精神科医の犯罪を問う

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発達障害

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myuさんがコメント欄で貴重な情報をお知らせ下さったので、情報を改めてアップします。
 
国連の児童の権利委員会により、日本の児童を取り巻く状況について見解が発表されています
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/pdfs/1006_kj03_kenkai.pdf
メンタルヘルス
60. 委員会は,著しい数の児童が情緒面での健康状態が低いとの報告をしていること,また両親や教師との関係の貧しさがその決定要因となっている可能性があることを示すデータに留意する。委員会はまた,発達障害者支援センターにおける注意欠陥多動性障害(ADHD)の相談数が増加していることに留意する。委員会は,ADHDの治療に関する研究と医療従事者の研修が開始されたことを歓迎するが,この現象が主に薬物によって治療されるべき生理的障害とみなされ,社会的決定要因が適切に考慮されていないことを懸念する
61. 委員会は,締約国が,全ての環境における効果的な支援を確保するための学際的アプローチを通じ,児童と青少年の情緒的・心理的な健康問題に対処するために効果的な措置を講じるよう勧告する。また,委員会は,締約国がADHDの診断数の推移を監視するとともに,この分野における研究が製薬産業とは独立した形で実施されることを確保するよう勧告する。
 
詳しい背景はこちらをご覧下さい(英語ですが)
http://www.ohchr.org/en/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=10069&LangID=E
 
この見解は、既に内閣府における第16回障がい者制度改革推進会議(22年7月12日)でも取り上げられています。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_16/index.html
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_16/pdf/s4.pdf
以下のリンク先動画の167分あたりで言及されています。
http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin15.html
 
発達障害と呼ばれるものについては、まだ原因が解明されていません。しかし、政治的操作によって、発達障害を脳機能の障害と断定する表現が条文に明記されるという前代未聞の事件が起きました。
 
※発達障害者支援法第二条
この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
 
誰かさんにとっては、発達障害を、教育や環境の配慮で乗り越えさせるべき「状態」ではなく、薬物が長期的に必要な先天的「疾患」としたいのでしょう。科学よりも政治(利権)が優先された、衝撃的な事件でした。その結果が、国連が勧告する憂慮すべき事態を引き起こしたのです。直ちに誤解を招く表現を法律から削除し、正しい表現にすべきです。
 
当事者や親は、二枚舌を使う「権威」の意見に混乱しています。一方では障害ではなくて個性と捉えるべきだなどと主張して親のハートをキャッチしながら、また一方では障害者というラベルを貼ってもらうことが支援を得るために重要だなどと政治家や行政にアピールしています。
 
例えば、日本発達障害ネットワークの前代表である田中康雄氏は、要望書でこのように述べています。「発達障害は、中枢神経系、すなわち脳の機能障害であり、広い意味で精神疾患の一種です。」
http://jddnet.jp/index.files/giinrenmei/2008Dec03_1.pdf
 
日本のADHD研究は、製薬会社のバックアップを受けた日本AD/HD学会が中心となりつつあります。ADHD治療薬を販売する外資系製薬会社の陰がちらつきます。ちなみに、日本発達障害ネットワークの新代表は、日本AD/HD学会の理事長でもある、例の精神科医(市川宏伸氏)です。
 
そして、製薬会社とタイアップした啓発活動が盛んになっています。
https://www.adhd.co.jp/
このHPに登場したり、監修したりしている精神科医らは、全て日本AD/HD学会の理事です。
 
 
製薬会社の息がかかった特定の精神科医ばかりが、ADHDの調査や研究、啓発活動をしている現在の状況は、もはや国際的に見てもおかしいのです。児童の権利を侵害しているのです。関係者には猛省と改善を要求します。

