精神科医の犯罪を問う

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災害と精神医療

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「住民のほとんどは睡眠障害に悩み、睡眠導入剤や精神安定剤を服薬。震災死の要件に当たらないような自殺者が多いことも証言してくれた。」
http://www.tokyo-np.co.jp/…/20140926/CK2014092602000172.html

これが「心のケア」の生産物です。

確かに、原発事故はひどいものです。しかし、それ以上にひどいのは、被災者に二次被害を与えるような心のケアです。

「きっかけは社会的抑圧、そしてとどめは精神科治療」という構図はありとあらゆるところで観察されます。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/54906093.html
社会的抑圧の結果として精神的症状を訴える人に必要なのは、その抑圧を取り除くことや、その抑圧を乗り越える力をつけることです。精神科医はそれをしません。むしろ、抑圧を感じなくなるための薬を出して問題をあいまいにさせるのです。

それがどういう結果につながるのか、もう明らかでしょう。

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予想通りですが、予想以上に露骨でした。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140827/waf14082711220011-n1.htm
心の不調、連携で防げ 初派遣の災害精神科チーム
2014.8.27 11:22

東日本大震災をきっかけに、厚生労働省が平成25年に設置を決めた災害派遣精神医療チーム(DPAT)。土砂災害に見舞われた広島市に全国で初め て派遣され、避難所で健康相談などにあたる地元の保健師と連携が進む。広島県によると、26日までに被災者26人から心の不調の兆候があるとして相談を受 けた。保健師に継続的に目配りするよう促したほか、被災者に睡眠導入剤を処方した。

DPATは精神科医を被災地に派遣する公的システムが確立していなかった震災を教訓として設置された。広島県の担当者は「災害初期から地元保健師との連携で情報収集が進んだ」としている。

県の要請に基づき、精神科医や看護師らでつくるDPAT3チームが22日、被災地に入った。25日には1チームが加わった。災害直後から市の保健師は各避 難所で健康相談などの際、「話がまとまらない」「怖がっている」といった簡単な項目で状態をチェック。専門医の面談が必要な場合にDPATに引き継いだ。

被災者26人と面談した内容は「土砂崩れの音が急に浮かぶ」「慣れない環境で落ち着かない」などだった。

避難生活が長期化して、被災者の精神的な不安が増せば、増員する方針。活動期間は数週間から数カ月間に及ぶ。

派遣メンバーで県立総合精神保健福祉センター所長の佐伯真由美医師は「災害直後は元気な人も、精神的に疲れが出て、1人で抱え込むと不眠症やより重い精神症状につながる可能性もある。ためらわず相談してほしい」としている。

心のケアとは、原因が明らかな不安に対して、耐性や依存性のある睡眠導入剤を処方することなのですか?

そして、このニュースです。
ASKA被告は覚醒剤を使い始めた動機について、「興味もありましたが、病院から処方されていた睡眠導入剤や眠気を取る薬が効かなくなったからです」と述べました。

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このビジネスチャンスを逃すまいと、露骨なプロモーション戦略が始まりました。
 
この戦略のすごいところは、現地の被災者のみならず、救援者をターゲットにしているところです。今回は災害の規模が違いますので、全国から救援者がかけつけています。精神医療産業は、それを潜在的な大規模市場として目をつけたのです。
 
今回の大震災では、多くの企業が自分たちも業績悪化の被害に遭いながらも、寄付を始めとする様々な社会貢献活動をしています。中には、イメージ戦略を念頭にした、単なるアピールだけの企業もあったと思いますが、やはり助け合いの精神による純粋な動機によるものが多かったと思います。
 
しかし、どことは言いませんが、単なる企業アピール・宣伝という域を通り越しているものがあります。どことは言いませんけどね。
 
被災者や支援者は、自分たちが食い物にされているとは思わないかもしれません。しかし、阪神大震災の際に、精神科医による「こころのケア」という、一見すると支援のように見えるものが、実際に何をもたらしたのかを、今一度振り返るべきでしょう。
 
