2錠(ベンゾジアゼピン系)→最大量
ベンザリン錠10mg        1錠(ベンゾジアゼピン系)→最大量
ハルシオン0.25mg       2錠(ベンゾジアゼピン系)→最大量
デパス錠1mg                  3錠(非ベンゾ系)→最大量
マイスリー錠5mg       2錠(非ベンゾ系)→最大量
アーテン錠2mg        3錠(抗パーキンソン剤)
 
信じられますか?抗精神病薬が4種類(全て最大量)、抗うつ薬が4種類(うち3剤が最大量)、抗不安薬・睡眠薬は9種類(全て最大量)を投与されています。この処方の正しさを科学的、薬理学的に裏付けることができる専門家はいると思いますか?何ら患者の益になっていません。しかし、こんな殺人処方すら取り締まれないのが悲しい現状なのです。
 
精神科・心療内科クリニックのHPを見ると、よく精神科治療に関するQ&Aが載っています。それを見ると、いかに精神科医が正しい情報を市民・患者に知らせていないのかがよくわかります。そして、なぜ滅茶苦茶な投薬が横行するのかがよくわかります。
 
例えば、これはとある精神科クリニックのHPからの引用です。


Q 副作用や依存性はありませんか?止められなくなることはありませんか?
A どの薬物でも副作用はありますが、精神科・神経科で使う薬ははじめから長期に使うことを前提にして開発されていますので、安全性は風邪薬よりも高いといえるでしょう。生命に危険な副作用は非常に少ないものです。向精神薬の副作用は誰にでも出るというのではなくて、一種の特異反応として出るものです。医師から副作用の説明がありますので、よく聞いてください。定期的に肝機能や血液検査を行っています。副作用ではないかと不安があるときには、直ちに医師に問い合わせてください。
依存性については医師の処方に従って正しく服用している限りは、まず心配ありません。抗うつ剤や抗精神病薬は依存性が本質的にありませんので、耐性が出現せず、離脱症状がありません。したがって、止められなくなる恐れはありません断薬、怠薬が多いのは依存性がないことも一因です。


 
最近、多くの精神科医が口にするのは「医師の処方に従って服用している限り安全だ」というフレーズです。しかし、それは精神科医が正しい処方ができることが大前提です。上記のような殺人処方をする精神科医の処方に従って服用していると、本当に死にます。直接薬物中毒で死に至らなくても、免疫機能が低下したり、肝機能障害を起こしたりして、死が早まることは間違いありません。

向精神薬に関してこんな認識しか持っていないような精神科医が、こぞって被災地を訪れているのです。嘘を言って被災者にマイスリーを処方していた精神科医が、いかに自分はこころのケアで被災者を支えてきたのかを堂々とマスコミのインタビューに答えているのです。これでは自殺者も減らず、被災者の本当のこころのケアも進まないでしょう。
 
本気で自殺を減らしたいのであれば、危険な精神科治療を規制することです。そして、精神科受診を促進するという、不毛どころかむしろ有害な政策に多額の予算をつぎ込んでいるのであれば、その分を中小零細企業の救済に充てて下さい。今回の震災で、かなりの企業経営者が窮地に立たされています。既に先月の自殺者急増という兆候から、これからのさらなる悲劇の拡大が予想されます。今早急にやるべきことは、精神医療の規制と企業救済、被災者の生活支援です。
 
お父さん眠れてる?なんて広告を出している場合じゃありませんよ。

韓国芸能界の悲劇

韓国では、前途ある若い芸能人が相次いで自殺しています。先日も若い女性アナウンサーが自殺を遂げたことが日本でもニュースになっていましたが、またまた大物芸能人が自殺したというニュースが話題となっています。