そして、最後に言わせて下さい。
 
日本学術会議の会長さん、出番ですよー。「科学の無視」は、精神医療分野にこそ山ほどありまっせー。国立精神・神経センターという、国の精神医療研究のトップ機関の責任者を長年務めたその実績を生かしてくださいねー。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-d8.pdf
上記の会長談話の5段落目から先の内容を、「ホメオパシー」→「抗うつ薬」or「精神医療」と置き換えて読んでみると面白いですよ。
困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

ADHDは脳の機能障害などと言われながら、診断は脳検査の結果を基に行われるわけではありません。表面的に現れる行動から医師が主観的に判定するだけなのです。
 
ここに精神医学の非科学性があります。実際には、うつ病やADHDなど、精神医学が扱う精神疾患/障害については、既に何百という病名が「発明」(※発見ではありません)されているにもかかわらず、何一つとして原因も発症メカニズムも特定されていません。原因そのものではなく、結果として現れる症状に関する周辺的な指標が発見される度に「大発見」と報道されていますが、結局いまだ客観的な診断法があるわけではありません。
 
ここで3重の詐欺があります。
第一の詐欺
そもそも病気として取り扱う概念なのかどうか怪しいモノを病気と仕立てる
 
第二の詐欺
原因やメカニズムが科学的に証明されていなのに、怪しい仮説をいかにも「事実」であるかのように宣伝する。
(例:うつ病は脳内のセロトニン減少が原因)
 
第三の詐欺
理論上の説明では上記仮説を持ち出しながら、臨床現場ではその仮説とは全く整合性のないチェックリストを使用して診断・投薬する
 
要するに、百万を超える子どもたちは、詐欺の被害に遭ったのです。しかし、これは遠い米国での出来事だ、では済まない話なのです。全く同じ構図が日本のうつ病患者にも当てはまります。百万を超えると言われているうつ病患者のうち、上記3重の詐欺の被害者はどのくらいいるのでしょうか。また、日本の子どもたちも米国の子ども同様の危険性にさらされているのです。
 
引用したニュースにあるように、教諭の所見は子どもの診断に影響を与えます。子どもの問題行動について、それを発達障害を疑えと教育されている教諭は、そのような見方しかできません。今の日本の先生方もそのようになってしまっています。そのような先生方に是非お伝えしたいことがあります。以下は教育関係者へのメッセージです。
 
 
子どもと精神医療の関わりについて知っておくべきこと
 
 
最近、子どもに対するメンタルヘルス対策(発達障害支援、うつ病等の精神疾患への対処など)の重要性が叫ばれています。しかし、精神医療における診断や投薬の本質が関係者に誤解されているため、多くの問題や混乱が現場で起きています。また、精神医療機関で処方される向精神薬は一般に副作用が強く、正しい情報が伝えられていないことで、子どもに重篤な健康被害が出る事例も珍しくありません。
 
 本当に重要な情報は、医療提供側(医師や製薬会社)にとって都合の悪い情報という側面もあるため、当事者や関係者に正しく伝えられない傾向があります。誤診や誤投薬、副作用被害などが絶えないのはその理由です。
 
正しい情報、正しい知識を持つことで、被害を防ぐことは可能です。最初に必要なことは、単に知ることです。問題行動を全て個人の疾患として専門家に丸投げする姿勢は、教育の責任を放棄することでもあります。医療の限界や問題点を理解し、その上でどのように困難を抱える子どもたちをサポートできるかを見つけ出すことが重要です。
 
 
大きな誤解その1
ADHDや広汎性発達障害、自閉症、うつ病などの精神科領域の障害や疾患は、がんや白血病、肺炎などの他の疾患と同様、専門医が客観的に検査して正しく診断できる→×
 
 精神科で使用されている診断基準は、科学的根拠の乏しい、主観に基づく非常にあいまいなものです。医師によって診断が異なることはむしろ普通です。レントゲンや血液検査などで客観的に判定できる他の疾患の診断とは全く異なります。この診断基準を使えば、誰でも簡単に病気にさせられてしまう危険性があります。「脳の機能障害」「脳の神経伝達物質の異常」などと説明されていますが、実際にそれらが検査されるわけではなく、主観に基づくチェックリストで診断が下されます。そのため、誤診や誤投薬が絶えません。
 