精神科医や向精神薬が、本当に人々のこころをケアしてくれるのでしょうか?そう信じたい気持ちはわかりますが、その前に是非実態を確かめることをおすすめします。ドラマに出てくるような、本当に人の心がわかり、人生の問題を解決してくれるような精神科医像を求めることが、どれほど非現実的なのかを身を持って理解した時には既に手遅れです。
 
このような誤った認識があるからでしょうか?被災地の知事が「精神安定剤を躊躇なく飲め」と職員に指示をしているという記事が、今日発売の週刊文春にあるようです。まだ記事を見ていませんが、見出しはこちら
 
岩手県 達増知事 職員に仰天メール「精神安定剤を躊躇なく飲め」
 
岩手県の方が宮城県よりも精神科医が入り込んでいるという印象をずっと持っていたのですが、これで少し納得しました。何が復興を遅らせるものなのか、邪魔するものなのかをしっかりと考える必要があります。

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今日は日本精神神経学会が開催されました。それに関するニュースはこちら
 
 
ストレス抱える被災者 支援を
NHKニュース5月21日 21時17分  
 東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、精神的なストレスを抱える被災者をどう支えていくかを考えるシンポジウムが東京で開かれ、被災地の医師らは、保健師の確保など、継続的な診察やケアができる支援体制が必要だと訴えました。
 このシンポジウムは日本精神神経学会が開いたもので、全国から精神科医や看護師などが参加しました。東北大学精神科の松本和紀医師は、専門の医師らが宮城県内の避難所などで6435人の被災者に行ったカウンセリングの結果を発表しました。それによりますと、不眠を訴える人が29%、不安を感じると答えた人が16%いて、全体のおよそ18%に当たる1152人が継続的な診察やケアが必要な状態だったということです。松本医師は「把握できているのは氷山の一角にすぎず、今後、住宅の全戸訪問などが必要だが、保健師などの確保が課題だ」と話しました。また福島県の医師は、原発からある程度離れた地域でも被ばくへの漠然とした不安が広がっていると報告し、「長期的な支援のなかには、放射線の危険性を正しく知るために、専門家による説明も必要だ」と訴えました。日本精神神経学会の鹿島晴雄理事長は、「これからが精神的な問題が顕著に出てくる時期だ。復興に向かう地域と、原発事故が進行中の地域では状況が違うので、それぞれの現状を踏まえながら長期的に被災地を支援する仕組みを作りたい」と話しています。
 
 
これがプログラムです


第107回日本精神神経学会議事総会 2011年5月21日プログラム


会場:ホテル・グラン・パシフィック・ル・ダイバ(東京お台場)
http://www.jspn.or.jp/images/bd_gray660.gif

9:00〜12:00
東日本大震災に対するこころのケア支援と復興支援対策ワークショップ

    司会:鹿島晴雄、三國雅彦

  1. 被災地域からの経過と課題についての報告 (45分)
    岩手県    黒沢美枝(岩手県精神保健センター)、酒井明夫、大塚耕太郎(岩手医科大学)、
                    吉住 昭(国立病院機構花巻病院)、土屋輝夫(岩手県立南光病院)
    宮城県    松本和紀(東北大学)、林みづ穂(仙台市精神保健センター)
    福島県    丹羽真一(福島県立医科大学)、畑 哲信(福島県精神保健センター)


  2. 日本精神神経学会の取り組みの報告 秋山 剛(NTT東日本関東病院) (10分)


  3. 基調講演 45分

  4. ・大規模災害時のこころの支援―自然災害と放射線事故 (30分)
                金 吉晴(国立精神・神経医療研究センター)


    ・復興のなかでの精神科医の役割
                朝田 隆(筑波大学) (15分)

    休憩 5分
  5. こころのケアの今後の課題と復興支援 (60分)

  6. ・災害精神保健の国際的動向と日本の経験
                鈴木友理子(国立精神・神経医療研究センター)


    ・子どものこころのケア〜日本児童青年精神医学会の活動を中心に〜
                山崎 透(静岡県立こども病院こどもと家族のこころの診療センター)


    ・復興期の精神保健活動―阪神淡路大震災の経験から―
                加藤 寛(兵庫県こころのケアセンター)


    ・中越での二つの大震災の経験と復興支援
                染矢俊幸、北村秀明(新潟大学)

