精神科医の犯罪を問う

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精神科医と製薬会社のつながり

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昨日、臨床試験の不正問題について、厚生労働省の検討会が立ち上がりました。

しかし、その検討会メンバーの中に、なぜか日経BPの関係者が入っています。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130810ddm003040110000c.html
◇ノ社宣伝関係の出版社編集委員が検討委員に 人選に疑問の声

降圧剤バルサルタンの臨床試験疑惑を巡る厚生労働省の検討委員会(12人)で、日経BP社の宮田満・特命編集委員が委員に就任した。同社発行の医療専門誌「日経メディカル」は、製薬会社ノバルティスファーマが10年間以上、バルサルタンの宣伝記事や広告を集中的に出した媒体で、厚労省の人選に他の委員から疑問の声が上がっている。

関係者によると、日経BP社は2000年11月にバルサルタンが発売される前から、ノ社によるプロモーション戦略に参画。ノ社の社内資料によると、バルサルタンの広告は「日経メディカル」ともう一つの別の業界紙に集中し、東京慈恵会医大や京都府立医大の臨床試験の経過や成果を、大きく紹介してきた。疑惑の表面化後、日経メディカルなどでの一連の宣伝の過剰さを批判する声があり、ノ社は7月29日の記者会見で「真摯(しんし)に反省している」と謝罪した。

ある委員は「委員会の信頼性が疑われかねない」と懸念するが、日経BP社は「専門知識を買われ就任した。当社としても今回の問題については検証報道を続けており、就任に問題はないと認識している」とコメントしている。【八田浩輔】

==============
◇臨床試験疑惑に関する厚生労働省の検討委員

稲垣治 ・日本製薬工業協会医薬品評価委員長
桑島巌 ・NPO法人臨床研究適正評価教育機構理事長
曽根三郎・日本医学会利益相反委員長
竹内正弘・北里大教授
田島優子・弁護士
田代志門・昭和大講師
花井十伍・全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人
藤原康弘・国立がん研究センター企画戦略局長
宮田満 ・日経BP社特命編集委員
森下典子・国立病院機構大阪医療センター臨床研究推進室長
◎森嶌昭夫・名古屋大名誉教授
山本正幸・公益財団法人かずさDNA研究所長
◎は委員長


日経BPですね。これですね。
http://www.nikkeibp.co.jp/mentalhealth/

うつ病治療ガイドラインを守らないと公言する精神科医(山田和夫氏)、抗うつ薬を異常に促進する精神科医(張賢徳氏)、たった2つの精神科クリニックで年間19億円を荒稼ぎする精神科医(深間内文彦氏)、製薬会社と縁が深い説明不要の精神科医(樋口輝彦氏)ら有名精神科医を抱え、報道&製薬会社&精神科医のトライアングルを形成しているのが、この日経BPです。

降圧剤ですらこのような大騒ぎです。ご存知のように、海外では抗うつ薬パキシルの臨床試験データが隠蔽され、子どもの命に直接関わる重大な問題が発覚しています。日本ではまだ向精神薬に関する臨床試験の不正は発覚していませんが、はたして本当に不正はないのでしょうか?

少なくとも、ようやくうつ病キャンペーンのマーケティング手法に問題があることが指摘されるようになりました。もしも臨床試験にも不正があれば・・・歴史に残る大事件になりそうです。

バルサルタン事件は、ほんの表面的問題でしょう。ここで幕引きにさせたい製薬業界は必死に国に圧力をかけてくるでしょう。国は、よりによって利害関係にある日経BP関係者を委員会メンバーに入れるというお笑いをやっている場合ではありません。これを皮切りに、さらなる闇に切り込んで欲しいものです。

そうすれば必ず、精神医療業界の深い闇にもたどり着くでしょう。

精神医学会と製薬企業

透明性ガイドラインに従い、製薬企業が学会や団体、医師に支払った金銭の情報がある程度公開されるようになってきました。

抗精神病薬であるジプレキサ、抗うつ薬であるサインバルタ等を主力製品とする日本イーライ・リリー社も情報を公開しました。
https://www.lilly.co.jp/csr/tranceparency/Default.aspx

色々と興味深い情報はあるのですが、学会寄附金の中に「第53回日本児童青年精神医学会総会 2,000,000円」というものがありました。

これは一体何を意味するのでしょうか?

