精神科医の犯罪を問う

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発達障害

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児童精神科医の侵出

最近、児童精神科医がやたらと持ち上げられています。まるで、行政も一般市民も、専門家である児童精神科医なら子どもの心がわかるはずだ、子どもの発達や心の問題を解決できるはずだという幻想を抱いています。そして、児童精神科医たちはそのような需要を作り出し、露骨な市場拡大を目指しています。

国内初の研修で児童精神科医を育成

ここで、某児童精神科医がこのように述べています。
「これまでは子どもの約10%を想定して診察体制を整えてきたが、最近は15%が最低限だ」「科学的な診断が日本では十分に行われてこなかった。きちんと診断できる医師を育てたい」

彼らは子どもの15%以上をターゲットにしているということがはっきりとわかりました。

平気で3歳の子どもに抗精神病薬を投与していたこの精神科医が「科学的な診断」「きちんと診断できる医師」と言うのがすごいですね。

横浜市立大の児童精神科はもっと露骨です。

「子どもの精神医療と教育の連携を考える会」とありますが、実質は「いかに精神科医が教育現場に侵入し主導権を握るのかを考える会」です。

彼らが作り出した発達障害バブルは、2000年代のうつ病バブルよりもはるかに性質が悪く危険です。子どもたちの人生が台無しにされる前に手を打ちましょう。

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緊急情報です

明日、発達障害者支援法改正案が採決されると急遽決まりました。16時頃に障害者総合支援法改正案の採決があり、その後に発達障害者支援法改正案を前提とした一般調査の質疑があります。そして、その後に同法案の趣旨説明があり、即採決となります。

参考人として招致されているのは、日本発達障害ネットワーク副理事長の藤堂栄子氏です。つまり、理事長である市川氏は出て来ません。議員から自身の不祥事について公の場で追及されるのを恐れて部下を矢面に立たせるのかもしれません。

これが最後のチャンスです。最後の声を届けて下さい。明日質問する議員は以下の通りです。それぞれ10分の質疑時間が割り当てられています。それぞれのFAX番号もお知らせしておきます。

島村大 (自民) 03-6551-0415
佐々木さやか (公明) 03-6551-0514
川田龍平 (民進) 03-6551-0508
小池晃 (共産) 03-6551-1208
東徹 (維新) 03-6551-0510
福島みずほ (社民) 03-6551-1111
薬師寺みちよ (無ク) 03-6551-1012

支援を拡充することばかりが議論され、過剰診断や過剰投薬という問題について全く検証、議論されていない。これらの被害を防ぐためにどうするつもりなのか?

一部の専門家が特定の製薬会社から多額の金銭を得るという利益相反の構図があるが、まさにこの法改正を主導してきた市川宏伸氏について深刻な利益相反指針違反を無視、軽視するのはおかしいのではないか?

などと声を上げて下さい。文字通り最後のチャンスです。我々にとっても最後のチャンスですし、立法府が最後にして最低限の責任を果たす唯一のチャンスでもあります。ここで議員が何もせず、将来これによって大きな被害が出た場合、市民の警鐘に耳を傾けなかった責任が問われるでしょう。

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歪んだ発達障害者支援

市川宏伸氏は、発達障害者支援施策に最も影響力を持った人物です。そもそも、発達障害者が約6%という、全く科学的根拠のない数値を導き出したチェックリストを開発した人物でもあります。

さて、その市川氏は東京都小児総合医療センター顧問という立場にあります。これは、非常勤の扱いなので正規な公務員ではありません。都立梅ヶ丘病院院長時代には利害関係者である製薬会社から金銭を受け取ることができませんでしたが、顧問となってからは積極的に受け取るようになっています。

注目すべきは、ADHD治療薬の製造販売会社から受け取る金額が急増しているということです。彼は、都立という公的な肩書きを利用しながら、患者団体の代表も医療側の代表も兼任するという、非常に特殊な立場にいます。それでいて彼は個人的な利益を製薬会社から得ているのです。

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彼が個人でもらった金額:
2013年 1,834,605円(イーライリリー1,559,180円、ヤンセンファーマ278,425円)
2014年 3,563,840円(イーライリリー2,004,660円、ヤンセンファーマ1,559,180円)

彼が理事長を務めるADHD学会がもらった金額:
2013年 350万円
2014年 1340万4762円

ストラテラの売り上げ:
2013年 97億
2014年 139億円

そして、彼が中心となってロビー活動が順調に進み、発達障害者支援法の改正がなされてようとしています。

こういうのを「利益相反」というのではありませんか?