  7. 日本精神神経学会理事会声明  鹿島晴雄 (5分)


  8. 総合討論(10分)
13:00〜16:00 議事総会

色々な第一人者が登場しています。基本的にはアンチスティグマキャンペーン系と早期介入系の精神科医が目立ちます。さらには、原子力利権もちらほら見受けられます。
 
NHKニュースで登場していた精神科医は、東北大学で予防的に統合失調症を発症していないのに抗精神病薬を投与する実験をしている人物です。マクゴーリの推進する予防精神医学の前線部隊です。
 
何よりもびっくりなのは懲りずに登場しているあの精神科医ですね。患者に対するセクハラや暴力、カルテ改ざんが指摘されているあの人です。実はこの人物、原子力利権にも絡んでいるのですよね。
 
国立精神神経センターの総長だった吉川武彦氏は引退後何をしていたのか気になっていましたが、財団法人原子力安全研究会に入っていたのですね。その縁もあってか、かつての部下であった金吉晴氏とその部下である鈴木友理子氏もちゃっかりと手引きの作成に加わっていますね。学会でもツッコミが入っていたようですね。
 
被災者のこころのケアは必要です。しかし、問題ある精神科医に任せることは、まさに二次被害そのものです。いえ、それこそが本当の災害になってしまうかもしれません。
 
特に、今は避難所以外にいらっしゃる方々が心配です。家が直接被災していない方々は、遠慮して我慢を重ねてしまい、もはや限界のようです。子どもにも我慢を強いるあまり、子どもがストレスで薬を飲むという話も聞いています。そこを狙ってか、精神科医がアウトリーチという手法で直接訪問をしていこうと計画しています。
 
精神科医によるこころのケアよりも、直接の被災者救済のみならず、町全体・日本全体の復興を視野に入れた包括的な再建計画が必要です。

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日本精神神経学会が、以下のような緊急声明を発表しました。
http://www.jspn.or.jp/info/2011_03_11info/info/2011_04_20jspnkinkyuuseimei.pdf
 
東日本大震災被災地における調査・研究に関する緊急声明文
 この度の東日本大震災によって被災されました皆様に、お見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々へのご冥福を心よりお祈り申し上げます。
 被災地の皆様は大変な思いを持ちながら、復興に向けて懸命のご努力をされていることと存じます。日本精神神経学会と致しましても、「災害対策本部」を発足させ、被災地の精神医療支援に必要な情報を収集し、精神医療関連諸団体から派遣される「精神医療支援チーム」の後方支援活動を実施しております。
 「精神医療支援チーム」は、被災者の方々が現在、どの様な心身の状態でおられるかを確認し、心身の健康を保つための方策と、心の健康が既に損なわれていると判断された方々には適切な治療方法を、各被災者の方々の実情にあわせて提供するお手伝いをしております。
 一方、「心の状態に関する調査・研究」といった形で、精神的に傷つき、心身ともに疲弊しておられる被災者の方々を対象として、配慮を欠いた面談やアンケートによる「心の状態に関する調査・研究」が行われている実態があります。
 人を対象とした全ての「調査・研究」は、「疫学研究に関する倫理指針」、「臨床研究に関する倫理指針」等の政府省庁が定めた倫理指針に則り、倫理委員会によって、その倫理性や研究としての科学性に関して審議の上で承認を受け、承認内容に則して実施する必要があります。ところが、被災地で行われているこのような調査・研究の中には、この様な倫理的配慮がなされておらず、また、調査対象となった各被災者の方々に援助も提供しないものがあります。
 過酷な状況下におかれている被災者の方々は、「心の状態に関する調査・研究」の対象となった結果、一層の精神的負担を負い、傷ついた心の回復が遅れる、あるいは新たな心の傷を負うことが危惧されます。また、配慮を欠いた「調査・研究」が行われたために、被災者の方々が心を閉ざし、本来必要な「精神医療支援チーム」の活動にも支障が生じております。
 日本精神神経学会は、被災者の方々に不適切な精神的負担を強いる、倫理的配慮を欠いた調査・研究は、人道・倫理に反するものであり、強く抗議の意を表明するとともに、即刻の中止を求めます。また、人を対象とした全ての調査・研究に関し、政府が策定した倫理指針に則り実施されることを改めて確認させて頂きます。
平成23年4月20日 社団法人 日本精神神経学会
理事長 鹿島 晴雄
 
