精神科医の犯罪を問う

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激増する行動制限

精神科病院に関する全国統計調査である「精神保健福祉資料調査」の最新結果が9月13日に発表され、衝撃的な事実が判明しました。それは、精神科病院で縛り付けなどの行動制限が激増しているということです。
 
 
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身体拘束が原則禁止とされている高齢者の介護施設では、身体拘束を減らす努力がされており、厚生労働省研究班の全国調査によると全体の拘束率が下がっていることが確認されています。
 
身体拘束については、身体的弊害、精神的弊害、社会的弊害があるとする認識が高まり、介護の現場で原則禁止が徹底的に指導されてきたため、安易な身体拘束が行われなくなりました。介護施設における身体拘束の定義とは、縛り付けだけではなく、向精神薬による過鎮静や隔離も含まれます。これらの行為が原則的に禁止です。
 
一方、精神科病院においては原則禁止という概念がそこにはありません。縛り付けや隔離は、精神保健指定医の裁量次第です。懲罰的に隔離・拘束をされた、暴れていないのに入院時から何週間にも渡る隔離・拘束をされた、縛り付けられてわいせつ行為をされたなど、私のところには不適切な行動制限の被害が多数報告されています。行政の実地指導や精神医療審査会が十分に機能していないことを示しています。
 
問題は隔離や拘束だけではありません。介護施設において原則禁止とされる過鎮静を目的とした向精神薬の過剰投与については、禁止どころかむしろ大多数で行われています。効果の科学的裏付けがなく、過鎮静を引き起こす危険性のある「多剤大量処方」の風習が日本の精神科病院で根深く残っている事実を示す調査はいくつも存在します。
 
精神病院における犯罪や人権侵害が次々と摘発され、社会的入院が国の社会保障を圧迫するようになった結果、国は隔離収容に偏った精神保健のあり方を反省し、方向転換してきたはずでした。ところが、最新の統計とその4年前の統計の比較から浮かび上がってきたのは、入院患者や精神病床の微減という見せ掛けの地域精神保健の移行ではなく、隔離収容型への逆戻りでした。
  
                         平成19年6月30日    平成15年6月30日
精神科病院数                        1,642                   1,662
精神病床数                          346,525         353,805
終日閉鎖の精神病床数           202,763          152,038
終日閉鎖の閉鎖病棟数           3,763           2,814
入院患者数                   316,109        329,096
終日閉鎖処遇の入院患者数        188,149         140,075
終日閉鎖処遇患者の割合          59.5%          42.6%
終日閉鎖処遇の任意入院患者数     88,597          62,016
夜間外開放処遇の任意入院患者数      86,217                  96,301
保護室の隔離患者数                        8,247                   7,741
身体的拘束を行っている患者数             6,786                   5,109
 
精神科病院という密室で一体何が起きているのでしょうか。自殺予防デーが始まる前日、国は自殺対策の一環として、向精神薬の大量処方について対策に乗り出す方針を決めましたが、日本の精神科病院こそが、悪しき風習である多剤大量処方の温床なのです。死を招くような安易な縛り付け、隔離、向精神薬投与がされていないでしょうか。
 
精神保健福祉資料調査からは、精神科病院における1ヶ月の死亡退院患者数が1,374人にも上り(一年に換算すると16488人)、うち半数以上の713人が入院して一年以内に亡くなっていることがわかります。このうち、自殺者は何人でしょうか。向精神薬の副作用による死亡は何例でしょうか。実態を早急に把握する必要があります。
 
介護施設と同じくらいの規制や指導監査、職員への啓発が精神科病院に対して行われなければ、急速に隔離収容時代に戻ろうとするこの流れを止めることができません。自殺対策として、障がい者制度改革として、メンタルヘルス対策として、実態調査と規制、啓発が急務です。

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昨日、厚生労働省は患者調査を発表しました。3年に1度実施されるこの調査は、通院患者と入院患者の状況を示します。注目すべきは、うつ病患者の推移です。患者調査では、うつ病というカテゴリーはないので、うつ病や躁うつ病を含む気分障害のカテゴリーを見てみましょう。

予想通り、気分障害の総患者数は増加して104.1万人に達し、ついに100万人を超えました。以下は気分障害の患者数、精神科・心療内科の診療所数、向精神薬の売り上げの推移をグラフにしたものです。

