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ドイツの精神医学会は障害者抹殺について2010年に正式に謝罪をし、その調査報告をまもなく発表するそうです。
一方、そのドイツ精神医学が直輸入された日本では、日本版のホロコーストが現在も展開されています。
・異常な数の精神病院や精神病床数、隔離拘束件数、死亡退院数
・異常に長い精神病院入院期間 ・3か月毎に退院させて再入院させる循環型精神病院 ・過沈静を目的とした多剤大量処方 ・同意すら取らない電気けいれん療法 ・精神科デイナイトケアでの囲い込み ・押し売り型の在宅医療・アウトリーチ
ある意味、単に命を奪うことよりも、人間としての尊厳を奪った上で長期的に肉体的・精神的苦痛を与えることの方が残酷とも言えるでしょう。しかも最終的に命を奪われるのですから、ドイツのガス室以上に残虐かもしれません。
現代日本型のガス室について知りたいのであれば、今夜の日本テレビ「News ZERO」の特集報道をご覧になると良いでしょう。精神科デイナイトケアの囲い込みで有名なEのもとクリニックの問題が取り上げられるかもしれません。 |
精神科医による犯罪
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昨日、日本テレビNews Everyで榎本クリニックの問題が取り上げられました。放送では「Aクリニック」でしたが。
さて、その榎本クリニックは今週土曜日にある学会を開催します。その名も日本「祈りと救いとこころ」学会です。 http://www.jpshm.jp/2ndmeeting/guide.html 生活保護受給者を囲い込み、患者や福祉制度を食い物にしている精神科医療機関が「祈りと救いとこころ」を謳うという、笑い話にもならない現実があります。 そういえば、同じ11月7日にはこんな放送がされます。 http://www.nhk.or.jp/etv21c/archive/151107.html 障害者抹殺・ホロコーストは、悪意を自覚した人々によって成し遂げられたのではありません。命を絶ってあげることが障害者本人のためであると信じて疑わなかった「善意」の人々によって行われていたのです。 榎本クリニックにつなぐ行政機関、ケースワーカーも同様です。「祈りと救いとこころ」学会に取り込まれた宗教家も同様でしょう。そこに救いなどありません。救いを装った搾取と犯罪、人権侵害があるだけです。都の自立支援医療費が無尽蔵に使われているということは、納税している私も無関係ではありません。 経営を優先させて平気で患者に対する人権侵害を行っている精神科医療機関では、かなりの割合で不正請求がされています。今まで私が摘発してきた精神科クリニックも、通常の犯罪行為の他に例外なく不正請求がされていました。 当然、榎本クリニックグループでも不正請求が行われているのではないかと疑っています。情報をご存知の方(特に元職員・現職員の方)是非情報を下さい。 kebichan55@yahoo.co.jp |
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なかなかブログを更新する時間が取れないので主要なニュースだけ取り急ぎお伝えします。
今日、産経新聞とフジテレビが榎本クリニック事件の続報を報道しました。
27億円とはすごいですね。医療費40兆円の時代です。このような精神医療機関を無くすだけでも十分な医療費削減ができますよ。
フジテレビ系(FNN) 9月4日(金)18時38分配信 FNNの取材で明らかになった、精神科クリニックによる患者の囲い込み。国が対策に動き出した。 卓球にカードゲーム、そして居眠り。 これは、東京都内にある精神科「Bクリニック」で撮影された、ある日の映像。 クリニックの患者は「内容は幼稚園みたいなもの」と話した。 仕切り板で仕切られた、わずか3畳ほどの部屋、トイレは共同、風呂はなし。 患者たちは、病院から派遣された職員の指示で、この劣悪な環境に住むことを余儀なくされている。 クリニック患者は「声は筒抜けで、プライベートなんか何もない」と話した。 さらにコンビニでは、電子マネーで精算するのは、患者自身ではなく、クリニックの職員だった。 実は、Bクリニックに通っているのは、全員、生活保護受給者で、保護費は、Bクリニックが全額管理している。 患者たちは、自由に買い物すらできない。 FNNの取材で判明した、特定のクリニックによる生活保護費の管理や通院の指示、劣悪な生活環境。 実は、Bクリニックを患者に紹介していたのは、大田区役所の職員だった。 大田区蒲田生活福祉課の根本勝司課長は「(相談員は、患者にクリニックを紹介?)Bクリニックが一番いいのではと提案するが、必ずそこに行きなさいという情報提供はしていない」と話した。 さらに、江戸川区のクリニックの元患者は「(江戸川区の相談員から)『Bクリニックに通ってくれ。それが、生活保護の条件だ』と言われた」と驚きの証言をした。 実は、患者が1日10時間デイケアを受けると、行政から医療機関に対し、1人につき1万円の診療報酬が支払われる。 Bクリニックは都内に4カ所あり、通院者は1日およそ700人。 年間27億円もの収益を上げている。 支払われた診療報酬は、税金。 Bクリニックの会長を直撃すると「(生活保護の相談者に...)知りません、知りません。(生活保護の相談者が苦情を言っているが?)お断り! お断りします!」と話した。 この件を受けて、厚生労働省では、特定の医療機関に限定して通院を勧めたり、生活保護費を本人の意思に反して管理することがないよう、通達していたことがわかった。 いまだ不透明な問題に対し、国の対応が急がれる。 最終更新:9月4日(金)19時33分 |
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ついに国会でも問題にされましたね
今日は参議院厚生労働委員会で例の精神科クリニックの問題について川田龍平議員から質問がありました。 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=22054&type=recorded 大臣もしっかり調べていくと答弁しています。ここで議員が指摘した問題はごく一部です。是非全容を明らかにしていただきたいです。 |