 
大きな誤解その2
薬さえ飲ませておけば大丈夫。薬は国が認可したものなので安全。→×
 
 精神科で使用される向精神薬は、症状を短期的に抑えるものに過ぎず、治癒させるものではありません。薬自体が、子どもが問題行動を起こすようになった本当の原因を処理してくれるわけでもありません。薬だけ飲ませても環境を変えなければ、依然として問題は残ります。また、向精神薬は一般に副作用が強く、致命的な副作用も珍しくありません。しばしば現場の医師は効果を誇張し、副作用を軽視しますが、製薬会社が発行している医薬品添付文書をよく読むと真実が見えてきます。
 

 
大きな誤解その3
専門家に任せておけば大丈夫→×
 
 専門家である精神科におけるずさんな診療が社会問題となっています。あまりにも安易に向精神薬が処方される結果、特に若者が向精神薬を過剰服用し、自殺に至る事例が目立つようになり、国も対策に乗り出し始めました。専門家だからと信頼してかかった医療機関で思わぬ被害に遭う事例が多く、NHKなどマスコミ各社がこの問題を取り上げています。
 
 
では、子どもの問題行動に対してどのように対処すべきか?
医療は万能ではなく、教育に取って代わるものでもありません。安易に精神科受診を勧める前に、問題行動を起こす本当の原因について見つけ出す努力をして下さい。子どもと接する時間が多い教育者だからこそ気付ける事実がいくつもあるはずです。
 
子どもがイライラしたりキレたりするその直前には、必ずコミュニケーションや理解に関する何らかの行き違いや抑圧、阻害があるはずです。周囲に理解されていないと感じることからかもしれません。あるいは授業の内容や先生の指示が理解できていないかもしれません。その背景には基本的な言葉に対する誤った理解があるかもしれません。
 
 また、大人でも睡眠不足だと刺激され易くなるのと同様、子どもたちにも睡眠不足や栄養不足など基本的な生活上の問題があるかもしれません。刺激を受け易くなる、知られていない身体上の問題があるかもしれません。重要なのは、子どもを理解しようとする姿勢です。診察室という限られた空間と時間でしか子どもを見ていない精神科医よりも、現場の教師の方がその子を知っているはずです。診断名に惑わされることなく、その子本人を見るようにして下さい。

 

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ジョセフ・ビーダーマン博士は、世界で最も有名な児童精神科医の一人ですが、議会の調査を発端として、製薬会社からの多額の金銭を受け取りながら適正に申告していなかった疑いや、製薬会社の利益になるように研究データを操作した疑い、治験の前に特定の製薬会社の利益となる結果が出るよう明示されていた疑い等が噴出しています。彼の研究をきっかけとして、米国では小児に対する双極性障害の診断が40倍になり、小児への抗精神病薬投与が激増したとされています。

まさに、米国の子どもたちの命や健康を犠牲にして巨利をむさぼってきた張本人です。この精神科医とそれに追随する製薬会社により、米国の子どもたちは食い物にされてきました。実は、今になってこの精神科医の影響が日本にも現れてきています。というのも、彼は日本の精神科医との関係が深く、現在発達障害の普及・啓発の第一線にいる精神科医らと共に講演などを日本で行い、ADHD治療薬のプロモーションなどを積極的に行ってきたからです。ようやく、彼の意図が日本で現実となりつつあるのです。
児童精神科医ビーダーマン博士と製薬会社との癒着問題

2008年6月8日ニューヨークタイムズ紙より
http://www.nytimes.com/2008/06/08/us/08conflict.html
米国の議会調査により、ビーダーマン博士は2000〜2007年に製薬会社から少なくとも160万ドルを得ていたが、多くは大学事務への届け出をしていなかったことが判明した。例として、イーライリリー社からは、ADHD治療薬ストラテラの研究資金として14,000ドル受け取るなど2000〜2004年で合計62,477ドル受け取り、ジョンソン&ジョンソン社(ADHD治療薬コンサータの製造・販売元)から58,169ドル受け取るなどしていたが、いずれも適正に報告されていなかった。

