精神科医の犯罪を問う

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作成したグラフをご覧ください。情報ソースはこちらになります。
http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/630/
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身体拘束の急増の原因は患者の高齢化だと分析する専門家もいるようですが、なおさら腑に落ちません。介護保険施設では2000年から原則身体拘束が禁止されていますし、強制医療をなくしていこうとする国際的な流れにも明らかに逆行しています。

この10年で向精神薬の売り上げは急増しており、早期発見・早期治療も進められています。ところが、統計からよみ取れるのは、明らかに重症化している患者が増えているというものです。

専門家の言い分だと、ちゃんと治療につながらず悪化して重症化するというものですが、その理屈なら昔の方がもっと多いはずです。何度も強制入院を繰り返している人が増えている(つまりは治すことができず累積している)というのが現実です。

そして、攻撃性を増すことが問題となっている抗うつ薬、抗精神病薬、抗認知症薬などがその原因の一つではないかとも推測できます。薬物治療がちゃんと治癒に結びついているのであれば、向精神薬の売り上げ急増に伴い、患者は減るはずです。ところが全体の患者数も急増しています。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000108755_12.pdf

入院患者数や平均入院日数が減っているのは、単に入退院を繰り返すグルグル型に変わっただけの見せかけの成果です。実際、医療保護入院の件数も患者数もずっと増え続けています。

さらには、子どもたちに対してもこのような縛り付けや隔離、そして電気ショックまでなされている現実をお伝えします。これは先日市川宏伸氏が顧問を辞任したあの都立小児総合医療センターのみの情報です。
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精神科病院に関する最新の統計をまとめてみました。
 
基になっているデータは、630調査と呼ばれる、毎年6月30日の精神科病院の実態について調べる調査です。
http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/vision/data.html
 
そこには、行動制限に関する統計、死亡退院に関する統計なども含まれています。せっかく統計を取っているのに誰もそれに着目・活用しないので、私がグラフにしました。

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これを見る限り精神科病院の実態が(急激に)悪化しているのが目に見えてわかります。行動制限、特に身体拘束が異常に増加し(10年で1.9倍)、死亡退院患者の数も飛躍的に増え(10年で約1.5倍)、入院患者数が減る一方で医療保護入院患者数が増加する(医療保護入院の患者の割合が10年で35%→45%)という、まさに時代に逆行した結果が見て取れます。
 
この明らかに異常な結果に対して、患者が高齢化しているからだ、認知症高齢者が入院させられているからだ、などという解釈もできますが、私が着目したのは死亡退院した患者の在院期間です。
http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/vision/pdf/data_h24/2-3-4.pdf
 
決して長期入院している高齢者患者だけが死亡退院しているのではないことがわかります。
むしろ3ヶ月未満での死亡が480人(約27%)、1年未満だと934人(約52%)となっています。
 
つまり、精神科病院に入院して間もなく死亡しているということです。これには
①余命短い高齢者が精神科病院に入院させられている
②精神科病院の劣悪な環境によって急激に体調を悪化させられて死亡している
という解釈ができますが、どちらにしても問題です。その両方が原因だと思いますが。
 
さらには「転院・院内転科」が5085人となっていますが、これも鍵を握る情報です。というのは、重篤な状況になったら、本来は精神科ではなく、転科したり転院して対処するのが普通だからです。転院先で死亡したとしても、元の精神科病院では死亡退院扱いにはなりません。つまり、実質精神科病院の治療によって死亡したとしても、それが死亡退院という統計に反映されるわけではありません。
 
似たような情報は、患者調査からも読み取れます。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001103073
例えば、上のリンク先の41「推計退院患者数,転帰 × 退院後の行き先 × 病院−一般診療所・病床の種類別 」を開けば、精神病床に入院していた患者の平成23年9月の1か月で退院した総数は31.3千人、治癒は0.3千人、軽快が22.4千人、不変が2.9千人、悪化が0.8千人、死亡が2.1千人、その他2.8千人となっています。

すごいですね。30万人以上が入院しているのに、そのうち「治癒」が1か月で300人しかいません(1か月の治癒率は0.1%)。それに対して、死亡して退院するのはその実に7倍である2100人もいるのです。

悪化して退院する800人のうち400人がその後死亡するとしたら、1か月の死亡者は実質2500人、年間にすると3万人となります。これでも、認知症高齢者のケアに精神科病院は適切だというのでしょうか?

