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久々の更新となります。こちらではなかなか情報発信ができなかったのですが、今年こそは精神医療産業の暴走を止めるためにも、元旦からどんどんと情報を発信していきます。
精神医療産業が今年特に力を入れてくるだろうと思われるテーマは以下のものです。 ・災害対策 ・依存症 ・認知症 ・睡眠 ・ストレスチェック ・発達障害 ・周産期うつ ・難病患者のうつ ・児童虐待 ・ストーカー対策 ・メンタルヘルス教育 ・心理士国家資格化 彼らの手口はいつも一緒です。「専門家」を装い、政府を巻き込んで一大キャンペーンを展開し、官民連携で精神病の徴候を早期発見し、専門家へ早期につなぎ、早期受診・早期治療させるというものです。人々は、「専門家」に早期に任せたら大丈夫だという幻想にとらわれ、その実態を見ることなく、自覚のないまま精神医療産業の手先となってしまうのです。今年はそれを断ち切っていくことが重要です。 さて、このニュースをご覧ください。 この記事を読んで、「制度が悪い」「警察が悪い」「精神疾患に理解のない世間が悪い」「強制入院させない精神科医が悪い」などと思っていては、精神医療産業やマスコミの思うツボです。
14歳で精神疾患と診断され、入退院を繰り返す=手厚い医療を受けている娘が、なぜ16歳ごろから暴力をふるうようになったのか。治療を受けないで悪化して暴力をふるうようになったのではありません。手厚く治療しているはずなのに、摂食障害がなぜか暴力的になったのです。
ここに、精神科の治療こそが状態を悪化させ、暴力を誘発している原因ではないかという視点は皆無です。なぜかそれはスルーされ、全て精神病のせいにさせられています。もちろん、精神科の治療を受けていなくても暴力的になるケースがあるのは知っています。しかし、向精神薬が暴力や犯罪を引き起こすこと、そしてほとんどの精神科医が暴力的になる反応を副作用ととらえず、病気としてさらなる薬物治療や強制治療へと結び付けることも良く知っています。
精神科の治療に対して疑問を抱かない限り、この問題は解決しないのです。精神病によって暴力が引き起こされていると考え、暴力的手段でそれを鎮静化させるしか手段がないと思い込んでしまうでしょう。そして、悲劇を防ぐために強制入院制度を強化するしかないという誤った結論に達するのです。
そして、これこそが精神医療産業の典型的手口であることを理解して下さい。彼らは、精神科治療の失敗を「精神医療制度の貧困」とすり替え、解決策として手厚い予算と権限を求めるのです。
幸い、専門家を自称する彼らの「心のケア」が偽善であることについて、学者も気付いてきました。
本当の自立や回復、治癒を阻害し、問題を作り出し、医療と福祉を食いつぶしている「専門家」の実態を世に知らしめ、メンタルヘルスの分野からそのような悪質な思想、実践を排除していくことこそが急務です。このブログが、皆様に気付いていただくきっかけとなれば幸いです。今年もよろしくお願いします。 |
無題
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また一人未成年の犠牲者が出てしまいました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140827-00000447-fnn-soci 栃木・佐野市少女遺体事件 向精神薬成分検出 自ら服用か 死亡した少女は、児童自立支援施設に入所していました。その後失踪したということでしたが、以下の事実を解明すべきでしょう。 1.いつから精神科にかかっていたのか? 2.児童自立支援施設が精神科受診につなげたのか? 3.失踪は2年前の9月ということだが、未成年の失踪者がその間どうやって医療機関にかかっていたのか?保険証はどうしていたのか? 4.身寄りのない失踪中の未成年に、致死量となる向精神薬を処方したことに関して、医療機関や調剤薬局は何の責任もないのか? 5.複数の向精神薬が処方されていたようだが、具体的に何の薬をどれだけ出されていたのか? 他にもこんな事件が起きています。 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/558586.html 最近の向精神薬は大量服用しても死なないという人がいます。 宮田雄吾医師のように、「睡眠導入剤や抗精神病薬の多量服薬など、恐れるに足らず。」などという専門家もいます。 http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/51484467.html いやいや、こういう人は現実を知らないのでしょうか?確かに、睡眠導入剤などでは死ねないかもしれません。しかし、現実には睡眠導入剤のみが単剤処方されるわけではありません。併用注意の向精神薬の組み合わせ処方が平気でされています。