警察「故チェ・ドンハ、うつ病の薬過多服用? 死亡と関連無し」
2011/05/28(Sat) 10:03
警察が故チェ・ドンハの死亡に対して「死因はうつ病の薬過多服用ではない」とはっきりと説明した。
チェ・ドンハの死亡事件を調査しているソウル恩平警察署は27日午後公式ブリーフィングで「チェ・ドンハはドレスルームのハンガーにネクタイで首を吊って死亡している状態で発見された」と明らかにした。
普段からうつ病を患っていたと知られているチェ・ドンハは自殺の知らせが伝えられてからうつ病の薬の過多服用したという報道が続いた。しかし警察は「25日チェ・ドンハにうつ病の薬を処方した主治医に問い合わせた結果、処方したうつ病の薬はどんなにたくさん飲んでも死亡することはないという事実を確認した」としながら「うつ病の薬服用と死亡が直接的に関連はないだろう」と説明した。
続けて「現在としては自殺の動機がうつ病以外にははっきり出ていない」「死亡の動機に対しては携帯電話の通話内訳、最近の記録などを調査してはっきりと知らせる。うつ病と関連しては現在住居から発見された薬の袋を根拠に調査しており、他の病院でうつ病を治療した記録があるのか探して、その程度と期間を確認する」と語った。


なぜこれだけ多くの芸能人が自殺しているのでしょうか。当然社会問題となり、何らかの対策が打たれているはずです。しかし、それでも自殺は止まるわけではなく、むしろ加速すらしています。
 
もちろん、韓国芸能界特有の抑圧的な環境も関係しているでしょう。しかし、自殺者のほとんどがうつや不眠の薬物治療を受けていたという事実から目を逸らしてはいけません。彼らは早期に治療を受けていたのです。
 
治療を受けていて自殺をしたということは、治療開始前よりも悪化したということです。それは厳然たる事実です。精神科医は、治療を受けていなかったらもっと早く自殺していたなどと反論するでしょう。それならば、精神科医は自殺予防の専門家と名乗る資格はありません。治せないのなら、早期受診早期治療で治るなどと無責任に言わないことです。
 
韓国では、芸能界にとどまらず、全体的にも自殺率が増えていることが深刻な問題となっています。一体何が要因なのでしょうか。確実に言えることは、韓国においては、精神科治療に対する真実の情報がほとんどないということです。
 
日本では、ようやくマスコミも精神科のずさんな治療の実態や、向精神薬が引き起こす自殺や凶悪事件の危険性についても報道するようになっています。ところが、韓国はそうではありません。まるで1999〜2004年くらいの日本のようです。精神科受診を勧めるような報道ばかりです(韓国で長年仕事をしている親類からの情報です)。
 
また、上記ニュース引用からわかる通り、マスコミも警察も問題の本質がわかっていないようです。大量服薬が本当の問題なのではありません。医師の指示通りに抗うつ薬を飲んでいる患者が、突然衝動的に自ら命を絶っているのです。それこそが問題であることに気付く必要があります。
 
大量服薬も、リストカットも、自殺既遂も、多くの場合、冷静で計画的な行動ではなく、衝動性が高まった結果であると言えるでしょう。ではその衝動性を高めるものは何か?そして、その衝動性を高めるリスクについて、主治医は注意喚起していたか?治療を受けている本人や周囲の人々はそれを知っていたのか?ここを明らかにしない限り、いつまでたっても芸能界の自殺の連鎖は止められないでしょう。
 
韓国では、精神医療が相当社会に浸透しているようです。今日の報道でも、韓国でネット中毒専門外来ができることが話題となっていました。当然、そのターゲットは若者であり、精神医学的治療が施されることになります。
 
韓流スターの相次ぐ自殺に悲しまれている日本人ファンの皆さんは、是非関係者に精神医療についての真実を伝えていただきたいです。

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 命の尊さを思い知らされたあの大地震から約2ヶ月、24歳の前途あるアイドルが自ら命を絶つという衝撃的なニュースが飛び込んできた。最新の報道によって明らかになったのは、そのアイドルが安定剤や睡眠導入剤を常用していたという事実である。
 
 突然自ら命を絶った若い芸能人に多く共通するのは、当時向精神薬を服用中(つまりはうつや不眠などの治療中)であったということである。韓国で多発している芸能人の自殺の大半のケース、そして日本で衝撃を与えた女性アナウンサー(川田亜子さん、山本真純さん)もそれに該当する。
 