新オレンジプランを改悪した関係者には、是非お望み通り、認知症になったら精神科病院で死亡退院するまで余命を過ごしていただきたいものです。

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今日の読売新聞朝刊がこのような記事を出しています
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150112-OYT1T50099.html

この調査の解説はこちらを参考にして下さい
http://ameblo.jp/sting-n/entry-11963121903.html

相変わらず子どもに対するデタラメ投薬が横行しています。子どもに「発達障害」の診断を下す精神科医(現在は精神科医のみならず小児神経科医、小児科医などもその手先となっています)の誰一人として、それが食生活や子育て、教育の問題などの後天的可能性を一切除外し、「先天的な脳機能障害」であると証明したことはありません。

それにもかかわらず、その症状があたかも向精神薬がないと解決できないかのように思わせ、それを治療薬だと誤解させたり、あるいは一生薬と付き合わなければならないと脅迫したり、あの手この手で子どもたちに向精神薬を飲ませようとしています。

バカバカしい正当化は聞き飽きました。「薬を飲んで落ち着いたら褒められるようになるから本人にとって良いことだ」「薬を飲めばレジリエンスが高まる」(※レジリエンスとは「極度の不利な状況に直面しても、正常な平衡状態を維持することができる能力」という意味らしいですが、わけのわからない専門用語を使ってごまかすのは彼らの得意技です)

そしてそれらの言葉を考えもなく受け入れる教育関係者、支援者たち。彼らには是非自分の立場に置き換えて考えて欲しい。

自分がしたいことをことごとく制限され、直接的あるいは間接的に自分は先天的に異常だと周囲の大人たちに評価され、思考や行動を変えさせられる強い薬を飲むよう説得され、飲んで本来の自分と違う人間になったら周囲から褒められるので飲みたくもない薬を飲まさせられる日々・・・そして、特別支援教育という名の下、特別な支援が受けられるかと思いきや、「障害者」として生きていくレールが敷かれているだけの支援体制の鎖に繋がれて生きていく人生。疑問に思って周囲の人々に尋ねても、「あなたのため」というお題目しか帰ってきません。これが共生社会なのでしょうか?

子どもに対する向精神薬処方が増えているというこの現象は、日本社会の縮図に過ぎません。うさん臭い専門家が好き勝手できる理由は、専門家にさえ任せれば問題に直面しないでいいやという社会全体の無責任が根底にあるからです。そして常に被害者は子どもなどの弱者であるということを忘れてはいけません。

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厚生労働省の統計を参考に、向精神薬の生産金額推移をグラフにしてみました。
※元データはこちら
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?gaid=GL02100102&tocd=00450151

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精神神経用剤とは、主に抗うつ薬と抗精神病薬です。ご存知の通り、新規抗うつ薬(パキシル、ルボックス、デプロメール、ジェイゾロフト、リフレックス、レクサプロ、サインバルタ等)、新規抗精神病薬(ジプレキサ、エビリファイ、リスパダール、セロクエル、インヴェガ、ゼプリオン等)は精神医療産業にとって最高のドル箱です。

これらの向精神薬は1999年以降ずっと右肩上がりでした。その右肩上がりの傾向はそのままですが、2013年に初めて下がりました。催眠鎮静剤・抗不安剤については2013年に大きく下がっています。

ここ最近、マスコミの報道や書籍を通して、睡眠薬や抗不安薬の依存、多剤処方、長期処方の問題が暴かれてきたので、この減少につながったのでしょう。しかし、抗うつ薬や抗精神病薬は完全に減少へと至っていません。傾向としては増加しています。

精神医療産業にとっても、その犯罪性を暴く我々にとっても今年が正念場となるでしょう。

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いつも富士経済の医療用医薬品データブックを参考にしていますが、今回から少し分類などが変わったようです。以前の情報と少し相違があるかもしれません。
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日本はまさに向精神薬の在庫処分場となったようです。

実は、向精神薬の開発は行き詰っています。
http://gigazine.net/news/20131017-psychiatric-drug-crisis/

米国、欧州では特許失効に伴い、市場も縮小してきています。
http://www.dreamnews.jp/press/0000080199/

日本では、第一次うつ病キャンペーンによって抗うつ薬市場が開拓されました。特にパキシルの売り上げが伸びました。しかし、それもジェネリックが出始め、初期に認可された薬(ルボックス、デプロメール、パキシル)の売り上げは急落しました。そこに目をつけたのがイーライリリーです。

本土米国では特許失効の危機ですが、日本はこれから在庫処分一掃セールです。「痛み」という、誰もが共通するキーワードを使い、あたかもそれがすべてうつ病に関連づけられるような広告キャンペーンを始めました。それが第二次うつ病キャンペーンです。
https://www.lilly.co.jp/pressrelease/2013/news_2013_041.aspx

もちろん、欧米で市場が縮小してきたのは、単に特許失効が理由ではありません。集団訴訟や捜査などにより、向精神薬をめぐる様々な問題が露呈したからです。評判が傷つけられた市場よりも、まだまだ国民を欺けるアジアという市場に目が向けられるのも当然でしょう。

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