2008年11月25日ニューヨークタイムズ紙より
http://www.nytimes.com/2008/11/25/health/25psych.html
裁判に提出された資料からさらなる癒着関係が明らかにされた。ビーダーマン博士がボストンのマサチューセッツ総合病院研究センターの設立をジョンソン&ジョンソン社に持ちかけ、2002年だけでも70万ドル出資させたが、同社内部のEメールの内容から、センター設立の目的は同社製品のプロモーションであったことを同社も同博士も認識していたことが判明した。また、2002年に同社が抗精神病薬リスパダールの臨床実験の結果を偽った論文の下書きを作成し、それを同博士が承認したことを示すEメールも明らかにされた。

2008年12月31日ニューヨークタイムズ紙より
http://www.nytimes.com/2008/12/31/health/policy/31psych.html
ビーダーマン博士が製薬企業から受け取ったコンサルタント料を明らかにするために、マサチューセッツ総合病院が調査を開始し、ビーダーマン博士は製薬企業から資金提供された活動や病院での研究を中止することに合意した。病院で進行中の臨床試験も含まれる。

2009年3月19日ニューヨークタイムズ紙より
http://www.nytimes.com/2009/03/20/us/20psych.html
裁判に提出された資料から、ビーダーマン博士が、治験前にもかかわらずジョンソン&ジョンソン社の利益となる結果を明示していた疑いが浮上した。例として、2005年、青少年に対するコンサータの研究についての同社幹部向けプレゼン資料の中で、コンサータの青少年に対する有効性が示されるだろうと説明されていた。翌年ビーダーマン博士は、子どもにコンサータが長期投与されても成長を阻害しないという研究を発表した。

2009年3月27日ニューヨークタイムズ紙より
http://www.nytimes.com/2009/03/28/health/policy/28subpoena.html
抗精神病薬の不適切なマーケティングによって製薬会社が訴えられている件で、連邦政府の検察が、ビーダーマン博士らハーバード大学の研究者3人に対し、研究内容についての情報や3人に関わる訴訟で提出された一切の書類を提供するよう召喚状を出した。
日本の精神医学会とビーダーマン博士の関わり

2000年10月13日
第20回日本精神科診断学会において、ビーダーマン博士は特別講演「ライフサイクルを通してみた注意欠陥/多動性障害」を行った。
http://plaza.umin.ac.jp/JSPD/kaisaichi/index.html

2002年8月26日
日本精神神経学期創立百周年記念行事において、ビーダーマン博士は、特別講演「ADHDの治療−最近の考え方−」を行った。講演の座長は山崎晃資氏(現在自閉症啓発デー実行委員会委員)
http://www.jspn.or.jp/04journal/journal104b.html

2002年8月31日
東京で開かれた「国際AD/HDフォーラム」において、ビーダーマン博士は、山崎晃資と共に講演を行った。同博士は、講演の中でストラテラを紹介し、「従来より副作用が少なく、生活の質の向上が見込まれる」と説明した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/kikaku/007/15.htm

2002年11月
第43回日本児童青年精神医学会総会で、ビーダーマン博士は記念講演「注意欠陥/多動性障害のライフサイクル−神経生物学・精神薬理学に関する最近の知見−」を行った。同総会では、特別支援教育政策やADHD治療について取り上げられていた。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jscap/journal/44/44-2.htm
特に、ビーダーマン博士がADHD治療薬の製造・販売をする製薬会社から多額の金銭を受け取っていた頃、積極的に来日しています。また、その頃にストラテラの臨床試験が開始されています。