第50回日本児童青年精神医学会総会は、児童精神科医最後の良心(?)である門眞一郎氏が大会長となり、製薬企業の支援を受けないで開催されました。
http://www.eonet.ne.jp/~skado/book1/50th%20essay.pdf

このリンク先にあるように、彼は色々と反発を受けました。それでも彼は製薬企業の支援を受けないでも学会を運営できるという事実を示したのでした。

しかし、先見性のあった彼の努力は一瞬でかき消されました。その結果が「
第53回日本児童青年精神医学会総会 2,000,000円」なのです。日本児童青年精神医学会は再び製薬企業にすり寄ったのです。

だからこそ、子どもに対する抗うつ薬の有効性がなかったことが判明しても、この学会は「このたびの添付文書改訂によって、薬物療法の可能性が否定されるものではないと考えております。」と声明を発表するのでしょう。
http://www.info.pmda.go.jp/iyaku_info/file/gakkaitou_gakkai_201303_1.pdf

有効性はほとんどないが、確実に自殺行動の危険性を増やすという薬に対する反応がこれなのです。

第50回総会の大会長が18年も前に書いた論文がここにあります。今も本質は18年前と何ら変わっていないことがわかるでしょう。
http://www.eonet.ne.jp/~skado/book1/child&drug.pdf

明日は日本AD/HD学会第4回総会が開かれます。
http://www.k-con.co.jp/js-adhd-4meeting/adhd4_program.pdf
 
相変わらず、ADHD治療薬を製造販売しているイーライリリーとヤンセンファーマがスポンサーとなっています。さて、ここで国連からの勧告について復習しましょう。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/51215744.html
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/51952977.html
 
国連児童の権利委員会は、2010年6月11日の時点で「締約国がADHDの診断数の推移を監視するとともに,この分野における研究が製薬産業とは独立した形で実施されることを確保するよう勧告する。」と日本に対する最終見解を述べています。
 
では、ADHD研究が製薬産業と独立した形で実施されているのでしょうか?今回の学会プログラムを見ても、やはり製薬会社と密接な関係にあることは明らかです。
 
また、同学会前大会長であり、AD/HD診断・治療ガイドラインを作成した精神科医に対する金銭供与は以下のとおりです。 
日付
贈与又は報酬の支払いの基因となった事実
支払いをした事業者
内容
金額
H23.5.7
Lilly Atomoxetine Advisory Board Meeting2011(アドバイザー3時間)
イーライリリー
アドバイザー
111,111
H23.6.22
4回とちぎ発達障害研究会(講演1時間30分)
イーライリリー
講演料
100,000
H23.7.22
6回熊本精神医学セミナー(講演1時間)
ファイザー/熊本精神医学セミナー
講演料
100,000
H23.9.12
9回練馬区医師会学術部子供の心研究会(講演1時間30分)
大塚製薬/練馬区医師会学術部
講演料
111,111
H23.9.26
リスパダール自閉性障害の易刺激性に対する適応追加のための臨床開発に関する検討会(検討会1時間30分)
ヤンセンファーマ
検討会参加
70,000
H23.10.29
3回愛媛AD/HD研究会(講演1時間)
ヤンセンファーマ/愛媛AD/HD研究会
講演料
100,000
H23.11.5
子供の発達講演会(講演2時間)
イーライリリー
講演料
111,111
H23.11.19
コンサータ錠の成人ADHDへの継続使用関するアドバイザリー(技術指導2時間)
ヤンセンファーマ
技術指導
55,555
H23.11.20
Lilly Adult ADHD Advisory Board Meeting(討論2時間)
イーライリリー
討論
111,111
H24.4.7
3回山口AD/HD研究会(講演1時間)
ヤンセンファーマ
講演料
99,999
H24.4.24
Dr.Sam Goldstein Speaker Tour in Tokyo(座長1時間30分)
ヤンセンファーマ
座長
100,000
H24.4.28
千葉県臨床ADHD講座(座長4時間)
イーライリリー
座長
50,000
合計1,119,998
 
 
国連の勧告以降も全く独立性が確保されていません。
 
なぜ国連はこのような勧告を出したのでしょうか?なぜならば、ADHDの過剰診断や安易な投薬は子どもに対する立派な虐待であり、国際的に大きな問題となっているからです。国連児童の権利委員会による各国への勧告を抜粋します。(仮翻訳です)
 
2012年8月28日 オーストラリアへの最終見解
http://www2.ohchr.org/english/bodies/crc/docs/co/CRC_C_AUS_CO_4.pdf
64…締約国は西オーストラリア地域において、注意欠陥多動性障害(ADHD)や注意欠陥障害(ADD)を治療するために現在使われている薬の効果を調査、研究し続けてきた。しなしながら、現在の診断手法は根本的なメンタルヘルスの問題に十分には取り組んでおらず、ADHDやADDと診断された子どもたちに中枢神経刺激薬のひどい処方がなされている。このことを委員会は強く懸念している。
 
