精神科医の犯罪を問う

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精神科医と製薬会社のつながり

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今回は非常に重要な内容になります。転載、引用は大歓迎です。
 
今日から発達障害啓発週間が始まります。日本人は他人と異なることを極端に嫌がりますが、本来は個々に特性があるものです。時には、それが奇妙に見えるかもしれません。しかし、それぞれがお互いの特性を理解し、受け入れることができれば、本当に素晴らしい社会になるでしょう。発達障害啓発週間を支持する人の多数は、そのような世界を願っているのだと思います。しかし、そのような人々の願いや善意を、市場拡大に利用しようとする勢力があります。彼らは、支援という名の下、巧みに入り込んできます。そのような人々に子どもや青少年が食い物にされないようにするため、是非とも以下をお読み下さい。
 
以前、学校にいきたがらない子どもたちは異常だと思われていました。彼らは登校拒否と呼ばれ、精神科治療の対象となっていました。1983年、精神科医である稲村博氏と大原健士郎氏の協力により、「生徒の健全育成をめぐる諸問題〜登校拒否を中心に〜」という生徒指導資料が文部省によって作成され、登校拒否の生徒に対する具体的対応策として、病院への収容治療が示されました。
 
稲村氏は「入院させれば登校拒否は3ヶ月で治る」と主張して積極的に登校拒否児の入院治療を行っていましたが、それらの児童が入れられた病院では、食堂への通路に置かれたベッドや椅子に縛られ、しびん、オムツをあてられて5日間も拘束されていた子どももいました。子どもたちの多くが、本人の意思に反して入院させられ、なかには麻酔をかけられて両手両足を縛られ、病院に連れてこられたという例もありました。つっぱっているという理由で無理やり精神病院に収容され、怒って暴れると体に電気ショックを10ヵ所もかけられたという事例もありました。
 
そして、1988年9月、朝日新聞夕刊の一面に「30代まで尾引く登校拒否児 早期完治しないと無気力症に 複数の療法が必要」と題された記事が掲載され、その中で上記の稲村氏は、登校拒否は早期に精神科医や心理学者など専門家に相談する必要性があると力説しました。この記事が一気に火をつけ、子どもたちが次々と精神病院に強制入院させられることになりました。
http://www.shure.or.jp/futoko/iroiro/page9.htm
 
多くの子どもたちが犠牲になり、1992年、ようやく文部省は「登校拒否はどの子にも起こりうる」と認識を変えました。それ以降、不登校は病気ではないという認識が広がり、露骨な強制入院などは下火になってきました。それでも、精神科医に連れて行かれる子どもがいなくなったわけではありませんでした。
 
※不登校と精神医療の関係についてはこちらも参考にして下さい。
http://www.kyoiku-soken.org/official/activity/userfiles/document/hutoko.pdf
 
そして、精神医療産業は新たな切り口で再び「困難を抱える」子どもをターゲットにしました。2002年、当時梅ヶ丘病院副院長であった市川宏伸氏らが中心となり、まったく科学的根拠のない「LD、ADHD、高機能自閉症により学習や生活について特別な支援を必要とする児童生徒も6%程度の割合で通常の学級に在籍している」と結論付ける報告書が作られました。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/3842682.html
 
彼らは、この6%という数字を前面に掲げ、国からの「支援」を求めてきました。その戦略は一環して変わりません。今や政治的に大きな力を持つようになった発達障害者当事者・関係者団体である「日本発達障害ネットワーク」は、精神科医がコントロールしています。代表の田中康雄氏も、副代表の市川宏伸氏も、それぞれ児童精神科の権威中の権威です。彼らは今でもその根拠のない数字を引き合いにし、支援を引き出そうとしています。
http://jddnet.jp/index.files/archives2010/pdf/20100122_youbou.pdf
 
精神科医のやり方はいつもこうです。困っている人に近付き、こうささやくのです。「それはあなたのせいではありません。病気なんです。」そして、支援を得るためには「障害者」のラベルが有効であると説得するのです。障害者のラベルがつけば、公的な支援が得られるからです。
 
