精神科医の犯罪を問う

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発達障害

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緊急情報です

明日、発達障害者支援法改正案が採決されると急遽決まりました。16時頃に障害者総合支援法改正案の採決があり、その後に発達障害者支援法改正案を前提とした一般調査の質疑があります。そして、その後に同法案の趣旨説明があり、即採決となります。

参考人として招致されているのは、日本発達障害ネットワーク副理事長の藤堂栄子氏です。つまり、理事長である市川氏は出て来ません。議員から自身の不祥事について公の場で追及されるのを恐れて部下を矢面に立たせるのかもしれません。

これが最後のチャンスです。最後の声を届けて下さい。明日質問する議員は以下の通りです。それぞれ10分の質疑時間が割り当てられています。それぞれのFAX番号もお知らせしておきます。

島村大 (自民) 03-6551-0415
佐々木さやか (公明) 03-6551-0514
川田龍平 (民進) 03-6551-0508
小池晃 (共産) 03-6551-1208
東徹 (維新) 03-6551-0510
福島みずほ (社民) 03-6551-1111
薬師寺みちよ (無ク) 03-6551-1012

支援を拡充することばかりが議論され、過剰診断や過剰投薬という問題について全く検証、議論されていない。これらの被害を防ぐためにどうするつもりなのか?

一部の専門家が特定の製薬会社から多額の金銭を得るという利益相反の構図があるが、まさにこの法改正を主導してきた市川宏伸氏について深刻な利益相反指針違反を無視、軽視するのはおかしいのではないか?

などと声を上げて下さい。文字通り最後のチャンスです。我々にとっても最後のチャンスですし、立法府が最後にして最低限の責任を果たす唯一のチャンスでもあります。ここで議員が何もせず、将来これによって大きな被害が出た場合、市民の警鐘に耳を傾けなかった責任が問われるでしょう。

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歪んだ発達障害者支援

市川宏伸氏は、発達障害者支援施策に最も影響力を持った人物です。そもそも、発達障害者が約6%という、全く科学的根拠のない数値を導き出したチェックリストを開発した人物でもあります。

さて、その市川氏は東京都小児総合医療センター顧問という立場にあります。これは、非常勤の扱いなので正規な公務員ではありません。都立梅ヶ丘病院院長時代には利害関係者である製薬会社から金銭を受け取ることができませんでしたが、顧問となってからは積極的に受け取るようになっています。

注目すべきは、ADHD治療薬の製造販売会社から受け取る金額が急増しているということです。彼は、都立という公的な肩書きを利用しながら、患者団体の代表も医療側の代表も兼任するという、非常に特殊な立場にいます。それでいて彼は個人的な利益を製薬会社から得ているのです。

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彼が個人でもらった金額:
2013年 1,834,605円(イーライリリー1,559,180円、ヤンセンファーマ278,425円)
2014年 3,563,840円(イーライリリー2,004,660円、ヤンセンファーマ1,559,180円)

彼が理事長を務めるADHD学会がもらった金額:
2013年 350万円
2014年 1340万4762円

ストラテラの売り上げ:
2013年 97億
2014年 139億円

そして、彼が中心となってロビー活動が順調に進み、発達障害者支援法の改正がなされてようとしています。

こういうのを「利益相反」というのではありませんか?

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日本の将来像

困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

やはり米国はすごい・・・と対岸の火事を見物している場合ではありません。
 
昨日、息子の保育園(公立)からとあるアンケート調査が配布されました。子どもの様子を観察して、チェックリストに従って該当する箇所をチェックするというものでした。もちろん、その項目はどこかで見たことがあるようなものでした。
 
調査用紙の裏側を見ると・・・「専門職」に結果を解析してもらい、「子育て相談」の機会を設けるというものでした。
 
あ、もちろん調査の担当者に電話しましたよ。どんな趣旨でどんな科学的根拠に基づいてどんな支援が得られるのか。もちろん想像通り、役所や保育士の無知と親の不安心理を利用した、単なる精神医療への囲い込みキャンペーンでした。
 
自殺対策、子育て支援、学校保健、家庭支援、教育支援・・・様々な支援制度、福祉制度がありますが、精神医療がこれらの分野に入り込んだ瞬間、本来の目的と真逆の方向に暴走します。
・自殺対策→自殺支援
・子育て支援→子殺し支援
・学校保健→学校薬物汚染
・家庭支援→家庭破壊
・教育支援→教育破壊
 
精神医療が入り込まなければ、支援事業は本当に人々の命を救う事業のままだったでしょう。事業推進者は救済者のままでいられたでしょう。ところが、精神医療が入り込むや否や、関わる人々全てが善意の殺人者となり得るのです。なぜならば、誰も精神医療の本質を知らず、精神科医が定義する疾患や障害の概念の虚構を理解できず、ただただ権威に従って、自ら考えることなく専門家へとつなげる歯車の役割を担わされるからです。
 