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抗うつ薬の売り上げがこれほど伸びているにもかかわらず、患者は減っていません。「特効薬」が出たのであれば、どんどん患者は治癒して患者数は減ってもよいものです。患者が異常に増加しているのは、
\鎖整緡纏唆箸砲茲襪Δ追促ャンペーンにより、過剰診断されている
患者が治っていないので長期間患者のままでいる
ただそれだけのことです。

これに対する精神科医の典型的な意見とは、以下のようなものです。
NHKニュース2009年12月3日 21時31分 
躁鬱(そううつ)病や統合失調症などの症状で全国の医療機関を訪れた外来患者は、1日に23万2000人余りに上ることが厚生労働省の調査でわかりました。平成8年から増え続けており、専門家は「不況などの社会不安によってストレスを感じる人が増えていることなどが要因ではないか」と指摘しています。

この調査は、全国1万3600余りの医療機関を受診している患者を対象に、病気別の入院と外来の人数などを厚生労働省が3年に一度、調べているものです。それによりますと、去年10月の調査では、躁鬱病や統合失調症などの精神疾患の症状で医療機関を訪れた外来患者は、推計で1日に23万2300人に上るということです。一方、13年前の平成8年の調査では推計で、1日に15万5600人で、これ以降、調査のたびに増え続けているということです。これについて精神医学が専門で慶應義塾大学保健管理センターの大野裕教授は「先が見えない不況など社会不安によってストレスを感じる人が増えたことと、精神科を受診することに抵抗を感じる人が少なくなっていることが患者が増加している要因ではないか。精神科の分野では、まだ、受診すべき人の4分の3が受診していないというデータもあり、治療にあたる医師の不足を解消して患者の受け入れ態勢を整える必要がある」と話しています。
お決まりの、社会不安によるストレスの増加です。たった9年で患者が2.4倍になったということは、ストレスもこの10年で2倍以上になったのでしょうか?

ここで専門家として意見を述べている精神科医こそ、長年あのお方の主治医として手厚い治療を施しながら、治癒できていないことで有名な人物です。

患者の受け入れ態勢を整える前にやるべきことがあるでしょう。精神科医が患者を治療できない、もしくは悪化させることしかできないというのであれば、それを正直に周知すべきです。本当の治癒率は何%ですか?そして、本当に診断が正しい確率は何%ですか?主流となる薬物療法以外の代替手段と比較した場合、どちらが患者に有益なのですか?

このような精神科医の意見は本当に信用できるのでしょうか?
以下のリンク先も参考にして下さい。心の病の押し売りという、隠された事情を知ることができます。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/49531261.html
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/49706109.html

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厚生労働省が精神科病院に関する驚くべき調査結果を公表しました。この調査は、毎年6月30日時点での精神科医療施設の状況を調べる「精神保健福祉資料調査」であり、調査結果を国立精神・神経センター精神保健研究所の「改革ビジョン研究ホームページ」で公開されています。
http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/vision/data.html#a1

しかし、この調査は大々的に公表されているものではないため、ほとんどの人がその存在すら知りません。上記HPで公開されるまでは、厚生労働省の図書館にでも行かない限り、一般人がその結果を見ることすらできませんでした。

最新の調査結果は平成18年6月30日時点のものであるということからわかるよう、この調査は集計に非常に時間がかかっています。各自治体が全ての精神科病院から全ての調査項目について回答を得るのにまず時間がかかります。そして、国の方で各自治体から上がってきた数値を何度も見直し、再調査するなどして結局2年以上かけてしまうのです。

問題なのは、それだけ時間と手間をかけながら、得られた結果が有効に分析・評価・活用されておらず、現場にもほとんどフィードバックされていないことです。貴重な統計情報ですが、内輪の報告で終わってしまったら全く意味がありません。

実は、この統計結果を分析すると、我が国の精神保健に重大な問題が起きていることがわかります。それを示す重要な情報があるのですが、残念なことにこれについて特に評価、分析されてはいないようです。仕方がないので私が指摘するしかありません。