実際、自殺未遂で終わらず、命を失うケースも非常に多いのです。 こういう情報もあります。 「新潟県精神科入院患者自殺調査報告書」 http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/1015/420/nyuuinn.pdf 2ページの表3「年齢階級別自殺率表」が全てを物語っています。20代入院患者の自殺率は同年代全県自殺率の23.6倍、未成年に至っては179.7倍です。 必ず精神科医はこのように反論するでしょう。そもそも自殺しそうなリスクの高い人が集中しているから自殺率が高いのは当たり前だと。 しかし、それではなぜ未成年〜若年成人の自殺率が明らかに高いのでしょうか?そもそも、入院という手厚い監視下にいる患者をなぜ自殺させてしまうのでしょうか? さらに気になるのは、通院患者の自殺率はもっと大きいということです。入院患者は本人の意志によらない強制入院の割合が大きいのですが、通院患者は自分の意志で通っている人が多いでしょう。つまり、その時点では治りたい、生きたいと思っているのです。 生きたいと思って医療機関にかかった人がなぜ自殺しているのでしょう? 自殺した人が直前でどんな薬物療法を受けていたのかを調査すればもっとはっきりとその理由がわかるでしょう。自殺及び不審死の全てのケースについて、血液検査等で向精神薬の影響を調べるべきでしょう。 |
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労働安全衛生法改正によって企業に義務付けようとしているストレス検査とは一体何でしょうか?
日本において標準的に使われているのは「職業性ストレス簡易調査票」というものです。これは、2000年3月、労働省平成11年度「作業関連疾患の予防に関する研究」による「労働の場におけるストレス及びその健康影響に関する研究報告書」で発表され、57項目の質問によって構成されています。
http://www.tmu-ph.ac/pdf/H11report.pdf さらに、その簡易調査表の取扱いをまとめたマニュアル(「職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル」平成14年〜16年度厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究)が2004年6月15日に発表されています。
http://www.tmu-ph.ac/topics/pdf/manual2.pdf 上記マニュアルにおいて、調査票の実施や評価にあたっての留意点として、「結果が、必ずしもいつも正確な情報をもたらすとは限りません」と書かれています。さらには「ストレス調査の実施に当たっては、回答は自由意志で行われる必要があり、強制があってはなりません。また強制力が働いて実施された調査票の結果は、不正確な情報をもたらしやすいので解釈にあたり注意が必要です。」と記載されています。
もうこの時点でアウトですね。
実は、職業性ストレス簡易調査表は57項目ありますが、その名が示すとおり、これはあくまで「簡易」調査です。そして、その質問を抽出し、より簡便にしたのが9項目からなる新たなチェックリストです。これは、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が、厚生労働省からの要請を受け、労働者のストレスに関する症状・不調を適切かつ簡便に確認するための標準的な項目を検討した結果提案されたものです。
https://www.jniosh.go.jp/results/2010/1129/pdf/report_stress_101129.pdf 恐ろしいことに、裾切りは恣意的であり、要面接対象者が12.0%となるように設定しているのです。その裾切りも「エビデンスを明らかにする必要がある」とされています。つまり、エビデンスはありません。
まとめるとこういうことです。
労働安全衛生法改正によって、事業者に対して労働者に受けさせることを義務付けたストレス検査は、以下のような特徴があります。
・恣意的に裾切りを設定することにより、12%が要面接対象者になるようになっている。 ・裾切りの妥当性に関するエビデンスはない ・検査項目は、職業性ストレス簡易調査票から抽出・簡便化したものから成る。 ・その大本となっている簡易調査表すら「正確な情報をもたらすとは限らない」「調査の実施に強制力が働いてはいけない」「強制力が働くと不正確な情報をもたらす」という問題がある。 確かに、労働者に受ける義務はなくなりました。しかし、事業者には労働者に受けさせる義務(従業員50人未満の事業者は努力義務)があります。これは強制以外の何物でもありません。労働者には受ける義務はなくても、受けることを拒否することで不当な扱いを受けるかもしれません。
それでもこのストレス検査に価値があると思いますか?