本当に責任感があり、物事を観察できる人々は、自分が歯車となって人々を死に追いやったことを理解します。組織に対して反対の声を上げるか、それが困難な場合、そこから抜けたり、あるいはそれすらもできない人は心身を病む結果となります。皮肉なことに、自ら感覚を麻痺させて目をふさぎ、責任を放棄し、正当化できる人のみがそこに居続けるのです。
 
保健師が産後の母親を訪問(アウトリーチ)し、心療内科につなぎ、その結果安易な向精神薬処方で母親を苦しませて自殺に追いやったという事件がありました。遺族と共に保健所の責任者と会いに行きましたが、驚くべきことに、彼らは何らの責任も感じていませんでした。
 
悪意を持った専門家、儲け話に飛びつく製薬産業、スポンサーに逆らえないマスコミ、無責任な行政、無知な親―これらの生産物は、薬物依存にさせられた子ども、命を奪われた子ども、人生を台無しにされた子どもたちなのです。誰が一体責任を取るのですか?
 
抗うつ薬の離脱症状や断薬後に長期間持続する後遺症に苦しむ患者が多い中、そのような声や数ある論文を無視し、自分の経験のみで「通常1週間ほどの減薬で中止できる」と無責任に発言するのが日本の精神医学会のトップなのです。直接の加害者である精神科医が自主的に責任を取ることなどまずあり得ないと思って下さい。
 
このまま、アメリカの悪い部分のみをわざわざ真似していけば、日本の子どもたち、ひいては日本の将来をつぶすことなどた易いでしょう。
 
怒りの追記:
製薬会社と医師の金銭関係を透明化する動きは、透明化に反対する人々によって一気に後退させられました。
 
情報が公開されることを心底恐れている人々がいるということです。日本医師会常任理事の精神科医の言葉には呆れかえります。
「ただ共同研究費は総額だけで、製薬会社にはあまり触れず学術的な話をする講師の謝礼は1円から公開というのはバランスが悪い。」→共同研究費も詳細を公表するように働きかければ良いだけです。透明化が後退する方向で調整する方がおかしい。
「接遇費などの個別公開も必要なのか。」→必要です。当たり前です。その感性がわかりません。
「(製薬会社と医師の)癒着だから公表するというのなら、他の民間同士の癒着も全て公表しなければならなくなる」→論理のすりかえ以前に、製薬会社と医師の癒着は、他の民間同士の癒着に見られるような単に利益誘導という問題にとどまらず、健康被害に直結する問題であり、公的要素が極めて強いということをまさか理解していないのですか?

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一枚にまとめてみました。
 
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発達障害分野があまりにも混乱している原因は明確です。そもそもその定義や概念自体に根拠がないからです。

お上からの通達によって発達障害の概念を信じ込まされている現場の教師や保健師は、にわかにその事実を理解できないでしょう。

漫然と仕事をしている人は、そのおかしさに気付くことがありません。自分が精神科につなげた子どもが治療によって悪化しても、自分の責任だとも感じません。

しかし、責任を持って仕事をし、物事をあるがままに観察できる人は、そのおかしさに気付いています。そのような教職員、保健師、看護師、医師、行政職員、議員、報道関係者、PTA、親、市民団体の方々に是非読んでいただきたい内容です。

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とりあえずこれを読んでみましょうか。
http://blog.livedoor.jp/kyoclinic/archives/4312821.html
 
この児童精神科の「専門家」の先生が、「反精神医学問題って何か、というと、うつ病や発達障害は存在しない、という主張を繰り広げる方々とそれに賛同する方の問題です。」と勝手に定義していらっしゃるようです。そして、精神医学を批判する連中は「発達障害は存在しない、親の養育で防げる。うつ病は存在しない、新型うつは社会に適応できない若者の甘えだ。」と主張する人々であると印象付けています。
 
このあたりはさすがに上手だなと思います。わざと人々の反感を引き起こすようなフレーズを巧みに用いて、精神医学を批判する人は、とんでもない主張をする人々であると誘導しているからです。
 
確かに、そのような主張をする人はいます。しかし、本当の意味で「反精神医学」(※と言っても1970年代の反精神医学運動と意味合いが多少異なりますが・・・)を理解している人々は、そのような乱暴な論調を用いません。
 
精神医学が主張するところの発達障害やうつ病のような「症状」は存在します。それに対して(精神医学ではない)医療的アプローチも含めた何らかの支援が必要であることを認めた上で、そこに精神医学的診断・疾患概念・治療アプローチが入り込むことを猛然と批判するのが、最近の反精神医学というものです。
 
なぜ批判をするのか?
 