そして、2008年5月(つまり、ビーダーマン博士が摘発される前)には、国の発達障害施策の中心的人物であった鳥取大学の小枝達也氏らがわざわざワシントンDCにまで足を運び、ビーダーマン博士を囲ったRound-table meetingを開いています。小児科臨床2009年Vol.62 No.1には、ご丁寧に日本の精神科医らがビーダーマン博士と共に写った写真が掲載されています。

こういった人物が現在の発達障害支援に大きく影響を与えていることを市民は知らないといけません。日本のマスコミは、米国で連日の大ニュースになっているビーダーマン博士のスキャンダルを是非取り上げるべきです。いくらでも情報を提供します。発達障害支援が、科学ではなく、不正や癒着、犯罪によって推し進められている現実を知り、日本の子どもたちを守りましょう。
http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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4月2日は世界自閉症啓発デーであり、それに便乗した発達障害啓発週間(4/2〜/8)が展開されています。このキャンペーンは発達障害者支援法と同様、一見して良いものに思えます。コミュニケーションや行動等に問題を抱え、誤解されやすい子どもたちに対する理解と支援を広げようというそのメッセージの背後には、本当の意図が隠されています。それは、子どもたちを「脳の機能障害」と根拠なく判別し、医療の対象とすることのできるチェックリストを普及することであり、その結果として薬を売り込むことです。

その隠された意図は、世界自閉症啓発デー日本実行委員会公式ホームページに見ることができます。
http://www.worldautismawarenessday.jp/htdocs/

これは、世界自閉症啓発デーと発達障害啓発週間(4/2〜/8)を普及する委員会であり、厚生労働省や文部科学省などの公的機関と発達障害関連団体で構成されています。しかし、そのスポンサーは誰なのでしょうか。公式ホームページには「協賛 日本イーライリリー株式会社」となっています。

現在、ADHD治療薬「ストラテラ」に関する厚生労働大臣の販売・製造の認可を待っている製薬会社の資金援助によって行われているのがこのキャンペーンなのです。残念ながら、ほとんどの人々はその隠された意図に気付くことなく、善意でこのキャンペーンを支援しているのです。

先日開催された日本AD/HD研究会では、いかに家庭や教育現場にチェックリストを普及させるかに主眼が置かれていました。また、上記委員会のメンバーである精神科医は「最近は良く効く薬がある」と発言していました。

米国では精神医学の診断基準に基づいたチェックリストが普及され、子どもたちが壊滅的な被害を受けました。1度目はADHDの普及です。これによって何百万人という子どもたちがリタリン等の危険な向精神薬によって薬漬けにされました。2度目は双極性障害の普及です。この構図は非常にわかりやすいので簡単に説明します。

子どもにも双極性障害があるのだと主張し、子どもへの双極性障害のチェックリストを普及させたのは、ハーバード大学の精神科医、ビーダーマン博士です。この精神科医は製薬会社から巨額のカネを受け取っていましたがそれを隠蔽していました。このチェックリストが普及された結果、多くの子どもたちが双極性障害と診断され、抗精神病薬を処方されました。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/40914458.html
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/40941027.html
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/41120533.html
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/42888622.html

子どもの双極性障害についてまだ効能が認められていない抗精神病薬を、製薬会社が積極的に宣伝・販売していたことが現在大問題となっています。その騒動の中心にあるのが、イーライリリー社です。米国政府や議会の調査を受け、刑事・民事訴訟の和解費用として今年1月に約14億ドルを支払っています。

問題なのは、この事実を日本の厚生労働省が把握していなかったことにあります。国会議員によって指摘され、初めて厚生労働省は事態を把握した形になります。子どもたちを食い物にしてきた製薬会社の実態を知らず、喜んで資金援助を受けたということなのでしょうか。委員会のメンバーの精神科医は知っていたとは思いますが。

製・官・医の癒着構造を改善しない限り、日本の子どもたちを守ることはできません。多くの人々の善意が、子どもを食い物にしようとする一部の人々に利用されないようにしなければなりません。
http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

偶然の一致?