 向精神薬を服用するような不安定な人だから自殺したと捉える人が大半であろうが、はたしてそうであろうか。精神科医は、このような痛ましい事件が起きる度に、早期に精神科を受診することが重要だというメッセージを発している。しかし、彼女らは早期に治療を受けていたのである。少なくとも、治療を開始した時点よりも悪化したという事実が、自殺という結果に示されている。
 
 つまり、このような可能性に言及できる。精神科の治療の失敗が自殺を誘発した」
 
 事実、向精神薬の中には、自殺を誘発する危険性について説明書に注意書きされている薬が少なくない。問題は、そのようなリスクを患者に知らせず、単に機械的に大量に投薬するという、精神科・心療内科の医療機関が非常に多いということである。
 
 厚生労働省の調査でも、自殺者の分析調査をしたところ、精神科の治療中に自殺を遂げたケースが半数近くあり、特に若い世代にその割合が多いことが判明しており、医師から処方された向精神薬を大量に服用して亡くなる事例が目立つことがわかっている。その調査結果を受け、同省は昨年、向精神薬の処方に関して医療機関や医師会、精神医学会に注意を促している。
 
 20代、30代の若い人々が精神科で治療を受けて悪化し、最終的に自殺に追い込まれたという事例がいくつも報告されている。共通点は、処方された向精神薬に関する副作用に関して、主治医から本人や家族に十分な説明がなかったことである。専門家とされる人々が、医薬品添付文書の基本的注意すら遵守できていない実態がある。
 
 この問題は、被災地でも見受けられる。今回の大震災で、多数の精神科医がこころのケアチームとして現地に派遣されているが、そこでも安易な向精神薬処方が目立つ。睡眠薬や抗不安薬は、常用量でも依存する危険性があり、決して安全な薬ではない。ところが、被災者が「一生飲み続けても安全な薬」「一番軽い安全な薬」などと説明されて睡眠薬が処方されている。
 
 特に、避難所生活における睡眠薬の服用は、エコノミークラス症候群を引き起こすリスクが新潟中越地震の経験で明らかにされているはずである。ところが、このような命に関わるリスクに関して、服用する被災者はもちろん、現場の医療関係者にも知られていないように見受けられる。本人が求めるのであればともかく、被災者を騙すような形で服用を促す姿勢には問題がある。
 
 阪神大震災の際には、駆けつけた精神科医たちが大量の向精神薬をばらまいたことが問題となった。結果として薬に依存してしまい、薬がなくて困った被災者が多く作られてしまった。
 
 被災者が求めるこころのケアと、精神科医が実際に提供しているこころのケアには随分とギャップがある。前者は人と人のつながりやコミュニケーション、カウンセリングを求めるが、後者はしばしば単なる投薬で終わることもある。これは、心の悩みを抱えて精神科の門を叩く人々も経験するギャップである。助けを求めてすがったはずが、投薬以外に何もしてくれず、薬漬けとなってどんどん悪化し、結果として命や健康、社会的地位を失うという若者が非常に多いのもそのためである。
 
 最近、心の悩みや不安は、早期に専門家にかかることが解決策であるかのように言われている。しかし、その専門家の実態はほとんど知らされていない。こころのケアというと聞こえがよいが、実際に行われている治療の実態を調べるべきである。 これ以上被災者が2次被害を受けたり、前途ある若者の未来が奪われたりしないよう、「こころのケア」「専門家」といった言葉に隠された事実が報道されることを切に願う。
9月10日の自殺予防デーに向け、良くも悪くも様々な動きが出てきました。
 
政府は再び睡眠キャンペーンを開始しました。健康診断やストレス検査という形でうつ病チェックを義務付ける動きも出て来ています。欧米で大々的なうつ病キャンペーンを展開する際に散々利用された、うつ病による社会の損失試算まで登場してきました。
 
どこまでも自殺対策=うつ病治療という発想が抜けないようです。人間として生きている上で当たり前の反応として起きる「うつ状態」が病気と誤って理解されているからです。
 
そろそろ精神科医という偽りの権威にご意見をお伺いするという姿勢は止めませんか?
 