困難を抱える子どもたちがいるのは事実です。そして、親も困っているのは事実です。彼らは、「誰も助けてくれない」「誰も理解してくれない」と追い詰められます。本当に必要なのは、理解と支援、そしてコミュニケーションなのです。しかし、そこに市場拡大を狙う精神医療産業が、根拠のない診断名と薬を売り込むことに成功したのです。今や、発達障害は一大産業となりました。ADHD治療薬は順調に売上を伸ばし、さらには製薬会社をスポンサーにしてADHD専門の学会まで立ち上げました。
 
そして、次に狙うのはひきこもりです。これには、発達障害で成功したのと同じ手口を使います。ひきこもりを抱える家族は本当に困っています。そこに精神科医はつけこみます。ひきこもり=精神障害とし、障害者として取り扱い、公的な支援を得ようというメッセージを入れ込みます。具体的には、国立精神・神経センターの齋藤万比古氏を中心として作成したガイドラインを見てみると、その戦略がよくわかるでしょう。
http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/pdf/hikikomori/s1-3.pdf
 
「うつ病」の次は、同様に抗うつ薬が売れる不安障害が大きなターゲットになっています。不安障害市場を拡大したい製薬会社と精神科医が中心となって日本不安障害学会が発足し、大々的なプロモーションがしかけられています。彼らにとっては引きこもりは大きなカモとなります。
http://jsad10.org
 
そして、再び不登校の子どもたちがターゲットとなりました。前述した市川氏は、朝日新聞大阪本社版2010年3月13日朝刊で、例によって6.3%という数字を引き合いにし、「最近は不登校の50%以上に発達障害の存在が考慮されている・・・不登校が続き、成人になって"引きこもり""ニート"につながることがある」と主張しています。稲村氏と同じです。早期に精神科にかかることが解決策であり、そうでなければ大変なことになるぞという脅しのメッセージです。
 
さらには、前述したひきこもりのガイドラインでは、不登校をひきこもりの定義に含めるべきと主張されています。つまり、不登校=ひきこもり=精神障害という図式を作り出し、再び精神医療の対象としようという動きがあるのです。
 
いったい、このような精神科医たちは何を狙っているのでしょうか。では、わかりやすい例を紹介します。上記ひきこもりのガイドラインを作成した齋藤万比古氏は、ADHDの診断・治療ガイドラインを作成した人物でもあります。この人物は、国家公務員です。国民全体への奉仕者であって、一部への奉仕者ではないはずです。しかし、彼は一部の精神医療産業への奉仕者としか見えません。以下は、国家公務員倫理規程法に基づく、贈与等報告書からの情報をまとめたものです。
 
イメージ 1
 
治療ガイドラインを作成する立場にある医師(しかも国家公務員)が、特定の製薬企業から金銭を受け取っているという構図はいかがなものでしょうか。
 
このような精神科医が中心となり、日本AD/HD学会第一回総会が東京大学で4月4日に開催されます。
http://www.k-con.co.jp/js-adhd2010_annai.html
 
この大会長の奥山眞紀子氏やスポンサードセミナー座長の杉山登志郎氏らも、同様にADHD治療薬を販売する製薬会社からADHD治療薬に関する講演を依頼され、金銭を受け取っています。国家公務員である奥山氏は、ヤンセンファーマから7万円を得て、コンサータ錠発売記念講演会座長を務めています。
 
イメージ 2
 
地方公務員である杉山氏は、日本イーライリリーから10万円を受け取り、ストラテラ発売記念講演会で講演をしています。
 
イメージ 3
 
4月2〜8日は発達障害啓発週間であり、ますます精神医療産業のプロモーション活動は盛んになるでしょう。何度も言いますが、困難を抱える子どもたちが存在するのは事実です。その子たちを支援するのは必要なことです。しかし、支援は誰のためのものでしょうか。親の体裁のためでもなく、教師のためでもなく、ましてや一部業界の利益のためではなく、その当人のためにあるべきです。
 
懸念している通り、発達障害支援などという名目で、子どもたちが安易に精神科に連れて行かれ、被害に遭う事例が絶えません。心ある一部の人々は、その現状を知り、危機感を抱いています。ある地方の教育委員会の担当者は、現場の教師が自分の管理能力を棚に上げ、子どもの問題行動を全て発達障害のせいにし、簡単に精神科受診を促進するあまり、クラスの半数が発達障害とされたという事例もあるという、驚くべき実態を告白しています。
 