それは、精神科病院での行動制限が急増しているということです。

日本は、精神科病床数も人口あたりの精神科病床数も世界で最も多い「精神病院大国」として知られています。欧米諸国の政策と逆行するように、精神科病院を増やし、精神障害者を隔離・収容してきた結果、精神障害者は不必要に長期に入院させられ、精神科病院内では違法な隔離や拘束、殺人、暴力、レイプなど、犯罪や虐待、人権侵害が野放しにされてきました。ところが、人権侵害につながりやすい行動制限について、政府は長年実態を把握すらして来ませんでした。

ようやく国は平成15年の精神保健福祉資料調査から、隔離患者と身体拘束を受けている患者の実数を調べるようになりました。つまり、今回公表された調査(平成18年)で、合計4回、4年分の調査結果が集まったことになります。その結果を分析すると、行動制限を受けている患者数が急増していることが判明したのです。以下は、私が情報をまとめたものです。
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平成15年には、「隔離室の隔離患者数」は7741人、「身体的拘束を受けている患者数」は5109人でしたが、平成18年では、それぞれ8567人(826人の増加)、6008人(899人の増加)となっています。また、その数が年々増加していることがわかります。

これは一体何を意味するのでしょうか。

身体拘束が省令で原則禁止とされた介護保険施設では、国や各自治体の積極的な取り組みにより、実態調査が進められ、身体拘束の数が減少しています。ところが、行動制限を最小化にすることが推奨されているものの、原則禁止となっていない精神科病院では、むしろ行動制限を受けている患者が増えているということになります。

考えられることは以下の3つでしょう。
々埓の指導力が低下している
医療従事者の質が下がり、安易な行動制限がされている
5淦期患者の実数が増えている

一時期、国立の精神科病院内で拘束された患者が死亡するという事件をきっかけに、行動制限の問題について関心が高まっていたことがありましたが、すっかりほとぼりが冷めてしまいました。行政からは、行動制限最小化に向けた積極的な指導や熱意が伺えません。それに伴い、現場では安易な行動制限が増えたのでしょうか。

見過ごせないのはの可能性です。新型抗うつ剤(SSRI)が市場に出回ったのは1999年からですが、それ以降どんどん医療現場で使われるようになってきました。この種の薬剤は衝動性亢進を引き起こす危険性が指摘されています。突然暴れ出したり自殺を図ったりすることがありますが、そういう患者は行動制限で対応されることになるでしょう。

精神科/心療内科クリニックが急増し、尋常でない多剤大量処方をする質の低い医療機関も珍しくありません。無責任に危険な投薬を繰り返す精神科医に壊された患者が入院するようになり、行動制限を受けているのかもしれません。

安易な行動制限は死に直結します。大阪の精神科病院では、患者が違法に拘束された後死亡するという事件が発覚しました。東京と千葉では、病院内で火災が起きた際、職員が隔離室の鍵を開けずに避難したことから入院患者が死亡するという事件が起きています。監察医は、身体拘束を受けていた患者が、肺塞栓症を起こして突然死している実態を報告しています。

問題は物理的な拘束だけではありません。介護保険施設や各種障害者施設で原則禁止とされている身体拘束には「行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる」という、いわゆる化学的拘束も定義として含まれています。これは、精神科病院でしばしば行われていることであり、特に多剤大量処方で患者を過鎮静している日本の精神医療現場には国内外から批判が集まっています。にもかかわらず、このような化学的拘束は、禁止されるどころか十分な実態調査すらされていません。

しばしば化学的拘束に使用される抗精神病薬に関しては、危険な副作用が判明しています。厚生労働省は1月9日、全ての抗精神病薬に対して、高齢患者の死亡率を高めることについて警告を発したばかりです。
http://www.info.pmda.go.jp/kaitei/kaitei20090109.html#7

「外国で実施された認知症に関連した精神病症状(承認外効能・効果)を有する高齢患者を対象とした17の臨床試験において、非定型抗精神病薬投与群はプラセボ投与群と比較して死亡率が1.6〜1.7倍高かったとの報告がある。また、外国での疫学調査において、定型抗精神病薬も非定型抗精神病薬と同様に死亡率の上昇に関与するとの報告がある。」という注意が医薬品添付文書に含まれるようになりました。