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日本の将来像

困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

やはり米国はすごい・・・と対岸の火事を見物している場合ではありません。
 
昨日、息子の保育園(公立)からとあるアンケート調査が配布されました。子どもの様子を観察して、チェックリストに従って該当する箇所をチェックするというものでした。もちろん、その項目はどこかで見たことがあるようなものでした。
 
調査用紙の裏側を見ると・・・「専門職」に結果を解析してもらい、「子育て相談」の機会を設けるというものでした。
 
あ、もちろん調査の担当者に電話しましたよ。どんな趣旨でどんな科学的根拠に基づいてどんな支援が得られるのか。もちろん想像通り、役所や保育士の無知と親の不安心理を利用した、単なる精神医療への囲い込みキャンペーンでした。
 
自殺対策、子育て支援、学校保健、家庭支援、教育支援・・・様々な支援制度、福祉制度がありますが、精神医療がこれらの分野に入り込んだ瞬間、本来の目的と真逆の方向に暴走します。
・自殺対策→自殺支援
・子育て支援→子殺し支援
・学校保健→学校薬物汚染
・家庭支援→家庭破壊
・教育支援→教育破壊
 
精神医療が入り込まなければ、支援事業は本当に人々の命を救う事業のままだったでしょう。事業推進者は救済者のままでいられたでしょう。ところが、精神医療が入り込むや否や、関わる人々全てが善意の殺人者となり得るのです。なぜならば、誰も精神医療の本質を知らず、精神科医が定義する疾患や障害の概念の虚構を理解できず、ただただ権威に従って、自ら考えることなく専門家へとつなげる歯車の役割を担わされるからです。
 
本当に責任感があり、物事を観察できる人々は、自分が歯車となって人々を死に追いやったことを理解します。組織に対して反対の声を上げるか、それが困難な場合、そこから抜けたり、あるいはそれすらもできない人は心身を病む結果となります。皮肉なことに、自ら感覚を麻痺させて目をふさぎ、責任を放棄し、正当化できる人のみがそこに居続けるのです。
 
保健師が産後の母親を訪問(アウトリーチ)し、心療内科につなぎ、その結果安易な向精神薬処方で母親を苦しませて自殺に追いやったという事件がありました。遺族と共に保健所の責任者と会いに行きましたが、驚くべきことに、彼らは何らの責任も感じていませんでした。
 
悪意を持った専門家、儲け話に飛びつく製薬産業、スポンサーに逆らえないマスコミ、無責任な行政、無知な親―これらの生産物は、薬物依存にさせられた子ども、命を奪われた子ども、人生を台無しにされた子どもたちなのです。誰が一体責任を取るのですか?
 
抗うつ薬の離脱症状や断薬後に長期間持続する後遺症に苦しむ患者が多い中、そのような声や数ある論文を無視し、自分の経験のみで「通常1週間ほどの減薬で中止できる」と無責任に発言するのが日本の精神医学会のトップなのです。直接の加害者である精神科医が自主的に責任を取ることなどまずあり得ないと思って下さい。
 
このまま、アメリカの悪い部分のみをわざわざ真似していけば、日本の子どもたち、ひいては日本の将来をつぶすことなどた易いでしょう。
 
怒りの追記:
製薬会社と医師の金銭関係を透明化する動きは、透明化に反対する人々によって一気に後退させられました。
 
情報が公開されることを心底恐れている人々がいるということです。日本医師会常任理事の精神科医の言葉には呆れかえります。
「ただ共同研究費は総額だけで、製薬会社にはあまり触れず学術的な話をする講師の謝礼は1円から公開というのはバランスが悪い。」→共同研究費も詳細を公表するように働きかければ良いだけです。透明化が後退する方向で調整する方がおかしい。
「接遇費などの個別公開も必要なのか。」→必要です。当たり前です。その感性がわかりません。
「(製薬会社と医師の)癒着だから公表するというのなら、他の民間同士の癒着も全て公表しなければならなくなる」→論理のすりかえ以前に、製薬会社と医師の癒着は、他の民間同士の癒着に見られるような単に利益誘導という問題にとどまらず、健康被害に直結する問題であり、公的要素が極めて強いということをまさか理解していないのですか?

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一枚にまとめてみました。
 
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発達障害分野があまりにも混乱している原因は明確です。そもそもその定義や概念自体に根拠がないからです。

お上からの通達によって発達障害の概念を信じ込まされている現場の教師や保健師は、にわかにその事実を理解できないでしょう。

漫然と仕事をしている人は、そのおかしさに気付くことがありません。自分が精神科につなげた子どもが治療によって悪化しても、自分の責任だとも感じません。

しかし、責任を持って仕事をし、物事をあるがままに観察できる人は、そのおかしさに気付いています。そのような教職員、保健師、看護師、医師、行政職員、議員、報道関係者、PTA、親、市民団体の方々に是非読んでいただきたい内容です。

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