2012年10月5日 オーストリアへの最終見解
http://www2.ohchr.org/english/bodies/crc/docs/co/CRC-C-AUT-CO-3-4_en.pdf
46…小児科における質の高いサービスがある一方で、委員会は子どもの健康を監視するシステムがないことを危惧している。注意欠陥多動性障害で子どもへリタリンのような医薬品を過剰処方することについて、委員会は強く危惧している。
 
65(b)(委員会は以下を危惧している)行動障害と診断される子どもの比率がさらに増加していること。根本原因を見つけ出す検査や、薬物療法以外の代替となる治療や支援を親や子どもに提供することなく、子供に過剰投薬していること。この背景には、「一時しのぎの即効薬」に対して、専門家たちが研究資金を手に入れ、資金が提供されるシステムがある。委員会はそれを危惧している。
 

また、繰り返しになりますが、ADDの診断が3倍に急増したことについて、DSM-IVの編纂責任者であるアレン・フランセス博士は以下のように述べています。
「注意欠陥障害は過小評価されていると小児科医、小児精神科医、保護者、教師たちに思い込ませた製薬会社の力と、それまでは正常と考えられていた多くの子どもが注意欠陥障害と診断されたことによるものです」
「米国では、一般的な個性であって病気と見なすべきではない子どもたちが、やたらに過剰診断され、過剰な薬物治療を受けているのです」
「精神科の診断を、法医学的判断、障害判断、学校の判断、養子縁組の判断などから切り離すべきだと思います。精神科の診断は意思決定の一部であるべきであって、唯一の決定要因ではありません」
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=66961
 
ちなみに、今回のAD/HD学会の大会長は、ヤンセンファーマと密接に関係があります。彼の監修の下、ヤンセンファーマから子ども向けの絵本風パンフレット「きみの“こまった”を解決しよう!」が発表されています。
イメージ 1
 
日本AD/HDに所属されている皆様、国連からの勧告をご存知でしたか?
2013年度より、製薬会社(日本製薬工業協会傘下の製薬会社)がそれぞれのHP上で医師や学会、大学等に対してどのような金銭供与があるのかを明らかにしていくはずでした。
 
ところが、突然それに反対する動きが出てきました。
http://www.med.or.jp/shirokuma/no1630.html
 
そういえば、記者発表している常任理事の精神科医はこんな発言もしていましたね。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/51123971.html
 
彼らは一体何を恐れているのでしょうか?
「個人情報」を盾にして、本当は何を隠そうとしているのでしょうか?
 
情報の透明化に反対する医師たちは、産学協同の時代であることを強調し、企業と金銭的なやりとりがあること自体に何らやましいことはなく、研究開発ひいては医学の発展に不可欠であると主張します。
 
それは一理あります。しかし、研究開発までは百歩譲って良いとしても、なぜ金銭を受け取った医師が「宣伝」をするのでしょうか?そこが大きな疑問なのです。
 
抗うつ薬の場合は、その誤った「宣伝」によって、多くの被害がもたらされました。このような重大かつ大規模な健康被害よりも、医師の個人情報を守ることが重要なようです。多くの人命よりも、利益を得る個人の権利が尊重されるということです。
 
さすがにこれは黙っていられる話ではありません。早速薬害オンブズパースン会議が動いています。
http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=829
 
「本来は自ら率先して透明性の確保に取り組むべき立場にある医療界から消極意見が出て、予定どおりの実施が危ぶまれるという展開は理解に苦しむもので、社会的な不信を招くといっても過言ではありません。」とする彼らの主張はもっともです。
 
実際、それは不信を招くものです。このまま実施されていたのなら、私もある程度評価してあらぬ疑いは持たなかったでしょう。ところが、このような形でストップがかかるようになったために、「あなた方は一体何を恐れているのですか?」と疑問を持たざるを得なくなったのです。
 
利益相反問題に限らず、何かを透明化する動きに対して狂ったように反対する精神科医を見かけたら問いかけてみて下さい。
「何が発覚するのを恐れているのですか?」
ここで真打登場です。

日本の精神医療の腐敗構造をそのまま体現している人物がいます。日本の精神医療研究の実質トップであり、内閣府自殺対策推進会議の座長という自殺対策の実質トップであり、メルボルン大学と連携することで問題ある地域精神保健や早期介入システムを導入しようとしている人物です。さらには、アンチスティグマ、リワーク、脳科学といった精神医療産業の中心戦略のほとんどに絡んでくる人物です。

イメージ 1



わずか9ヶ月で340万円以上です。震災の影響が少なくなり、本来のペースを取り戻したのでしょう。問題は、なぜこのような人物が自殺対策のトップに君臨し続けているのかということです。このように利害関係者と平然とお付き合いをしている人物が、政府に絶大な影響力を持っているのです。これで中立性、公平性のある議論など最初から無理だということです。なぜこれを問題視しないかが不思議でなりません。

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