昨年末、不思議な出来事がありました。突然、高校時代に同じ部活だった友人から電話がかかってきました。何年かぶりに話したのですが、彼は「突然やけど3月1日に結婚することになりました」と言いました。ここまでは普通の話。

その電話を切ってわずか2、3分後、今度はこれまた同じ部活だった別の友人から電話がかかってきました。彼と話すのも久しぶりでしたが、驚いたのは彼のセリフ。「突然だけど3月1日に結婚することになりました」

一瞬の空白の後、全力でツッコミを入れました。彼らは全く同じタイミングで同じことを考え、ほぼ同時に私に連絡してきたのでした。こういうのをシンクロニシティというのですかね?結局、二人とも式の日時をずらすことができず、完全にかぶってしまったので、部活仲間は2組に分かれてそれぞれの式に参加することになりました。

昨日、二組とも無事式を挙げることができました。ただ、自分が参加した方の式では、なんと新婦が某M病院の精神科医ということで、M病院の幹部が多数列席されていたという驚きのエピソードがありましたが・・・

結果として多数の高校時代の友人が東京に集まり、同窓会と化した二次会で二組を祝福することができたため、素敵な偶然の一致となりました。

一方で、怪しげな偶然の一致もあります。まずはこのニュースを見て下さい。
2009年02月03日 薬事日報

【医薬品第一部会】注意欠陥/多動性障害治療薬を了承‐2成分の一変申請も

 薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会は1月30日、小児期の注意欠陥/多動性障害(AD/HD)治療薬「ストラテラカプセル」を審議、承認することを了承した。また、そう痒を効能効果とする医薬品の小児用量追加など、2成分の一部変更を了承した。いずれも薬事分科会に報告する。 

 「ストラテラカプセル5mg、同10mg、同25mg」は日本イーライリリーが製造販売し、有効成分はアトモキセチン塩酸塩。小児期における注意欠陥/多動性障害(AD/HD)を効能・効果とする。原体、製剤のいずれも劇薬指定で、迅速審査の対象となった。再審査期間は8年間。 
(以下略)
ついに動き出しました。薬事分科会は3月下旬に開かれ、そこで承認された後、最終的に厚生労働大臣が正式認可する予定です。そして、なぜかその頃、日本AD/HD研究会が3月20日に立ち上がります。これは偶然の一致なのでしょうか?この研究会の設立総会の呼びかけを見てみましょう。
http://www.jsppn.jp/16.ADHD.html
平成21年2月13日 
会員各位 
 
日本AD/HD研究会設立総会の呼び掛け 
  
日本AD/HD研究会理事長 牛島定信 
  
会員各位におかれましては、ご健勝にご活躍のこととお慶び申し上げます。

つきましては、この度、関係各位のご協力により、日本AD/HD研究会を立ち上げ、来る平成21年3月20日(金、春分の日)に設立総会を開催することになりました。

   注意欠陥/多動性障害(AD/HD)は、主に幼児期から学童期の児童の3〜5%に認められる、不注意、多動性、衝動性を中核症状とし、ときに認知機能障害を伴う軽度発達障害として位置づけられていますが、1980年代に学級崩壊の主要な状態として社会的注目を浴び、それに対するメチルフェニデートが有用な薬物として使用されてきましたが、薬物依存等の問題を秘めていることが判明し、それがまた社会的問題を惹き起こすほどになっていました。近年、本疾患を適応とするメチルフェニデート除放薬コンサータがこのAD/HDの適応薬として認定され、依存問題は解決したかにみえますが、子どもの精神疾患であることを考えると、薬物療法の更なる利用システム形成に向った努力が求められ、さらには家族や学校を含めた心理社会的接近をはじめとする治療的接近のあり様が求められていることは周知の通りです。しかしながら、AD/HDの病因・病態や治療薬の作用機序に関する研究を始め、これらの治療システム構築に関する試みは未だしの感免れず、今後の私たちの努力如何にかかっているといっても過言ではありません。これは国際的にも同じことで、本学会の視野にはこうした国際的な視点があることも事実であります。