根拠がない、意味がないというレベルであれば黙認できますが、有害であるからに他なりません。その理由は後述します。
 
さて、リンク先の「専門家」は、疾患概念の取り間違いという言葉を使っていましたが、精神医学こそがまさに疾患概念の混乱を意図的に引き起こしています。
 
精神医学では、「病気」「疾患」「症候群」「障害」という言葉が巧みに混同されています。正確に言うと、精神科領域において「病気」「疾患」と呼ばれるものは、全て「症候群」に過ぎません。なぜならば、うつ病一つをとっても、その原因や病態が明らかにされ、疾患概念が確立されているわけではないからです。原因は不明であるが共通して同じ症状が観察される場合、それを症候群と呼びます。
 
精神病を脳の病気だと主張する精神科医が多く存在します。しかし、いまだかつて誰もそれを証明したことはありません。脳内の分泌物のバランスが崩れているという、いわゆる脳内化学物質の不均衡という概念も、結局は生物学的精神医学や製薬産業にとって都合の良い仮説に過ぎず、誰も証明できていません。
 
ですから、うつ病という呼称自体に問題があります。うつ症状やうつ症候群は存在しても、うつ「病」の存在は誰も証明していません。そのような段階で、セロトニン説やら脳の病気説が、あたかも真実であるかのように流布してしまったことが問題なのです。結果として、うつ病とは脳の病気であって、薬を飲めば治ると多くの日本人が誤解させられ、うつ病バブルやそれに伴う甚大な被害が起きたのです。
 
障害という概念についても同様に混乱があります。障害=病気と混同されているのもこの精神科領域です。この混乱を引き起こした一番の戦犯はこの人物ですが・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/53302336.html
 
ちなみに、DSMにおいては、うつ病はmajor depressive disorderであり、その訳語は「大うつ病性障害」というわけのわからないものになっています。結局のところ、何一つとして精神病の疾患概念を確立できなかった精神医学は、障害概念を取り入れるよう診断のアプローチ方を変えてきたのです。
 
発達障害という概念も、疾患モデルを諦めて障害モデルとして取り入れられました。しかし、臨床現場では巧みに疾患モデルが混入されています。リンク先の「専門家」なる人物による「生まれつきの生物学的疾患による発達障害」とする表現などまさにその典型だと言えるでしょう。
 
反応性愛着障害や被虐待児症候群のような二次的障害を発達障害と取り違えるな、などと主張する精神科医に是非とも尋ねたいことがあります。後天的な原因で発達障害様の症状を引き起こしている子どもと、先天的な原因で発達障害様の症状を引き起こしている子どもと、本当に区別できているのですか?現在発達障害と診断されている人々は、先天的疾患であると証明された上で診断確定されているのですか?
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/53167370.html
 
精神医学的診断アプローチでは、全てを精神医学的治療対象へと「根拠なく」包含してしまうことが可能になってしまいます。たとえば、発達障害にしても、「生まれつきの生物学的疾患」などと一方では言いながら、その診断アプローチはそれを確定するような手法ではありません。そもそもその定義すらあいまいなので、何でも治療対象として抱えてしまうことになります。
 
本来治療対象でない子どもたちが誤ってその対象となったらどうでしょうか?診断を受けたら支援が受けられるからいいじゃないかと言う人もいます。しかし、そのラベリングは本人に一番影響を与えます。自分は生まれつき脳に異常があるんだと思いこまされ、そして周囲からそのような扱いを受けたまま成長していくのです。実際にそのような当事者からの苦悩を聞かされています。
 
そして何よりも、向精神薬による治療は取り返しがつかない事態を引き起こします。本来向精神薬が不要であった子どもに対し、安全性すら確立されていない薬を長期的に投与すること―これがどれだけ心身に悪影響を与えるでしょうか。実際の臨床現場では、多剤処方など信じ難い投薬もしばしば見受けられます。実際、それが原因と思われる死亡例も出ています。
 
繰り返し述べていますが、支援が必要な人を切り捨てるつもりは毛頭ありません。先日の文部科学省の調査にしても、教育的支援が必要な子どもがどの程度いるかという目的の調査であれば問題ありません。そこに精神医学的診断アプローチが入り込み、結果が歪められて医療的支援のニーズへとすり替えられていることが問題なのです。
 
うつは甘え論=反精神医学という類の印象操作には興味深いものがあります。精神医学に異を唱える人々は狂信的、非理性的、冷酷だというイメージを植え付けたいのでしょうか。そして、困っている親の反感をそちらに向けさせたいというのでしょうか。現在、精神医学には様々な矛先が向けられています。自分に向けられた矛先を別の対象に逸らすという手法はよく使われるものです。
 
親学が批判の矛先に挙げられても、なぜ併用禁忌の向精神薬を平気で子どもに出す児童精神科医は批判の矛先に挙がらないのでしょうか。専門家を名乗るのであれば、児童精神科領域でずさんな診断・投薬が横行している現状を、「専門家」として何とかしていただきたいです。

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