自殺対策=うつ状態からの救済・支援・予防という発想にするだけで非常にシンプルになる話です。当然、その結果として医療の助けが必要となるケースもあるでしょう。しかし、その場合も、医療はでしゃばって独善的に自殺対策を先導する存在ではなく、求められた領域で適切な対応をするという役割を担えばよいのです。
 
本来は自殺に追い込まない社会を作ることが大切です。そのためには様々な領域(というよりも社会全ての領域)が連携する必要があり、そのための自殺対策基本法であり、自殺対策大綱であり、自殺対策タスクフォースであったはずです。自殺対策=うつ病対策という呪縛から逃れない限り、いつまでも自殺は「社会の問題」ではなく、「個人の脳内のセロトニン不足」にされてしまい、真の自殺対策がスタートできません。
 
この2、3ヶ月のマスコミ報道や厚生労働省の発表、国会での質疑等により、精神科医は自殺対策の専門家という立場から、自殺促進の専門家として名を挙げるようになってきました。ずさんな精神科治療が、自殺の危険因子として認識され始めました。
 
しかし、向精神薬の過剰服用の問題にしても、精神科医にその対策を任せたら論点がずらされてしまうだけです。厚生労働省の自殺・うつ病等対策プロジェクトチームで議題として上がってきましたが、精神科医だけに意見をお伺いするという姿勢では本質的な対策は望めないでしょう。
 
問題の本質は過剰診断、安易な投薬、危険な多剤大量処方、添付文書を無視した注意義務違反が横行する、非常にレベルが低い(一部は未必の故意の傷害や殺人とされてもおかしくないような犯罪的な)臨床現場と、それを野放しにしてきた精神医学会、それらを助長する保険医療や福祉の体制、処方権や医師の裁量という隠れ蓑に無力化されてきた行政による規制・監督の不徹底にあります。
 
ところが、今の流れだと、
・過剰服用は患者に原因がある(パーソナリティ障害)→パーソナリティ障害の早期発見・早期治療が重要!!
・精神医療の質の向上が重要→精神医療にもっと手厚い助成を!!
とすりかえられてしまいかねません。
 
9月7日には第7回自殺・うつ病等対策プロジェクトチームが開催され、「向精神薬の過量服用に関する対策について」が議題となっています。「対策」が形だけになるのか、あるいは精神医療のプロモーションにすり替えられるのか、注意する必要があります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000qrpv.html
 
最後に、政府が出した試算をおさらいしましょう。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000qvsy-att/2r9852000000qvuo.pdf
http://mainichi.jp/select/science/news/20100907k0000e040023000c.html
自殺による生涯所得の損失額1兆9028億円
うつ病による生活保護の支給額3046億円
うつ病の医療費2971億円
うつ病で休業したことによる賃金所得の損失額1094億円
うつ病での自殺や休業で支給された労災補償給付額(労災年金を含む)456億円
うつ病による求職者給付額187億円
 
さて、上記金額のうち、精神科医が不必要に作り上げた損害額はいくらなのでしょうか?自殺者の大半(約半数〜70%)が精神科の治療を受けてから受診前よりも悪化して自殺しています。生活保護受給者が過剰に向精神薬を処方されている実態が最近明らかにされています。精神科医が安易に出した診断書(健常な詐欺師をうつ病と誤診)が、傷病手当詐欺などに使われる事件も発覚しています。本当に調べればとんでもない損失を生み出していることがわかるでしょう。
 
生活保護受給者や、精神疾患による休職者に対する風当たりが強くなっていますが、精神科医が乱発する診断書を免罪符にやりたい放題している一部の不届き者が存在し、それが十分に取り締まられていことに対する不満が爆発しているからです。そのような連中に闊歩されると、真面目な労働者、納税者の働く意欲が著しく削がれます。精神科医による診断書乱発や不必要な向精神薬処方は、公共の福祉に著しく反し、本当に支援が必要な人々の生存権をも脅かし、社会全体の士気すら下げているのです。
 
精神科の過剰診断・過剰投薬は社会的損害です!!!!

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