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http://www.js-adhd.org/js-adhd-5meeting_program.html 一般演題1と2しかありません。どうしたのでしょうか? 少しいじめ過ぎたのかもしれません http://m.blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/51952977.html http://m.blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/53900281.html でも一応今年も指摘しておきます。 一般演題1座長の石崎氏、第五回大会長の宮島氏、理事長の市川氏は全員日本イーライリリーとヤンセンファーマから金をもらってます。 一般演題2座長の松田氏は日本イーライリリーから金を受け取っています。 一方、ある母親が主催でイベントを開くようです。とても頑張っているのでイベント告知を応援します。 |
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先ほどお伝えしたとおり、厚生労働省はストレスチェックに関する文言を変えてきました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035467.html 「精神的健康の状況を把握するための検査」は、「心理的な負担の程度を把握するための検査」と変更されました。 厚生労働省の担当によると、この変更の理由は誤解を避けるためだということでした。このような検査は、うつ病であるかどうかがわかるものではないということが強調されていました。 厚生労働省の担当がそのあたりを気にしているということは非常に良くわかります。安易に精神科につなげる問題点もある程度理解している様子です。しかし、ストレスチェック義務化という制度の本質的な問題は全く理解されていません。これらは文言を変えたところで解決する問題ではありません。 この制度の、表向きではない本当の隠された意図は主に以下の3つです。 1.労働者に不安を与えること 2.お役所に自己満足感を与えること 3.精神医療が企業へと浸透する足がかりにすること 精神医療は、電通事件を引き合いにして企業と国を脅迫し始めました。 電通事件↓ http://kokoro.mhlw.go.jp/case/worker/000634.html しっかりとメンタルヘルス対策をしないと、企業は大変な損害を負うことになる、だから私たちに任せるべきだ、と精神科医は主張し始めたのです。 http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/46040961.html お役所は何もしていないと批判されます。だから、有識者とされる精神科医を集め、その意見に従います。お役所にとっては、実際に効果があるのかどうかではなく、何か仕事をしているふりをすることをアピールすることの方が重要です(富士モデルはその典型です!)。だから、危険性が指摘されようが、とりあえず文言を変えて大衆を欺いてでも進めるのです。 そして、一度義務化に成功させたら、すべての企業が精神医療のターゲットになります。義務化を足がかりに、うつ病スクリーニングなど精神医学のツールを普及させていきます。 ストレスチェックによって、労働者はいとも簡単に不安にさせられます。先日も、ストレスチェックの結果を知って物凄く調子が悪くなったという若者に出会いました。そんな検査根拠ありませんよ、と伝えたらパーっと明るい表情になり、とても感謝されました。まあ、結局は病気作りのツールです。 ということで、文言修正にごまかされず、どんどん声を上げ続けていきましょう。しばらくは厚生労働省にFAXを送り続けます。法案提出前に与党との調整が入るので、その前に自民党、公明党の関係者にも送りだしていきます。よろしくお願いします。 FAXの送付先:厚生労働省労働基準局安全衛生部 FAX:03-3502-1598 厚生労働省に文言の修正をさせたこと自体は素晴らしいことですので、ご協力いただいた皆様に心より感謝いたします。 |