  そこで、AD/HDに関する包括的な研究を推進し、AD/HDという障害の正しい理解および適切な診断・治療の普及、啓発に努めることの必要性を考え、本研究会を立ち上げることになった次第です。本研究会はAD/HDに関する診療、研究、教育に携わっている、或いは携わろうとしている医師・医学研究者を中心とした集いです。

  現在、会員を募集すべく鋭意努力をしておりますが、設立総会には会員であるなしにはかかわりなく、子どものこころの実践をし、あるいは関心をお持ちの精神科医ないしは小児科医を中心に積極的にご参加いただければ幸いと考えています。数多くのご参集を願って止やみません。
 
以上 
  
日本AD/HD研究会 設立総会プログラム(案) 
日程  平成21年3月20日(金、春分の日) 
 
会場 京王プラザホテル 
  東京都新宿区西新宿 2-2-1  TEL:03-3344-0111 
  大会会長:牛島定信(東京女子大学文理学部) 
  
9:00 理事会、評議員会 
9:55 開会式 
10:00 教育講演『AD/HDの治療ガイドラインをめぐって』(仮題)
演者:斉藤万比古(国立医療センター国府台病院)
司会:星加明徳(東京医科大学小児科) 
11:00 一般演題 
12:00 総会 
13:00 特別講演『the goal of the treatment of patients with AD/HD』(仮題)
演者:David R Coghill 博士
Department of Psychiatry, University of Dundee, Scotland, UK. 
司会:牛島定信(東京女子大学文理学部) 
14:00 シンポジウム『AD/HD治療の現在』
司会:奥山真紀子(国立病院機構成育医療センター)
市川宏伸(都立梅が丘病院) 
  シンポジスト
岩坂秀巳(奈良教育大学)
山下裕史朗(久留米大学医学部小児科)
田中康雄(北海道大学教育学部) 
岡田 俊(京都大学医学部精神科) 
早い話、いつものメンバーが集まり、メッセージを強化するということです。

ストラテラは「非中枢刺激薬」を売り文句にし、悪いイメージが定着した塩酸メチルフェニデートと一線を画そうとしています。しかし実体は新世代抗うつ剤として使われているSNRIであり、小児に自殺念慮を引き起こす危険性が発覚し、アメリカでは黒枠の警告表示されている薬です。当然ながら劇薬指定です。

ここで疑問があります。日本ではSNRIを含む全ての抗うつ剤に対して、24歳以下で自殺念慮、自殺企図のリスクが増加する危険性が指摘されていますが、はたしてストラテラは大丈夫なのでしょうか?それ以前の問題として、治験の段階でこのような自殺の危険性について、保護者並びに本人に十分説明されていたのでしょうか?長期投与の安全性は確立されたのでしょうか?何よりも、AD/HDかどうかの明確な線引きが存在しない中、安易な薬物投与の危険性を防ぐ手段はあるのでしょうか?

大人の場合、薬を服用するのはある程度自己責任です。副作用について説明しない医師は多いのですが、それでもネットや書籍などから自分で調べることは可能です(入院患者は無理ですが)。ところが、子どもはそういうわけにはいきません。何かあってからでは遅いのですが、この薬の製造・承認に関わった人々、つまり製薬会社、治験を実施した医療機関や医師、コーディネーター、医薬品第一部会、薬事分科会、厚生労働省審査管理課、厚生労働大臣らは、本当に責任をとれるのでしょうか。

正式に承認されてしまう前に、明確にしておきたいことがいくつもあります。治験を受けた方々へ、本当に自殺念慮のリスクについては十分な説明がありましたか?危険な副作用はありませんでしたか?気付いたことがありましたらこちらまでメールして下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp

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