未来ある子ども・青少年が一部業界の利益のために食い物にされることを見過ごすわけにはいきません。ちょうど、市民の人権擁護の会が中心となり、正しい情報の共有を呼びかけることで、青少年の命を守るという「For Tomorrowプロジェクト〜明日の社会のため、救える青少年の命を守ろう!」が立ち上がり、早速4月4日に、子ども・青少年を守るための行進を日本AD/HD学会が開催される東大周辺で行うということでした。行進には誰でも参加できるということなので、是非皆さんも参加して下さい。私も参加する予定です。
 
行進のスケジュール
2010年4月4日(日)
12:30 お茶の水公園集合(湯島聖堂隣、JR/丸の内線御茶ノ水駅より徒歩3分)
12:50 行進開始
13:40 礫川公園(後楽園駅前の公園)で解散
問い合わせ先:03-3576-1741 090-9844-3119
先日お伝えしたように、「こころのバリアフリー研究会」が設立されました。発起人は5人の精神科医です。バックアップは製薬会社のイーライリリー社です。

設立記念イベントには、なぜか発起人である国立精神・神経センター総長の精神科医は参加しなかったようです。当日配布されたプログラムからも名前が消されていました。前回のブログ記事で騒ぎ立ててしまったからでしょうか?

やはり、こころのバリアフリー研究会の主要な戦略計画は、10代の子どもたちをいかに顧客にするか、というものです。つまり、中学校や高校等で、「こころの病気を学ぶ」という名目で、早期発見・早期治療というメッセージを生徒と教師に植え込むということです。

その授業の内容は、なぜか特定の精神科医と製薬会社によって作られているというのもポイントでしょう。なぜ製薬会社がスポンサーなのでしょうか?その意図は明白です。ちなみに、『こころの病気を学ぶ授業「うつ病」編』は、国立精神神経センター総長の樋口輝彦氏が監修しています。
http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M100444/200907093801/attach/09-18_SchoolProgramDepression.pdf

また、この精神科医は、イーライリリー社が先月製造販売の承認を取得した新型抗うつ薬「サインバルタ」の臨床試験にも関わっています。
http://www.seiwa-pb.co.jp/search/bo01/bo0103/bn/12/07index.html

さらに、国家公務員倫理規程法に基づく、贈与等報告書の情報から、この精神科医と表の金の流れを調べておきました。
イメージ 1

※平成17年3月19日〜平成19年3月17日で、製薬会社関係から100万超を受け取っている。
※主に抗うつ薬や、その適応症であるうつ病、不安障害に関する講演が目立つ

一応「表」のお金はこのくらいの金額です。この額を多いと見るか、少ないと見るか、そんなはずはないと見るかは皆さんの解釈にお任せします。「表」に出てこない金の行方をご存知の方は是非私までお知らせ下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp

米国では、製薬会社から多額の金銭を受け取りながらそれを隠蔽、過少申告していた、ハーバード大学の精神科医ジョセフ・ビーダーマン博士によるガイドライン作成や普及啓発事業により、子どもたちが過剰に診断され、副作用の強い抗精神病薬を過剰に投与されるようになったことについて、批判が高まっています。また、承認されていない、子ども等に対する抗精神病薬投与に関して、製薬会社が違法に販売促進したことにより、イーライリリー社は総額14億ドルの罰金や和解金を支払うなど、大きな社会問題となっています。

アメリカで散々子どもや障害者を食い物にし、巨利をむさぼってきた製薬会社が、国家公務員の代表的な精神科医とタッグを組み、日本の子どもや障害者の「支援」を前面に打ち出した、病気と薬の販促キャンペーンを展開するという構図です。既に、日本でも子どもが被害に遭っています。

発達障害者支援と同様、この種のキャンペーンは表面的には子どもを助けることを目的として打ち出されるため、よほど洞察力がある人でないと、その真の意図に気付きません。しかし、どうか心ある皆様、これらのキャンペーンが本当に子どもたちを助けているのかを観察して下さい。教師、保育士、保健士、スクールカウンセラー、コーディネーターの皆様、貴方達が「支援」と信じて精神科に送り出したその子たちが本当に良くなっているのか、しっかりとその目で確かめて下さい。

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