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平成22年度診療報酬改定に向け、様々な業界、利権の代弁者らが熱いバトルを繰り広げています。
真の医療を提供する本物の医師が窮地に立たされ、患者を害するだけの精神科医のようなニセ医師が手厚い報酬を受け取っているという現状は実に嘆かわしいです。ただ、今回は政権交代という今までにない要素が絡んでいるので、良くも悪くも大きな動きがありそうです。
本当に無駄をなくしたいのであれば、精神医療の成果を正確に調査・評価することです。効果が少ないというレベルならまだ許せるでしょう。高い医療費を投じながらますます状況を悪化させているのであれば、即刻排除すべき要素です。しかし、今まで政府は精神医療の「成果」について、本当に正しく評価したことがありません。なぜならば、精神医療業界は、どれだけ患者を「治癒」させたかという正確な統計を決して出さない（出せない？）からです。
診療報酬改定に向けて特に見直す必要があるのは、精神科における過剰診断・過剰投薬です。向精神薬の売上と患者数（特にうつ病などの気分障害患者）は異常な伸びを示しています。まもなく公表される予定の平成20年患者調査の結果は、ますますその異常な増加を裏付けることでしょう。
これは、元々精神疾患に罹患しながら受診をしていない人が多かっただけだという、精神科医や製薬会社の主張では説明しきれない状況です。欠けているデータが二つあります。一つ目は、精神科医がどれだけの患者を本当に治癒したかという統計です。本当に精神科で効果的な治療が行われ、患者が治癒しているのであれば、グラフはこのような傾きを示さないはずです。
二つ目は、精神科診断の妥当性です。うつ病などの精神疾患には客観的な診断基準が存在せず、表面的な症状から主観的に診断するため、安易に診断がつけられる危険性があります。そして、多くの精神科では、誤診されやすい身体的症状を十分に検査することなく、問診のみで安易に診断し、向精神薬を機械的に投薬しています。
精神医学会や製薬業界など利権の代弁者の意見を鵜呑みにすることなく、実際に医療を施されている側である患者視点からの情報、提案も考慮に入れることは非常に重要です。政府が多くの患者や代理人の声に耳を傾け、精神医療現場の実態を理解し、診療報酬改定に反映することを強く望みます。
以下は、思いつくままに書き上げた要望です。
１、精神科における治療、特に薬物療法、身体拘束、隔離、電気けいれん療法など侵襲性の高い治療について、その効果や科学的正当性について調査・評価すること。特に、その治癒率（一時的な見せ掛けの改善率ではない）について正確に調べ、代替手段との比較を行った上、効果のない有害な治療法・薬剤について保険適用除外すること。
２、精神科において主流となっている薬物療法以外の代替手段について積極的に調査し、より科学的、効果的、非侵襲的な治療について保険適用させること。
３、精神科における過剰診断・誤診を防ぐため、精神疾患と誤診されやすい身体症状を科学的に見つけ出す各種身体検査（例：低血糖症を調べるための糖負荷検査など）について保険適用させること。
４、精神科におけるカウンセリング軽視、薬物療法偏重を解消するため、通院・在宅精神療法の時間制限についてさらに見直すこと。時間をかけて手厚く患者を診療する行為と、患者をほとんど診察せずに投薬だけで終わらせる行為が、診療報酬上ほとんど同等に評価されている現状を見直し、最低診療時間を15分以上に設定し、時間による診療報酬上の差別を十分に設定すること。
５、処方された向精神薬を過剰服用して自殺する若年成人が目立つこと（自殺対策白書平成21年版参照）、処方された睡眠導入剤を悪用した犯罪（昏睡強盗や強姦、殺人）が社会問題となっていること、向精神薬の横流し事件が絶えないことを鑑み、向精神薬の処方日数制限など、処方のあり方について再度見直すこと。
６、新薬とされる新型抗うつ薬、新型抗精神病薬、ADHD治療薬、認知症治療薬の不当に高い薬価を見直すこと。
７、何らの有効性も安全性も確かめられておらず、自殺や突然死などの重篤な副作用を患者に及ぼす危険性があり、医療費を圧迫する原因にもなっている多剤大量処方を規制すること。そのような危険な処方について判定する基準を定めて診療報酬支払いを拒否するなど効果的な手段を講じること。
８、本当に質の高い効果的な治療を提供している医療機関に対して高い診療報酬が支払われるよう、患者の治癒に成功した場合に高い成功報酬が支払われるシステムを新たに作ること。
皆様からも、厚生労働省や中央社会保険医療協議会に声を上げましょう。声を上げない限り、今回も一部業界を潤すだけの改定となってしまうでしょう。
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