こころのケアを隠れ蓑とした、被災者を良い研究・実験材料としている精神医療・心理学関係者が少なからずいるということなのでしょう。これはとんでもないことです。今回ばかりは日本精神神経学会の声明に一理あります。
 
私からすると、以下のニュースで取り上げられている調査こそ著しく人道・倫理に反するものだと思いますがいかがでしょうか?学会として強く抗議の声を上げる対象にしていただきたいのですが、教育委員会を通せば大丈夫という問題で片付けられてしまうのでしょうか?
 
子供の「心の傷」調査へ 岩手県教委
2011.4.13 19:35 (産経Web)
 岩手県教育委員会は、東日本大震災で被災した子供の心をケアする態勢を構築するため、県内すべての小中高校計635校の子どもを対象に、精神的な被害に関する実態調査を始める。
 県教委によると、被災した子供たちの中には、地震や津波のショックから「眠れない」「イライラする」などの症状を訴えたり、長引く避難所生活でストレスを抱えたりしているケースがあるという。
 学校再開から1週間をめどに、生徒と児童の健康に関するアンケートを実施。結果を踏まえ、カウンセラーらが面談して心身の状態を聞き取り「心の傷」の程度を見極め、医療機関に相談するなど対応を決める。
 また、県内の臨床心理士6人でつくる「こころのサポートチーム」を中心に、県教委や県精神保健福祉センターなどが連携。チームは5月以降、学校を巡回訪問してカウンセリングにあたる。

現実を全く見ていない行政機関の妄想と思い上がり、形式主義もここまで来ると有害です。専門家につなげることが目的のようですが、彼らは本当に「こころのケア」ができるのでしょうか?
 
災害に遭った人が示す「正常な反応」が、うつ病やPTSD等と「精神病」にすりかえられ、不必要な投薬によって本物の精神病が作られてしまう事例は、阪神大震災でいやというほど知らされています。(参考:キャリアブレイン2011年4月6日の記事で、今回被災地入りした精神科医がこのように述べています:「支援者が注意すべきは、『精神科の患者を増やすために行くのではない』ということです。阪神大震災では、ケアに入ったチームが薬をどんどん処方したために、『薬がないと不安だ』という精神科の患者が大幅に増加しました。」)
 
ましてや、直接の被災地ではない内陸部の子どもたちまでこのアンケートの餌食になり、精神科へのニーズの掘り起こしがされるのですから、これ以上に人道・倫理に反する調査はないと思います。
 
また、調査や研究もそうですが、それ以上に気になるのは「治療」です。被災者の方々に不適切な精神的負担を強いる、倫理的配慮を欠いた「治療」が、派遣された精神科医によってなされている点を、学会として取り上げていただきたいです。少なくとも「軽い薬」「一生飲んでも安心」などと嘘をついて向精神薬を出すことだけは止めさせて下さい。
 
そして、震災から約50日経った今、警戒しないといけないのがこの動きです。
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110416_5003
 
本人が望まないアウトリーチは、まさに押し売りそのものです。こころのケアや治療を押し売りされることほど迷惑な話はありません。アウトリーチが、精神医療ニーズの掘り起こしとして使われないよう、徹底して警戒しないといけません。
 
これから、精神医療による2次災害が本格的に被災者に襲い掛かります。子どもたちはアンケート調査やカウンセラーとの面接を強要され、結果によって精神科医につなげられます。たとえ被災者が拒んでも、精神科医は日々避難所に押しかけてきます。避難所生活から逃れても、アウトリーチという手法で生活圏内に土足で踏み込まれる可能性が生じます。
 
本来薬が不必要だった被災者が、精神科医が言うところの「こころのケア」を受けた結果、薬なしでは生きていけないとなった場合、一体誰がその責任を取るのでしょうか。いや、もしかしたらそのようにすることが狙いなのかもしれません。一部の精神科医にとっては、震災など売名やビジネスのチャンスに過ぎないようですから。

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