上記精神保健福祉資料調査には、退院患者に関する統計も含まれており、精神科病院では、1ヶ月間で1500人(1年で約18000人)の患者が死亡退院していることが判明しています。また、1ヶ月間の調査期間で退院できた患者のうち、1年以上入院していた患者は4158人ですが、そのうち死亡退院は902人(約17%)です。つまり、1年以上入院すると、6人に1人は死亡して退院するという計算になります。

なぜ時代に逆行して、精神科病院での行動制限が急増しているのでしょうか。なぜ精神科病院で患者が死亡するのでしょうか。どれだけの患者が化学的拘束されているのでしょうか。なぜ患者に対する暴力、虐待、違法拘束、人権侵害がなくならないのでしょうか。これらを早急に調べ、患者の命と尊厳を守る必要があります。
http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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まずは以下の統計をご覧下さい。
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この統計は厚生労働省の医療施設調査を参考にしています。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/160/2005/toukeihyou/0005658/t0125765/A0008_001.html
ただし、この統計は重複計上ですので、精神科と心療内科を両方掲げている場合、それぞれでカウントされています。

向精神薬の売り上げの増加も異常でしたが、精神科を標榜する診療所の増加も異常です。
都道府県−15大都市別の診療所数の統計を見ると、やはり都市部に集中しているのがわかります。15大都市の人口は約3000万人で全国の1/4弱ですが、精神科診療所は全国の1/3以上がここに存在します。東京都の区部に至っては、人口あたりの精神科診療所数は、計算してみると全国平均の約2倍です。

ちなみに、主たる診療科目(注:主たる診療科目とは、二つ以上の科を標ぼうしている診療所について、そのうち主な一科である。)ごとの統計もあります。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/160/2005/toukeihyou/0005658/t0125846/A0089_001.html
これによると、2005年は精神科が2082、心療内科は454で、合計すると2536です。1996年(精神科が1170、心療内科が47、合計1217)と比較すると、2倍以上になっています。

これだけ精神科クリニックが増えている理由は何でしょうか?開業する人々の動機は、人それぞれです。本当に患者のためとなる良質な医療を提供するためには、病院という枠組みでは不可能と感じ、開業するような人もいるでしょう。逆に「儲かるから」「初期投資がいらないから」「リスクがないから」「適当なことができるから」、といった低いレベルの動機で開業している人はどのくらいいるのでしょうか?

はっきり言って精神科クリニックは儲かります。結果を出さなくても儲かります。むしろ、いい加減な治療をすればするほど儲かります。まじめに公立病院で必死に働いている医師からすると信じられないことだと思います。

こんなクリニックは要注意です。患者の健康や命よりも収入を大切にしています。
・依存症にさせる薬(リタリン、マイナートランキライザー)をやたらと出す
・高い新薬をやたらと出す
・多剤大量処方をする
・再診は無診察、あるいは秒察(秒殺)で薬のみ
・薬の副作用の説明をしない。あるいは「眠くなる程度です」と嘘をつく
・副作用の説明を求めると不機嫌になる
・患者の話を聞いていない
・一見やさしそうだが、ずっと薬の量や種類を変えることしかしていない
・簡単な問診のみですぐに病名をつける

こういう精神科医は、診療報酬の不正をしていることも珍しくありません。患者は、何か不審なことを感じたら、レセプトを開示したり、保健所や社会保険事務所に相談したりするべきです。

さて、今まで精神科のクリニックは無法地帯でした。院内処方であればなおさらです。何をやっても誰からも咎められないのでやり放題でした。しかし、そんな状況がやっと変わってきました。ようやく、人々にその実態が知らされ始めたからです。リタリン問題など、あくまでごく表面的な問題に過ぎませんが、広く報道されることにより、そろそろ精神科バブルの実態も明らかにされつつあるのではないでしょうか。

開業すれば必ず儲かる、という時代もそろそろ終わりです。今までは、精神科で治療を受け、悪化していても、患者はそういう病気なのだと納得し、治療に疑問を持たないできました。しかし、それが「悪化させられている」ことにようやく気付き始めました。精神科の治療や診断に疑問を抱き始めました。結果を出していないのにもかかわらず、クリニックや患者、薬の売り上げが異常に増えていたという現象は、実態のないバブルだったのです。

バブルは崩壊します。しかし、人々の目をごまかすことにより、長期的に持続させることも可能です。今までは巧妙なPRでうまく逃げてきましたが、来年はどうなるのでしょうか。

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